ついに9月の第一週に突入だ。
これから少し緊張した世界情勢が続く。
少なくとも、筆者執筆時点で「こ、これは・・・。」という状態で、いつものﾃﾞﾙﾃﾞﾙお化けじゃないような様相だ。
とりあえず、世界全体の成り行きもさることながら、かなり脆弱でフェザータッチの銃爪を誇り、手当たり次第に乱射して世界経済を揺るがす問題児がやばそうだ。
だいたい調子が悪いところほど、ハイリスクを狙うノータリンだったりする。
結果、要らんモンがハイリターンという迷惑千万な状態になる。
まずはこういった話から。
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アルゼンチンの金利60％に 2018年08月31日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822502.html
アルゼンチン、ＩＭＦ融資の前倒し要請 ペソ最安値更新 8/30(木)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000021-asahi-bus_all
経済不安が続くアルゼンチンが２９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意した融資の前倒しを求め、危機再燃の懸念から通貨ペソが対ドルで過去最安値を更新した。８月に入ってトルコの通貨下落から連鎖した経済危機への不安が再び高まりつつある。
ロイター通信によると、アルゼンチンのマクリ大統領は２９日のテレビ演説で、「ＩＭＦとの間で、必要なあらゆる資金を前倒しで手当てすることで合意した。不安を完全に取り除くための決定だ」と述べた。
しかし、２９日にペソは１ドル＝３４ペソ台の史上最安値まで下落。ＩＭＦのラガルド専務理事は２９日の声明で、マクリ氏と「生産的な会談を持った」と説明。「完全には予想できていなかった市場の条件の悪化を考慮に入れ、アルゼンチンをより強力に守ることに主眼を置いて、政府の経済計画を見直すべく取り組む」と述べ、不安の打ち消しに努めた。
ＩＭＦとアルゼンチンは６月、財政再建を条件に、５００億ドル（約５・６兆円）の融資枠を設けることで合意。しかし８月、米政権との関係悪化などでトルコで通貨危機が起き、そのあおりでペソ安に拍車がかかったため、１３日には今年４度目となる緊急利上げに追い込まれていた。（ワシントン＝青山直篤）
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トルコリラ一時５％安 中銀副総裁辞任報道で 2018/8/30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34808320Q8A830C1EAF000/
【イスタンブール＝佐野彰洋】トルコの通貨リラが再び最安値圏に迫っている。30日の対ドル相場は一時１ドル＝6.8リラ台と前日比５％強下落した。ロイター通信がトルコ中央銀行のキリミジ副総裁が辞任すると報道したことを受け、下げが加速した。29日夜の演説でエルドアン大統領が「（経済的な）脅しに対し、譲歩することは不可能だ」と述べ、対米強硬姿勢を貫いていることもリラ売り要因となったもようだ。
トルコ在住の米国人牧師拘束問題で、トランプ米大統領は牧師の即時解放を要求し、応じないトルコに制裁を科した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国間の異例の緊張を受け、リラの対ドル相場は13日に一時１ドル＝7.2リラ台まで急落し、過去最安値を更新していた。
銀行監督当局による、為替スワップ取引の制限などでリラは一時5.8リラ台まで買い戻されたが、「犠牲祭」の大型連休が終了し、再び下げ足を速めている。金融引き締めを嫌うエルドアン氏の圧力で中銀が通貨防衛の利上げに踏み切らないことも市場の不信を増幅させている。
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ベネズエラ経済危機、革命を考え直す時が来た？
通貨のゼロを5つ削るデノミ、大統領は救済を試みるが・・・2018.8.30（木）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53924
ペルー、ベネズエラ難民で非常事態宣言 流入止まらず 2018/8/29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34718520Z20C18A8000000/
いずれも蜘蛛の糸でぶらさがる状態だ。
８月末の段階でこれだから、９月に入ったらどうなることやら、状態だ。
ポイントは、これらの国家がすっ飛んでもそれ自体は大きなインパクトを持たないが、ドミノ倒しで拡散していくことが問題なのだ。
それでこういった話。
