日米ハーフ大坂なおみ選手が全米オープンを優勝して歓喜に沸いた。
震災で苦しむ北海道の方々に光明を射す偉業に称賛の声を送りたい。
また、実はお父上の出身地であるハイチもまた災害大国であり、過去20年の自然災害死者数は最多という大変なエリアにご縁がある。
こちらにも大きな励みになったようで、大変喜ばしいことである。
ひと悶着あったようだが、偉業に影を落とすものではあるまい。
なにせ決勝に進むだけだって大変なことであり、その舞台に立つまでに数多の選手が涙をのむからだ。
みなさんご存知と思うが、一応こちら。
↓↓↓↓↓↓↓↓
【テニス】大坂なおみが全米オープン優勝！ 日本人初のＧＳシングルス優勝の大快挙！（ハイライト動画あり） 2018年09月09日
http://www.honmotakeshi.com/archives/54116066.html
大坂選手の祖父「とにかくうれしい」と笑顔 試合後に「勝ったよ」と電話 2018.9.9
https://www.sankei.com/sports/news/180909/spo1809090029-n1.html
大坂なおみの偉業に「カリブの島国」も熱狂 父の出身地「誕生日はハイチでお祝いを」 2018.9.9
https://www.sankei.com/sports/news/180909/spo1809090019-n1.html
テニスと言えば、男子の錦織選手もすごい。
野球でも大谷投手が活躍するし、サッカーでもたくさんの選手が世界の檜舞台で頑張っている。
その他、世界で名を馳せる日本人はたくさんいる。
素晴らしいことだし誇りに思う。
特に嫌なニュースが続く時には良いニュースは大変な励みになり、数字に見えないプラスの効果を生み出す。
先日、ラグビーの五郎丸選手が自身の持つ記録に対するこだわりで、「次世代の目標になるからもう少し伸ばしたい」という発言をしていた。
そうして有形無形の貢献をしていくのだ。
さて、こういった選手を今後も排出していくために、日本に必要なことはなんだろうか？
スポーツ、研究関連の貢献はとても大きい反面、何かの設備投資のように明解な目標数字が設定しにくい。
金メダル○○個！などと目標を立ててみても勝負は時の運。
それ故、投資をしたからと必ず結果が出るものでもない。
また、結果が出てもその恩恵が利回りとして回ってくるものでもない。
こういった関係で、日本経済に余力がある時はいいのだが、ちょっとでも悪くなるといの一番にコスト削減の対象になってしまう。
実際、幼少期からたしなんである程度結果を出せるようになるには、物心両面の多大なサポートが必要だ。
ある程度目鼻が立ってもなお、スポンサー探しには苦慮する方がたくさんいる。
世知辛い話だが、日本社会に金銭的余裕があるとスポンサーもたくさん出てきて裾野が広がるのである。
景気の悪い状態では家族・親族に多大な負担を強いることになり、余裕がないと到底続けられず夢を捨てるハメになるのだ。
そんな中でこんな話。
↓↓↓↓↓↓↓↓
概算要求、102兆円台後半に＝企業は設備投資増額を―麻生財務相 9/4(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000039-jij-pol
麻生太郎財務相は4日の閣議後の記者会見で、2019年度予算の概算要求総額が102兆円台後半になるとの見通しを明らかにした。
また、来年10月に予定される10％への消費税増税を念頭に、「予算編成の段階から（消費税が）2％上がった分で起きるであろうことを予想して対策を取る」と述べ、19年度予算編成で需要反動減対策を講じる考えを改めて示した。
財務省が3日発表した法人企業統計調査で、17年度末の内部留保が過去最高を更新したことについては、「収益が上がっているのはいいこと」と強調。その上で、「利益の使い方がさらに先の設備投資にいかないと具合が悪い。賃金が上がらないと消費につながらない」と述べ、企業に設備投資の増額や賃上げを求めた。
-------------
北海道地震を激甚指定、補正編成へ＝政府、復旧に全力
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090700451&g=pol
政府は７日、北海道地震に関し、激甚災害指定と２０１８年度補正予算編成の検討に入った。菅義偉官房長官は記者会見で「被災自治体が財政面で不安を持つことなく早期に（復旧）事業を実施することが重要だ」と強調。財政措置による後押しで復旧復興を加速する。