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ドル上昇、新たな対中関税報道や新興国市場混乱で＝ＮＹ市場 2018年8月31日
https://jp.reuters.com/article/ny-forex-30-idJPKCN1LF2NT
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。米国が来月に新たな対中関税を課すとの懸念が高まる中、リスク選好が後退し、株価が下落。新興国通貨が大きく下落したこともドル押し上げにつながった。
---------以下ソース
そして、こういった話。
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韓国中銀、政策金利を据え置き 雇用や低インフレを懸念 2018年8月31日
https://jp.reuters.com/article/south-korea-central-bank-idJPKCN1LG06F
［ソウル ３１日 ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）は３１日、政策金利KROCRT=ECIを予想通り１．５０％に据え置いた。６会合連続での据え置きとなる。ロイターが実施した調査では、エコノミスト１９人中１８人が据え置きを予想していた。
李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は会見で、国内の雇用危機やインフレが依然目標を下回っている点を強調し、年内の引き締め観測に水を差した。
総裁は雇用市場の回復に対する疑念が強まっていることに加え、内需によるインフレ圧力が弱いことは、政策担当者が静観姿勢を維持すべきことを意味していると述べた。
会見を受けて韓国の国債価格は全面高となり、すべての償還期間の利回りが低下した。
総裁はまた、「政府が福祉関連の補助金を増やしているため、消費者物価上昇率は７月の見通しを下回るだろう」と語った。
金融通貨委員会では、Lee Il-houng氏が利上げを主張して据え置きに反対票を投じた。
ロイターが実施した調査では、エコノミスト１９人中１３人が少なくとも１人の反対票を予想していた。
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通常、この局面だと雇用や低インフレを懸念しているんだから金融緩和だ。
しかし、為替安が酷いからできないわけだ。
通貨の変動に極端に弱い構成なので、どうしようもない。
ドル建ての通貨スワップもない。
そしてこれ。
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経済統計が悪いから？ 韓国で統計庁長が突然更迭
「青瓦台の言うことをよく聞かなかった」─爆弾告白も 2018.8.30（木
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53933
コラム：韓国の財閥改革、ぶち当たる経済的現実の壁 2018年8月29日
https://jp.reuters.com/article/column-sk-chaebol-idJPKCN1LE0C6
韓国自営業の借金総額が日本の国家予算を突破してしまう その多くが返済困難な内容だと判明 2018年08月31日
http://japannews01.blog.jp/archives/50513348.html
こんな状態だから、これだ。
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韓国ダム決壊で孤立のラオスに日本が救いの手 2018年08月28日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822421.html
韓国がUAEとの契約を踏み倒そうとして、UAE側が激怒している 契約修正を要求して国際問題化 2018年08月28日
http://japannews01.blog.jp/archives/50513255.html?ref=popular_article&id=4445257-186973
そしてこの一連。
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米韓演習 米政権足並み乱れか
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6295254
＜米韓合同軍事演習＞再開めぐり政権内で足並みの乱れか
マティス国防長官が28日、これ以上中断する計画はないと明かした
韓国青瓦台はマティス氏の韓米演習発言に当惑 「事前協議なかった」
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「米韓の戦争ゲームにカネ使わない」 トランプ氏が声明 8/30(木)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000020-asahi-int