激甚災害に指定されると、被災自治体の復旧事業に対する国の補助率がかさ上げされる。政府は指定に向けて被害状況を速やかに把握するとともに、補正編成に向けた積算作業を急ぐ方針だ。
補正編成に関し、麻生太郎副総理兼財務相は会見で「一連の被害の全貌や予算の使用状況などを見極めた上で必要に応じて適切に対応したい」と述べた。
菅長官は、被災者が公的支援を受けるのに必要な「罹災（りさい）証明書」を迅速に発行するため、要件を緩和する意向も示した。
首相官邸で開かれた関係閣僚会議では、被災者の救助やインフラ復旧に万全を期す方針を確認した。安倍晋三首相は「現在２万２０００人の救助部隊が夜を徹して懸命に救出救助活動に当たっている。態勢の機動的強化を行い、人命救助に全力を尽くす」と強調した。
首相は道内の停電に関し、「火力発電所の運転再開などに全力を挙げてほしい」と指示するとともに、電力供給が再開された地域に節電への協力を呼び掛けた。自治体の要請を待たずに被災地に物資を送る「プッシュ型支援」を進める考えも明らかにした。（2018/09/07-12:32）
------------
国家予算はGDPの４割強を占め、日本経済に大きな役割をもつ。
増税なんて以ての外であるし、全体予算ももっとずっとたくさんつけなければならないのだ。
こういった話をする時に「財源は？」という話になるんだが、心配ご無用だ。
今、物価上昇を狙って量的緩和をし国債は品薄で低利率なんだから、建築国債も含めた国債を山程発行すればよい。
何度もいうが、これは国家の借金ではなくインフレを起こすために重要な政策だ。
これがなければインフレを起こせないのだ。
日本国政府が国債を発行しこれを銀行が買い取ることでマネーストックが増大し、銀行の保有する国債を日銀が買い取るからマネタリーベースが増大し、これにより預貯金が増大していく。
現在、国債の多くは日銀が所有しているから、１０年もするとそれらは償還され国庫に入ってしまう。
こうして、世の中に必要なお金を生み出し、世の中のあらゆるサービスの総量とバランスを取っているのだ。
そういった事実は伏せて、増税や国力剥削のために財源問題や財政健全化問題を声高に取り上げ、消費増税へ邁進するのが財務省だ。
そしてこんな話。
↓↓↓↓↓↓↓
【石破ビジョン】アベノミクスの失敗証明 石破公約と日銀リポートの共通点 2018/09/05
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-46896.html
石破茂氏が総裁選の公約に掲げた「石破ビジョン」。経済政策の柱は、＜中小企業と地方の成長力の引き上げ＞と＜社会保障制度改革＞の２つだ。会見では「大企業だけでなく、中小企業や地方の潜在力を伸ばし、経済成長の中心とする」「国民が信頼できる社会保障制度を確立し、消費を喚起する」と訴えた。
アベノミクスの欠陥を突いたのは明らかだが、意外にも黒田日銀の情勢分析とほとんど同じなのだ。金融関係者の一部で話題になっているという。日銀は１月、４月、７月、１０月と年に４回、「経済・物価情勢の展望」を公表している。最新の７月号で＜経済の中心的な見通し＞について、こう記述しているのだ。
＜先行きの経済成長や社会保障制度に関する慎重な見方が根強いことも、値上げ許容度の高まりの遅れにつながっている＞
要するに、５年間も「異次元緩和」を続けているのに物価が上昇しないのは、政府が、先行きに希望が持てる「成長戦略」を打ち出さず、国民の将来不安を解消する「社会保障制度」の改革に手をつけなかったからだ、と訴えたいらしい。
驚くのは５年前、前任の白川方明総裁時代も、ほとんど同じ分析をしていることだ。これも、金融関係者の中で話題になっているという。２０１２年１０月の「経済・物価情勢の展望」はこう記述している。
＜成長力を強化する取り組みや社会保障制度の持続可能性を高める見直しが十分に進まなかったことが（略）物価の下落要因として作用してきたと考えられる＞
５年前も現在も＜成長戦略＞と＜社会保障＞。一体、どういうことなのか。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「黒田日銀が、物価が上昇しない理由として＜先行きの経済成長や社会保障制度＞を挙げたのは、責任は安倍政権にもあると防波堤を張ったのでしょう。いずれも政治マターですからね。問題は、５年前と同じ分析をしていることです。どこに問題があるのか、何をすればいいのか分かっていたのに、安倍政権は５年間も手をつけなかったということですからね。恐らく、石破茂さんも、そこを突くつもりなのでしょう」
５年間のアベノミクスは、何だったのか。
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236747/
-------------
共産主義じゃないんだから、社会保障を充実して景気が良くなるというロジックがおかしい。
ただの政策ミスの言い訳や、共産主義化を狙っているようなものだ。
まぁ日刊ゲンダイだから経済知見は疎く、政権叩きをしているだけの話だろう。
一方、同じゲンダイの記事なんだが、こちらは政権たたきをしているものでありながら、表題はバカだが内容は正しいネタだ。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中 2018年9月4日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/236750/1
ここにきて、エンゲル係数の上昇が再び話題になっている。
２０１６年（年間）に２９年ぶりの高水準となる２５．８％を記録。このとき安倍首相は、「（エンゲル係数の上昇は）生活スタイルの変化が含まれている」とトンチンカンな話をしていた。
もちろん、エンゲル係数というのは「消費支出に占める食費の比率」で生活水準を表す指数。数値が高いほど生活水準は低くなるのが一般的だ。
直近統計の６月家計調査（総務省）では２６．６％まで上昇した。
■２０１６年の２５・８５％を上回る
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏によると、直近１年間（１７年７月～１８年６月）のエンゲル係数は２５．８８％で、１６年（２５．８５％）を小数点の単位で上回ったという。
驚かされるのは食料品の物価上昇率だ。１０年前と比較（０７年と１７年）すると、何と１１．８％も値上がりしている。この間の消費者物価は３．３％の上昇に過ぎないので、食料品がいかに高くなったかが分かる。
株式評論家の倉多慎之助氏は言う。
「安倍政権は経済界に対し、賃上げ要請を続けていますが、食費が１０％以上も上昇したら、エンゲル係数は上昇して当然でしょう。サラリーマンの生活水準は低下しているのです」
エンゲル係数の推移を調べると、０６年から１２年までは２３％台で安定していた。ところが、第２次安倍政権が発足（１２年１２月）した以降に急上昇している。１３年は２３．６％、１４年２４．０％、１５年２５．０％、１６年２５．８％……。１７年は２５．７％と前年を下回ったが、現状は再び上昇傾向だ。
「海外のエンゲル係数は、米国１５％、ドイツ１８％、英国２０％といったところです。日本は本当に先進国なのかと疑いたくなるような数値です」（市場関係者）
アベノミクスは官製相場をつくり出し、一部の富裕層こそ潤っただろうが、庶民生活はいっそう苦しくなった。このままだと、今年は過去３０年間で“最悪”のエンゲル係数になりかねない。
------------
この話、以前に記事にしようか迷ってネタ出しはしておいた話なのだ。
犯人は消費増税で、物価上昇を変な形で招いている。
あらゆるものが値上がりするのに、賃金は追いつかないのだ。
賃金伸び率は経済成長にワンテンポ遅れて依存するのに、増税したから消費が下火になり物価上昇を妨げる悪循環なのだ。
結果、企業は賃上げ圧力（人材募集含）と伸びない消費に阻まれて、内容量を減らす実質的な価格上昇で対応している。
そうしてエンゲル係数が上がってしまっているのだ。
絵に描いたような大問題なのである。
なお、家計貯蓄率も猛烈に下がって、もはや先進国とは言えない。
↓↓↓↓↓↓↓↓
家計貯蓄率の国際比較 1987～2016年 2017.02.09
https://pixy10.org/archives/610592.html
OECDのデータを紹介したこの記事が引用されることが多いので更新。
前回は1994～2013年の20年間をピックアップしていたが、
今回は日本がバブルだった頃も含まれる30年間に幅を広げてみた。
主要先進国の家計貯蓄率の推移をグラフにして見てみよう。
※家計貯蓄率＝（家系可処分所得－家計消費支出）÷家計可処分所得
日本の家計貯蓄率が高かったのは20世紀の話。
「日本は水資源が豊富な国」とともによくある勘違いの１つだ。
ついでに主要国の貯蓄率推移表を見ておくと（クリックで拡大）、