アカヒの記事だからあてにはならない前提で考えても、これは北朝鮮に対しての撹乱と共に、お隣を見放す状態に等しい。
とは言え、こんな感じの揺さぶりに使われてる。
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トランプ大統領が警告「米韓演習再開なら過去最大になる」 北の非核化停滞で中国けん制 2018.8.30
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180830/soc1808300011-n1.html
これは、北朝鮮とアメリカの会談後の取り決めと、南朝鮮のろくでもない状況とが合わさった話で混乱を呼ぶ。
まず、南朝鮮が同盟国でありながらアメリカを裏切って特亜におもねるような行為を繰り返し、アメリカに見限られたことで経済的に困窮していること。
北朝鮮との約束でしばらくは合同演習を見送ったことなどが背景にある。
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米韓同盟崩壊の危機か…トランプ政権「従北」文政権に不信募る 制裁破り、石炭偽装輸入疑惑で北を“野放し” 2018.8.30
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180830/soc1808300008-n1.html
これで合同演習を開始するのかしないのかが北朝鮮に絡み、同時に南朝鮮の経済問題などに絡み、両方が支那を揺さぶる、という展開だ。
したがって、個別に見てしまうと話がわかりにくい。
南朝鮮を弄ぶかのように見えるのも、北に厳しくするのも、全ては全体にリンクした話だ。
そして、どこ発になるかは解らないが、どこかでスイッチが入って炎上していく、という流れになりそうだ。
さて、ここで問題なのは、先だって問題になったこれだ。
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拘束邦人の無事確保に全力＝北朝鮮の意図分析急ぐ－日本政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082700861&g=prk
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北朝鮮拘束の邦人男性帰国＝政府、経緯聴取の方針
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082800707&g=prk
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北はなぜ早々に日本人解放を決定したのか…米学生死亡の教訓？ 外交カードにはならず？ 2018.8.28
https://www.sankei.com/world/news/180828/wor1808280011-n1.html
北朝鮮が拘束日本人を解放した思惑、元駐韓大使が分析 2018.8.29
https://diamond.jp/articles/-/178496
北朝鮮が人道問題を掲げて
日本人拘束者を解放
北朝鮮は、今年に入って米朝首脳会談を手始めに、南北で2度にわたる首脳会談を行い、9月にも3度目となる首脳会談が開催される予定になっている。また中国にも3度訪問し、首脳会談を行っている。そうした中、日朝対話には及び腰で、日本国内では「日朝関係だけが置いてけぼりにされている」との批判があった。
こうした動きの中で、北朝鮮は8月26日、北朝鮮西部の南浦を訪れていた際に拘束されていた日本人のスギモト・トモユキ氏を「人道主義の原則により寛大に許すことにした」として国外に追放した。人道主義というものに最も縁遠い北朝鮮が突然、人道主義を持ち出して解放するのには、何らかの意図や目的があってのことだ。
背景には、最近の米国、中国、および韓国との関係や、北朝鮮の国内事情がある。それぞれについて最近の情勢から考えてみるとともに、拉致被害者問題や、非核化に向けて日本としていかに取り組むべきか考察する。
このうち米国は、トランプ大統領が8月24日にツイッターで、「朝鮮半島の非核化に十分な進展が見られない」として、予定していたポンぺオ国務長官の訪朝について、突如中止を指示した。
非核化が進んでないことを認め
態度を硬化させた米国
ポンぺオ国務長官は、今週にも北朝鮮を訪問し、非核化の具体的取り組みに道筋をつけたいと考えていたもようだ。北朝鮮外交の成果を、中間選挙までに具体化するためだろう。
確かに北朝鮮は、米朝関係の改善に向け、前向きな姿勢を示してきた。休戦協定の締結から65周年を迎えた7月27日には、朝鮮戦争で亡くなった米兵の遺骨を米国に返還。また、米韓両国政府は北朝鮮が東倉里の「西海衛星発射場」で、ミサイルエンジン実験施設解体に着手したことを確認している。さらに、平壌近郊にある大陸間弾道ミサイル組み立て施設も解体が確認された。