陽気にお金を使ってしまいそうなイタリアが、日本より貯蓄率が高いことに驚いた。
----------以下ソース
また、公共事業の低さもこれに拍車をかける。
特に、企業などが都市部集中する関係で、地方に仕事を生み出すのに公共事業は重要だ。
そうして地方との移動時間が圧縮できるようになれば、観光に・仕事にと地方が活性化する。
例えば、大阪は地方ではないが関西空港の冠水による経済被害は莫大なものという記事をご覧になったはずだ。
これも日刊ゲンダイ記事だ。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
関空冠水で大混乱…人工島に大阪万博＆IRは誘致できるのか 2018年09月06日
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-083465/
以下抜粋
日本総研の石川智久関西経済研究センター長は「関西経済の原動力はインバウンド。関空が閉鎖されれば、１日１００億円ぐらいのマイナスの影響が出るだろう」と指摘。
---------------
公共事業の予算推移はこちらだ。
↓↓↓↓↓↓↓↓
公共事業の動向（日本と主要国）
http://honkawa2.sakura.ne.jp/5165.html
----------本文はソースにて
今や、半世紀以上前の1960年より低い数字（比率）なのだ。
新規のものに加え、修繕や置き換えもあるのにこの比率はかなりヤバイ。
先日橋が崩落する大事故を起こしたイタリアにドイツも低いが、いずれ大事故を招くことは必定だ。
日本が必要な対策を「コンクリートから人へ」とか抜かして怠り、人命を損なう事態になったのと同じことだ。
↓↓↓↓↓↓↓↓
新聞各紙の「来年度の概算要求」に関する社説に失笑を禁じ得ない理由
まるで財務省の応援団だ 2018.09.03 高橋洋一
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57348?page=1
以下抜粋
■イタリアの緊縮を反面教師とせよ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57348?page=3
こうした経験則を用いて、19年度概算要求の数字を読み解いてみよう。
まず、基本的な考え方として、財務省はできるだけ予算を絞り込みたい。これは「職業病」とも言えるが、「財政の健全化」というのは建前であり、当初予算で絞り込んでおけば、補正予算で削った分を復活させたときに、要求官庁がより財務省に「恩義」を感じるようにしているだけだ。「恩義」のお返しに、要求官庁傘下の機関への天下りがあることを忘れていけない。
もっとも、最近の15年度、16年度と17年度をみると、当初予算をそれぞれ5％、5％、4％カットして、補正予算で3％、3％、2％増やしている。概算要求の水準の2％減が基準となっており、概算要求まで達していない「渋ちん度」がみてとれる。これは、財務省が安倍政権を少しずつなめてきており、緊縮財政を進めている、ということだろう。
ところで、緊縮財政については、世界的に批判が出てきている。例えば、イタリアのジェノバでの高架橋崩落事故をきっかけに、反緊縮の可能性が浮上していると報じられている。日本国内の報道では「ばらまきだ」と批判的なトーンとなっているが、緊縮財政がもたらす悲劇と比べてどちらが問題なのか。
イタリアのコンテ首相は既に2019年予算案の枠組みを固めているが、連立政権を構成する右派政党「同盟」を率いるサルビーニ副首相は、ジェノバの事故後、EUの財政規律が安全対策への支出を妨げるなら「従うことが理にかなうのか疑問が生じる」と不満を表明した。
EUの財政規律とは、1993年11月発効のEUのマーストリヒト条約 (現リスボン条約)に定められた、財政赤字の2つの基準である。具体的には、①単年度の財政赤字がGDP比3％以下、②公的債務が同60％以下、というものである。同条約により、これを順守することを加盟国に義務付けるとともに、加盟国の財政を監視することが取り決められた。
この「公的債務残高をGDP比60％以下にする」というのは、理論的にもおかしな話だ。
まず、資産を考慮していないので、これでは赤字国債も建設国債も同じ扱いになってしまう。建設国債は、それによってつくられた道路などの公共物が「資産」として残るので、投資のための手段であり、経済成長には欠かせないものだ。この点を考慮すると、公的債務残高の基準を作るなら、「資産」を考慮し（本コラムで再三繰り返しているように）ネットベースで考えるべきだ。そうすれば、建設国債をインフラ投資に必要なだけ発行できる。
実は、EU（経済連合）のこれまでの発展の中で、各国の投資は欧州機関で行うという考え方があった。それは、1958年ローマ条約によって設立されたEIB（欧州投資銀行）である。本部はルクセンブルクにあり、EU域内のインフレ整備などに融資している政策金融機関である。
EIBにはEU各国が出資しているが、財政的にはEUと独立している。つまり、EIBが融資するインフラは、EIBが発行する債券で賄われ、自国で国債発行することなく整備できる、という仕組みである。
この仕組みがうまく機能すれば、EU各国はインフラ整備のための建設国債を発行する必要がなくなる。しかし、実際にはあまりEIBは機能していない。EIBの総資産は5500億ユーロ（71兆円）。EUのGDPが15.3兆ユーロ（2000兆円）の3.5％に過ぎず、とてもEU全域のインフラ投資を賄えるものではない。つまり、EU各国の建設国債の振替受け皿になれないのだ。
■建設国債を積極的に活用せよ
こうして、EUは健全なインフラ整備を行おうとしても、「財政規律」という縛りがあるため、それが出来なくなっている。イタリアの高架橋崩落という大事故で、その不満が吹き出しはじめた、とみたほうがいい。
財務省は、EU財政規律を金科玉条に扱い、それをマスコミが垂れ流すので、EU財政規律の不合理性を指摘する人はほとんどない。特に、本コラムで繰り返しているが、いまの日本では財政再建の必要性はかなり乏しく、不合理な緊縮財政がもたらす悲劇のほうが大きいのに、である。
無駄なインフラ整備はやるべきではないが、費用便益をしっかりと精査した上でのインフラ整備は、財政規律と無関係であるので、財政問題を理由として躊躇してはいけない。
今後30年間で南海トラフ地震が発生する確率は7割以上とされているが、それを今後5年間でみると、1割程度になる。一方、日本国債のクレジット・デフォルト・スワップ（日本政府が財政破綻した場合に保証してもらう「保険料」のようなもの」のレートは、国際金融市場で取引されているが、現在のレートは0.2％程度である。
これは、世界の中の中でも最低レベルであり、これから算出すると、今後5年間で日本政府が破綻する確率は1％程度、と国際金融市場はみているということで、これは無視でき程度の数字だ。
南海トラフ地震が起これば、日本経済が「直撃弾」を食らうことになる。これはかなり不味いので、その前に防災を目的として国債発行をして、できるだけこれに備えておくことは、合理的な戦略である。
もちろん、この考え方は今年の豪雨のような数十年に一度という自然災害でも当てはまる。早急に、過去最高レベルである当初予算ベースで、10兆円程度の公共事業関係を確保すべきだ。
防災のための国債発行について、いまは「国債品不足」と「マイナス金利」という絶好の環境であるので、これを逃す手はないことも付け加えておこう。
--------------
そしてこんな話も。
↓↓↓↓↓↓↓↓
日本の実質経済成長率が「イタリア並み」だという残念な現実
「デフレ脱却」はいつになるのか… 2018.09.06 安達誠司
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57398
■雇用環境の改善は進んだが
最近の日本経済に関する話題といえば、専ら雇用環境の急激な改善である。2018年7月時点の完全失業率は2.5％、有効求人倍率は1.63倍と、歴史的な水準で推移している（有効求人倍率は1974年1月以来の高水準である）。
これだけをみると、日本経済は絶好調で、すでにデフレを脱したかにみえるが、実はそうでもない。例えば、実質GDP成長率は2018年に入ってから減速気味に推移しており、前年比でみると1％程度の低い伸び率にとどまっている。
先進国の中で景気が低迷している印象が強いイタリアが同1.2％強だから、実質GDP成長率の数字でみる限り、むしろ景気は低迷しているという見方も可能である。
中略
■実質賃金の上昇が意味するもの
このような中、ここにきて「実質賃金」が上昇してきたことを、雇用環境のさらなる改善の裏づけとして強調する識者が増えてきている。実質賃金とは、名目賃金を物価指数（正確にいえば、帰属家賃を除く消費者物価指数）で割ることで算出される。