こうした動きを受けてトランプ大統領は、8月20日のロイター通信とのインタビューで、「私が核実験やミサイル実験をやめさせた。日本は感激している。次に何が起きるか今に分かる」として、北朝鮮との交渉の成果を強調していた。また、北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置をとったかとの質問にも「取ったと思う」と回答している。
しかし、これらはあくまで非核化と関係のない分野。北朝鮮は一向に非核化に向けた取り組みを進めようとはしていないのが現状だ。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は8月20日付けで、北朝鮮の核開発に関する年次報告書をまとめた。その中で、北朝鮮が「完全な非核化」を目指すと宣言した4月末の南北首脳会談の前後に、一部の施設が稼働していた形跡があると指摘し、「核開発は継続し、さらに進展している」との懸念を示した。
また「38ノース」も6月、寧辺の核施設で改修作業が進んでいる衛星写真を公開。ウォール・ストリート・ジャーナル紙も7月に米情報筋の話として、ウラン濃縮の作業が続いていると報じている。
つまり北朝鮮は、“やったふり”をしながら非核化を上手に回避し、その見返りとして朝鮮戦争の終戦宣言や、制裁の緩和を迫ろうとしているのだ。これに対し中間選挙を控えたトランプ大統領も、北朝鮮の姿勢を表向き評価することで、非核化の進展がないのを隠そうとしてきたのだ。
ところが、北朝鮮の実態が次々に明らかになる中で、そうした“茶番劇”も限界に達し、米国としても北朝鮮が非核化に応じていないことを認めざるを得なくなり、態度を硬化させたというわけだ。（なお北朝鮮が非核化に応じない原因が米国にあることは、「『金正恩勝利』で終わった米朝首脳会談、元駐韓大使が徹底解説」、「金正恩が弱腰トランプにつけこむ、ポンぺオ訪朝で露呈した構図」などを参照）
米国と北朝鮮との板挟みで
八方塞がりの韓国
では、中国やロシアはどうか。
トランプ大統領が先の首脳会談を受け、「北朝鮮の脅威はなくなった」などと発言したことは、中国やロシアに対北朝鮮圧力を緩める口実を与えるという誤算を生んだ。
特に金正恩委員長は、米朝首脳会談の前後に3回も中国を訪問。これに応える形で中国の習近平国家主席は、北朝鮮建国70周年に当たる9月9日に北朝鮮を訪問するとの観測が広がっている。
また、中朝国境付近の交易は息を吹き返しており、中国は北朝鮮の「後ろ盾」としての存在感を改めて誇示し、米朝貿易摩擦の収拾に向けた“取引材料”にする構えを強く見せている。
これに対しトランプ大統領も、貿易問題で激しく対立している中国からは、以前ほど北朝鮮問題で協力が得られなくなっているとの認識を示している。中朝交易活発化に加え、中国がロシアとともに国連安保理で制裁緩和に前向きな主張を展開していることが念頭にあるのだろう。トランプ大統領は、ポンぺオ国務長官の訪朝について、「中国との貿易をめぐる関係が解決した後になるだろう」と言及するなど、中国がこれ以上北朝鮮に肩入れするのを牽制している。
一方の韓国は、北朝鮮との間で8月13日に閣僚級会談を開催、南北首脳会談を9月中に平壌で開催することで合意した。閣僚級会談では、「板門店宣言」に沿って南北経済協力を推進する方針を確認、開城に開設する共同連絡事務所の開所式も早期に開催することを申し合わせた。韓国政府は、北朝鮮の主張する終戦宣言にも前向きである。
しかし、韓国政府は8月27日、ポンぺオ国務長官の訪朝延期を受け、連絡事務所の開設延期を示唆した。米国が連絡事務所の開設について、国連の北朝鮮に対する制裁に違反するとして反対していることもあるからからだ。また終戦宣言についても、「米韓連合防衛体制を脆弱化する」との懸念があり、米国内では「時期尚早」との見方が強い。
韓国の文在寅大統領は、経済政策の失敗により直近の2ヵ月で20％以上下落した支持率を立て直すため、北朝鮮との関係改善で成果を上げようとしていた。だが、米国の姿勢の硬化でそれも難しくなっており、いったん合意した首脳会談の開催を撤回することもできず、八方ふさがりの状況に陥りつつある。
こうした米国との関係や、支持率低下による保守陣営や主要マスコミの批判の高まりから、文大統領としても、これまでのような北朝鮮に対する前のめりな政策は、取りづらくなるだろう。
米韓との関係が悪くなると
日本に擦り寄ってくる北朝鮮
過去の歴史を紐解けば、北朝鮮は、米国や韓国との関係で八方ふさがりとなると日本にすり寄ってきた。
例えば、拉致問題で進展があった2002年小泉純一郎首相による訪朝。それまで北朝鮮は、「拉致など存在しない」と言っていたにもかかわらず、金正日前総書記は会談で、日本側が拉致されたと主張する11人全員について拉致したことを認め、謝罪した。
その見返りとして拉致問題の解決、日本統治時代の過去の清算、日朝国交正常化交渉の開始を盛り込んだ「日朝共同宣言」が採択された。北朝鮮は国交を正常化することによって、日本からの巨額の資金を期待したのである。
北朝鮮が歩み寄った背景には、当時のブッシュ政権が、クリントン政権時代の「均衡融和戦略」から、一転して国防総省主導の「強硬政策」に転換したことが挙げられる。ブッシュ政権はヨーロッパ諸国の反対を押し切り、イラク攻撃に踏み切った後、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んで次の標的とした。こうした米国の姿勢に、北朝鮮は第二次朝鮮戦争の可能性を心配し、目をそらすべく日本へ歩み寄りを見せたのだ。
今回も同様だ。米国の態度硬化を受けて、北朝鮮は拉致問題を材料に日本の対北朝鮮姿勢を軟化させようとしているのだ。
さらに北朝鮮は、日本から戦後処理のための資金を得ることで経済の建て直しを図ろうとしていると見られる。制裁によって貿易や投資が抑えられている中で、日本を突破口としようとしているのだ。
日本にとって、拉致問題の解決は急がなければならない問題だ。同時に北朝鮮の非核化は、日本の安全保障にとっても大きな問題の一つだ。これをいかに両立していくか。米朝関係の後退は、日朝関係の改善にとっていい機会であり、日朝対話に臨むことは重要である。戦後処理について話し合うこともいいだろう。
しかし、そのやり方が問題だ。実際に資金が流れれば、北朝鮮の非核化を遅らせることにもつながりかねない。したがって、北朝鮮と対話する際には、日本が資金を拠出できるのは、非核化問題が進展して日本の安全保障が脅かされなくなったときであり、米朝の非核化協議が進展したときであると北朝鮮に明確に伝えることが重要だ。それが北朝鮮核問題解決への日本の最大の貢献であろう。
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北朝鮮幹部「安倍首相との首脳会談は11月に」......金正恩が指示 2018年8月30日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/11-25.php
この件、筆者的に気になるのは、開放されて以降、マスゴミが全く触れなくなったことだ。
普段なら、過剰なほど騒ぐくせに。
となると、北に具合がわるい話という想定が可能だ。
もし日本政府に具合がわるい話なら、鬼の首状態になるだろうからだ。
そしてこんな話。
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北朝鮮がアメリカに警告「非核化交渉崩壊するかも」 2018年08月29日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822458.html
トランプvs.金正恩、腹の探り合い 2018年8月30日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/vs-20.php
トランプ氏「中国が北朝鮮に圧力」 米朝関係膠着で批判 2018.08.30
https://www.cnn.co.jp/usa/35124850.html
以下抜粋
報道官はまた、この問題に関して米国が困難に直面した場合には、自身を見直すべきだと付け加えた。
----------笑いポイント
北朝鮮の強硬姿勢に見切りをつけたトランプの「容赦なき次の手」
融和ムードは風前の灯とみるべきだ 2018.08.31
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57303
もうごっちゃごちゃ。
それぞれに思惑が入り乱れる様相だ。
支那にしてみれば、アメリカと北がこれ以上、揉めるのは避けて欲しいわけだ。
そして、南が飛べば支那にも影響が出る。
支那自体も飛びそうだから、日本を凋落工作をして利確をめざす。
北にしてみれば、とにかくちょろまかして経済制裁を解除してもらい、なんとかのらりくらりとやっていきたい感じで、その間に日本からの援助工作をしている。
アメリカにしてみれば、北を叩くのは簡単だが、南北をダシに支那を揺さぶり、大きなコマを出したい意向だ。
特に、支那に傾倒する同盟国・南朝鮮は、経済関連では完全にアメリカに見切りをつけられ、支那への経済圧力のアオリで青息吐息の所に、他の国家のデフォルトが発生して連鎖デフォルトするという流れは、北にもかなり打撃になる。
何故なら、自分の頭のハエも追えないのに、北へのサポを懸命にしているからだ。
この辺をどこまで締め上げるのかは定かではないが、今の状況で言えばデフォルトは遠くない。
デフォルトすれば現政権は崩壊するであろうから、大混乱必至だ。
北に南に支那にと中東にと忙しい話なのだ。
了
ガンバレ！日本！！
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