最近の実質賃金の上昇は雇用の拡大（就業者数の増加や失業者数の減少）と同時進行なので、これをデフレ脱却プロセスが新たな段階に入った証拠としてポジティブにとらえる人もいる。確かに今年度のベースアップによって、名目賃金は幾分増えた側面は否定しない。
例えば、定期給与は前年が0.4％程度の伸び率であったのに対し、今年は6月時点までで1.1％程度の伸び率となっている。これは、アベノミクスの成果の一つであるのは確かだろう。
だが、定期給与だけをみると、その伸び率は緩やかである。加えて、定期給与には残業代（時間外給与）が含まれているが、「働き方改革」の影響で、今年に入って残業時間が減少しつつある（前年比で0.3％の減少）。
従って、「働き方改革」が多くの企業で浸透すれば、今後、定期給与の伸び率は減速していくかもしれない。
また、実質賃金の上昇が指摘され始めたのはここ最近だが、これはボーナスの影響が大きい。確かに夏のボーナスが増えたのも事実で、これもアベノミクスの成果の一つだが、実質賃金の統計的には、ボーナス支給月のズレによって、6月の現金給与総額が上ぶれしたというテクニカルな側面が大きいのではなかろうか。
さらにいえば、足元でインフレ率が減速している点も見逃せない。実質賃金は名目賃金を物価で割ることで算出されるため、インフレ率の減速によって、事後的に実質賃金の伸び率は高まる。
以上より、最近における実質賃金の上昇を過大に評価すべきではないと考える（このロジックはGDP統計上の雇用者報酬でも当てはまる）。
■家計に何が起きているのか
それよりも重要な点は、（名目でも実質でもいいが）賃金の上昇、及び、それにともなう可処分所得の上昇にもかかわらず、家計消費が一向に改善しない点である。
意外だが、実質可処分所得は、2013年半ば以降、減少し、長らく停滞していたが、2017年半ば以降、ようやく上向き始めた（ただし、直近の急上昇はボーナス支給のタイミングによる異常値である可能性が高く割り引いて考える必要があると考える）。
一方、消費支出は、2014年4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要増による急増後、減少トレンドに転じ、以後、ずっと停滞しており、ここまで改善の兆候はみられない（図表1）。
そして、この両者（可処分所得と消費支出）の関係を示したのが図表2である。
図表2は、2014年4月の消費税率引き上げ前には、緩やかな正の相関にあった両者の関係が消費税率引き上げ後に崩れてしまったことを示している。
これは2014年4月の消費税率引き上げ前には、可処分所得が増えれば消費支出も増えるという関係が成立していたが、消費税率引き上げ後は、それが成立しなくなったことを意味している。
なんとなく、消費税率引き上げ以降の消費低迷は、消費税率引き上げによって実質可処分所得が減少したためだと考えがちだが、そうではない。したがって、今後、単純に可処分所得が増加したとしても、消費支出が拡大する保証はどこにもない点に注意する必要がある。
そこで、家計に何が起きているのかということだが、消費税率引き上げをきっかけに貯蓄率が急上昇したことが指摘できる（図表3）。
貯蓄率上昇の理由については、社会保障給付の減額などの「将来不安」の存在が指摘されることが多い。この兼ね合いでいえば、2016年5月末に、安倍首相が消費税率再引き上げの見送りを決めたことが、財政再建の先送り懸念から消費者の「将来不安」を醸成し、その結果、貯蓄率が上昇したとの指摘もある。
だが、貯蓄率の上昇は、2014年4月の消費税率引き上げ直後からすでに始まっていた。もし、消費税引き上げ延期がその理由であれば、延期発表後の2016年6月に貯蓄率はジャンプするはずである。
さらにいえば、現時点で、安倍首相は2019年10月からの消費税率再引き上げを明言しているが、それでも貯蓄率は上昇している。
したがって、「増税が不十分であるがゆえに財政再建の見通しが立たず、これが消費低迷の原因である」という見方（「逆ケインズ効果」に近い）は正しくないと思われる。むしろ、貯蓄率の上昇は、財政再建の先送りという将来不安というよりは、逆に、増税が五月雨式に続くことによる「将来の可処分所得減少」という意味での将来不安ではなかろうか。
■消費支出の底上げに必要な政策
このように考えると、2019年10月の消費税率引き上げの消費支出に対するマイナス影響を相殺するための財政支出拡大は、全体の消費支出を底上げする効果があるとはとても思えない（ただし、例えば、子育て世代への再分配効果そのものは否定しない）。
今の状況では、目先の財政支出拡大は当然、将来の増税措置となって跳ね返ってくるだろう。そのため、貯蓄率の上昇トレンドは変らないのではなかろうか。
また、「消費増税ではなく消費減税をすべき」という声も聞かれるが、これも正しくないのではなかろうか。
いま深刻なのは、政策当局が、現在のような中途半端なデフレ状況を終わらせる意志がないまま、将来においても断続的に増税を続けるのではないかという「消費者の疑念」ではなかろうか。いくら減税をしてもこれが目先の消費低迷に対する短期的な措置であれば、結果（貯蓄率の上昇）は同じであろう。
そのように考えると、いま政策として求められるのは、「デフレ克服に明確にコミットすること（言い換えれば、デフレ脱却と財政再建の両立は棚上げし、デフレ脱却に注力すること）」ではなかろうか（その意味では、「プライマリーバランス目標」の一時棚上げは正しいが、それだけでは不十分である）。
「財政支出拡大」という話になると、具体的に何を行うか（公共投資拡大か、減税か、所得再分配か）という話になり、紛糾するが、「デフレ脱却に明確にコミットする」ことが重要であり、特に、どちらかといえば、現在は「財政再建にコミット」している財政政策の「レジーム転換」が必要なのではないかと考える（当然、金融政策の「デフレ脱却」へのコミットは維持すべきである）。
ちなみに、蛇足だが、2012年後半から2013年初めにかけて、及び、2017年半ば以降に貯蓄率は低下しているが、この時期は、いずれも株価が上昇基調で推移していた。これは、日本においても、株価上昇にともなうキャピタルゲイン（潜在、実現両方）の増価が消費支出を増やす効果があることを示唆していると考える。
---------------
安達氏の消費の底上げ政策は、認識がかなり間違っている。
相手が一般企業であれば、ご指摘どおり政策コミットすることで動くだろう。
しかし、一般国民はそんなものは全く関係ない。
単純に、収入がいくらで必要経費を払ったらいくら残るか、だけだ。
可処分所得減少や自由に使えるお金がなければ、消費は出来ないだけだ。
また、貯蓄率の増大も、きちんと収入世帯別で考えるべきだろう。
上位5％が爆増して全体平均を押し上げても、それは全体を示さない。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
年次推計主要計数（記者公表資料の抜粋）
分配（国民所得、家計貯蓄等）（PDF形式：301KB）別ウインドウで開きます
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h28/sankou/pdf/bunpai_20171222.pdf
↑7P
[XLS]所得に関する図表を、xls形式でダウンロードできます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/xls/10.xls
↑
全体の貯蓄の多くをお金持ちの60歳以上の世帯で所有し、全体では貯蓄増加世帯より貯蓄減少世帯の方が多く、その理由は日常の生活費への支出増加が6～7割だ。
また、矛盾する二兎を追う政策コミットがそもそもの間違いなのだ。
デフレ脱却は経済正常化を図る正の政策で加速だ。
財政健全化は財政を緊縮する負の政策でブレーキだ。
早い話が、右と左に逃げる兎を同時に捕まえようと言うんだから、無理だ。
現在、財政健全化をする意味はまったくない。
バランスシートで見ればすでに済んでいるし、デフレ脱却をして景気が戻れば自ずと財政は恒常的に健全化していくからだ。
病気が治ってまともに働けるようになれば、収入が安定してくるというのと同じことだ。
財政健全化論はすでに何の意味も持たない暴論だから、これに基づく消費増税も意味を持たないのだ。
こんなバカな議論を繰り返して、経済復興を妨げ必要な財政政策を怠って災害対策を不能にした上、国家を低迷させているんだから、財務省は解体推奨なのだ。
こういったことが何十年もかかってじわじわと国家衰退を招くと、これからの未来にまともな有名プレイヤーなんて生まれるわけもない。
子孫たちが恨むに違いない、あの連中がきちんとしていれば今ごろ、と。
我々がしっかりしていかねばならないのだ。
了
ガンバレ！日本！！
↓ブログランキング参加中↓ポチっていただくと、すごく励みになります♪
社会・政治問題 ブログランキングへ
ヤモリさんをフォロー
ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります