本日、というか書いてる時の本日なんだが、ちと面白い事に気がついた。
ちょっと前にでてた「なんで物価が上がらないのかしらねえ？」という話について記事を書く予定だったのだ。
ところがその過程で、あれ？というようなことに遭遇。
ちと、資料も漁ってみたんだが、調べるほど怪しい。
なので、取り上げて見る次第。
先に結論を言っておくと、巷で見る統計資料等を含めてだいぶ操作されている物が多いようだ。
もし政治家が、こういった誤導引の資料で間違った政策を選択するなら、国民が路頭に迷うし、この間違った資料を意図的に作っている官僚は厳しく責められるべきだ。
森友事件で発覚した欺瞞もひどかったが、あれを見る限り、一切信用ならない。
自国の官僚が信頼できないというのは嘆かわしいことだ。
さて、まず元になった話は先日のこういったものだ。
↓↓↓↓↓↓↓↓
日本銀行さん「いつまでたっても物価が上がらないんだけどなんでなの？」 2018/06/25
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-45181.html
日銀が今月開いた金融政策決定会合で、政策委員の間から、大規模な金融緩和を続けているにもかかわらず消費者物価の伸びが鈍い背景を改めて分析する必要があるという意見が相次いだことがわかりました。
日銀は25日、大規模な金融緩和策の維持を決めた今月14日と15日の金融政策決定会合の主な意見を公表しました。
この中では、消費者物価の上昇率がことし４月にかけて２か月連続で伸び幅を縮小し、目標の２％にほど遠くなっている現状について議論が交わされ、委員からは「賃金や物価の弱さの背景を今一度しっかりと分析する必要がある」などと、来月の会合に向けて分析を深めるべきだという意見が相次いでいたことがわかりました。
また、金融政策については大規模な金融緩和を粘り強く続けるべきだという意見が多く出されましたが、金融機関の収益力の低下など、金融緩和の副作用を指摘する意見も目立ちました。
このうち委員の１人は「副作用が顕在化する前から対応を検討しておくことが必要だ」として、金融機関の収益力の低下が融資の減少などにつながらないか十分な目配りが必要だと指摘しました。
欧米の中央銀行が利上げや金融緩和の縮小に向かう中、日本では金融政策の正常化のめどが立たない状況が続いていて、物価の伸びが鈍い背景を日銀がどう分析し、対応を検討するのか注目されます。
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180625/k10011494751000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002
-------------
そしてちょっと前にこういった話も。
↓↓↓↓↓↓↓↓
【日銀】デフレ心理は強固、解消に時間かかる＝黒田日銀総裁 ポルトガル 中銀会合 2018/06/21
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-45072.html
デフレ心理は強固、解消に時間かかる＝黒田日銀総裁
https://jp.reuters.com/article/kuroda-idJPKBN1JG2CQ?utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+
［２０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２０日、国内のデフレ心理は強固で、解消には時間がかかるとの認識を示した。
総裁はポルトガルのシントラで開かれた中銀の会合で、「国民の中に根付いたデフレ心理は非常に強固なもので、完全な解消には時間がかかる見通し」と述べた。
一方、物価が広範な形で一段と上昇すれば、２％の物価目標達成への勢いは堅持されるとした。
-------------
以前も指摘したんだが、実際に物価はかなり上がっている。
そもそも筆者は大食漢なので、量に敏感だ。
↓↓↓↓↓↓↓
【速報】日本のインチキ、バレてしまう（画像あり） 2018.6.21
http://www.akb48matomemory.com/archives/1071355105.html
早い話、値上げができないから内容量を減らして同じ金額で売っているというトリックだ。
企業は材料費も人件費も高騰、価格に転嫁したいものの、消費が下火なのでできない。
価格転嫁すれば売上を落とすだけだからだ。
したがって、事実上の価格上昇は起こっているのだ。
以前もご紹介したこちらにもくっきり出ている。
↓↓↓↓↓↓↓
総務省トップ > 政策 > 白書 > 29年版 > 我が国の個人消費の推移
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc112310.html
そしてこんな話も。
↓↓↓↓↓↓↓
NHK「昨年度の国の税収58兆円台後半！26年ぶり高水準へ」⇒ ネットの反応「増税しなくても税収増えてるじゃん」「消費税増税なんかやめて！」 2018年06月24日
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1071400758.html
昨年度の国の税収58兆円台後半に 26年ぶり高水準の見通し 2018年6月23日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/k10011491681000.html
昨年度の国の税収は、所得税収が大きく伸びたことなどから、当初の見積もりを１兆円以上、上回り、58兆円台後半となることがわかりました。バブル期の平成３年度以来、26年ぶりの高い水準となる見通しです。
政府は、昨年度の国の一般会計の税収について、当初、前の年度を２兆円余り上回る、57兆7000億円余りになると見込んでいました。
しかし、企業の間で従業員の賃金を引き上げる動きが広がっていることに加え、株価の上昇で投資家の株式の売却益や配当収入も増えていることから所得税収は大きく伸びる見通しです。
また、法人税収も好調な企業業績を背景に当初の見積もりより増えるほか、消費税収も伸びる見通しです。
こうしたことから、昨年度の税収は当初の見積もりを１兆円以上、上回って、58兆円台後半となる見通しであることがわかりました。
これはバブル期の平成３年度以来、26年ぶりの高い水準です。
税収が大きく伸びる見通しになったことで、今後、歳出拡大を求める声が高まる可能性もあり、政府は厳しい財政状況を立て直すため財政規律をどう維持していくか、難しい対応を迫られることになりそうです。
-------------
これも繰り言のように説明していることなんだが、税収はGDPに比例する。
GDPが伸びれば税収は上がるが、税率にこだわると消費が下がってGDPが落ち、税収は伸びない。
財務省は実税収はどうでもよく、税率から差配する金額を概算決定、足りない部分は赤字国債で埋めるという馬鹿な立場だ。
日銀と組んだおかしな財政運用で日本経済を毀損しておいて、足りないから税率上げろというろくでもない省庁だ。
怒りをぶちまけるのは程々にして、税収が伸びたんであれば税率はこれ以上、上げる根拠を失う。
上げれば、また経済が悪化するだけなのは、先程の実質的物価上昇で明らかなのだ。
内容量で対応できなくなれば実価格が上がり、消費が下火になって経済が強悪化する。
そして、ここで大きな問題がある。
なぜ、なかなかデフレから脱却できないかを政府や識者がろくに理解していないことだ。
日本の場合、内需が大きくファンダメンタルズも安定しているから、普通にまともな経済政策を行えば、多くの問題はあっという間に解決する。
なぜ、わざわざ国際標準から外れた方法を用いて、デフレ脱却を阻害するのか。
そもそも、日本の場合は国民負担率の関係でこれ以上の増税には耐えられない。
↓↓↓↓↓↓↓↓
日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない 2018/06/19
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-45035.html
以下抜粋
本来、消費増税というのは、景気に対してそれほどのマイナスにはならないとされている。増税によって政府が徴収した税金は、政府支出という形で国民に戻ってくるため、マクロ的に見れば所得が増えるというのがその理由である。増税という心理的な負担が消費を抑制することはあるだろうが、これが長期にわたって経済を蝕むというのは少々考えにくい。
---------
大きな間違いだ。
収入の多くを消費に向けている方のほとんどは消費がその分できなくなるのは、暗算でも計算できるはずだ。
社会保障費や税金などが控除されて支給される手取りが20万円として、税率5％で1万円、10％で2万円が税金で消えるんだから、その分、消費が減るのは当たり前だ。
給与が一気に数万円上がるならともかく、多くの自営業や個人事業主にはマイナスでしかない。
サラリーマンと公務員だけでプラマイゼロに上がったとしても、国民全員で言えば差し引きマイナスだ。
何ぜ、あらゆるものは税率分あがるんだから、その分をサービスするハメになってより一層マイナスしかない。
100万の仕事で税込み105万→108万になるなら、92万で仕事をさせられるのが市井の動きだ。
材料費も上がるんだから、ダブルパンチでえらい目に遭う。
この政府との取り分変更がずっと続くんだから、長期に渡って経済は下火のままだ。
もし真面目に経済を考えて増税しているとするなら、いくらなんでも世の中を知らなさすぎだし、
世界標準からも外れていてかなりのアホだ。
いや、アホは通り越して、バカと言えるだろう。
にもかかわらず、平然とこんな話が出る。
↓↓↓↓↓↓↓
米朝首脳会談の裏で「消費税15％」へ、背信の日米合意 2018/06/22
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-45115.html
記事自体は言いがかりに近いものだが、問題はコメント。
いずれもっと増税するはずという認識の方が多いようだ。
そこで、国民負担率の話をしようと、以前書いたブログ記事をあさっていておもしろ事に気がついた。
↓↓↓↓↓↓↓
日本の消費税率は低いんだ、という嘘 Wed, November 19, 2014
https://ameblo.jp/bluespeed92/entry-11954313628.html
財務省の公表しているデータを元に、消費税率が低いから増税というロジックはおかしいという指摘をした拙ブログ記事だ。
ところが、ここで資料のために引用している財務省の記事が軒並み消えているのだ。
あれ？鯖内移動したかな？と思って用語検索したが、見当たらない。
いろいろゴソゴソしてみたんだが、どうもこの後に高橋氏の記事があって、反応して消したようだ。
↓↓↓↓↓↓↓
日本の国民負担率は低いのか 消費税に依存する欧州を持ちだす財務省の魂胆 2015.03.05
https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150305/dms1503050830005-n1.htm
国民所得に占める税金や社会保険料などの割合を示す「国民負担率」が、２０１５年度は４３・４％となり、４年連続で過去最高を更新すると財務省が見通している、という報道があった。
税金について議論するとき、財務省の資料に出ている国民負担率を持ち出すことが多い。
国民負担率の国際比較は、比較概念も統一されており、それなりに有用なデータである。それによれば、日本の国民負担率はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３３カ国中７番目の低さである。
財務省は、国際的にみても国民負担率が低いのだから、もっと高めてもいいという魂胆なのだろう。
ただ、日本より負担率が高い２６カ国中２３カ国は欧州の国々で、日本より低い６カ国中には欧州の国は１つしかない。非欧州の先進国９カ国中では４番目に国民負担率が高い国であり、日本の国民負担率は決して低いとはいいがたい。
その上、国民負担率の定義では、分母を国民所得にするが、海外では国内総生産（ＧＤＰ）にすることが多い。というのは、ＧＤＰと国民所得の関係をいうと、ＧＤＰに海外からの純所得を加えて国民総生産を産出し、それから国定資本減耗を控除し、さらに純間接税を控除したものが国民所得になる。
つまり、分母を国民所得にすると、税収に占める間接税（消費税など）の割合が高い国の国民負担率は見かけ上高くなるというバイアスが出てしまうので、ＯＥＣＤのような国際機関では、分母は国民所得ではなくＧＤＰにするのである。なお、分母をＧＤＰにすると、国民負担率の低さはＯＥＣＤ３３カ国中９番目となる。日本より低い数字の８カ国中、欧州の国は３カ国に増える。
財務省のように、分母を国民所得にして国民負担率を計算し、それが世界より低いから、増税すべきだというロジックに安易に乗ると、消費増税がベストな手段となってしまう。というのは、所得税増税も消費増税もともに、分子が大きくなるのは同じだが、消費増税のほうが分母を小さくするので、より国民負担率を引き上げることになるからだ。
いずれにしても、消費増税のために、財務省は都合の良い数字を出してくる。そして、欧州を例に挙げて、消費増税が必要という。その場合、欧州がなぜ消費税に依存するのかという理由は伏せられている。
欧州が消費税に依存せざるを得ないのは、それぞれが地続きの小さな国で、しかも人の移動の自由が確保されているという事情がある。このため住所を定めて徴収する所得税、資産税などの直接税にあまり依存できない。
そこで消費税に依存するわけだが、消費課税では格差問題への対応もままならない。
『２１世紀の資本』の大ベストセラーで有名になったフランス人のトマ・ピケティ氏が格差問題解消のために、国際的に資産課税を主張するのは、今の消費税中心の欧州の実情を嘆いているという側面もあるのだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
-------------
そしてその後、あたかも消費増税は当然であるかのような記事があちこちに出る。
↓↓↓↓↓↓↓↓
日本の消費税は意外と安い？世界の消費税ランキングベスト10 2018/02/02
https://www.leopalace21.jp/contents/world-tax-ranking.html
日本の所得税を世界と比較！税率の高い国・低い国 2017.12.13
https://venture-finance.jp/archives/2496
日本の消費増税とグローバル比較 ２０１４年１０月号
https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/pdf/u201410_1.pdf
バカバカしいからリンクはしない。
どうもやっぱり、狙って情報操作をしているような印象が強い。（やんわり表現）
それだけ増税を確定させたいということだろう。
そもそも拙ブログで指摘したように、消費税率だけを比較したり、国民負担率だけを比較するのは意味があまりない。
下記にもいろいろツッコミがある。
↓↓↓↓↓↓↓↓
国民負担率、計算が間違っていないか？ 2012年5月28日
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/201205/2012-5-4.html
日本の国民負担率 欧米比較で低いという主張は根拠に乏しい 2013.11.28
https://www.news-postseven.com/archives/20131128_226473.html
高福祉・高税率～中福祉・中税率と言った具合に、国家の運営スタイルとも関係するのが税率。
日本のように中福祉の国家であれば、高い税金はそぐわない。
事実関係として、増税で消費が伸びない理由を考えれば、もはやギリギリラインに陥っていることが間接的に解る。
余裕があるなら、増税しても普通に消費できるからだ。
実態と合わないということは、何かがおかしいのである。
財務省が消したデータがいくつかあるが、ちょっと掘り直してみた。
↓↓↓↓↓↓↓↓
財務省トップページ > 税制 > わが国の税制の概要 > わが国税制・財政の現状全般 > 税収に関する資料
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm
OECD諸国における所得・消費・資産課税等の税収構成比の国際比較（国税＋地方税）
-----------
主要国の付加価値税の概要
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/108.pdf
-----------
ひたすら消費税は低いアピールだ。
諸外国と数字だけ比較しても、消費税ならVAT＝付加価値税で物品ごとに税率が違うし意味がないのだ。
他のサイトでも指摘があるように政府債務などもあるから、もっとずっと複雑なものだ。
そこでもっと単純化してみよう。
GDPが税率に基づいて税収と比例するというのはいつも述べているものだが、では歳入か歳出のGDP比率を比較すれば、適正かどうかもつかみやすい。
そもそも、国民負担率は高橋氏が指摘されているようにGDPで見るものだからだ。
税金以外の歳入も含んでしまうものの、これらも広義の国民の稼ぎと考えれば、特段おかしなものでもない。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
世界の歳入(対GDP比)ランキング
http://ecodb.net/ranking/imf_ggr_ngdp.html
世界の歳出(対GDP比)ランキング
http://ecodb.net/ranking/imf_ggx_ngdp.html
--------
ところが、この元になる歳入と歳出の数字がおかしい。
というのは、前の拙ブログで引用していた世界経済ネタ帳さんの各国比較記事まで消えていたので、
ちといぶかしんできっちり見てみたのだ。
↓↓↓↓↓↓
日本の歳入・歳出の推移 世界経済のネタ帳
http://ecodb.net/country/JP/imf_ggrx.html
GFS(政府財政統計マニュアル)に基づいたデータで一般政府(国・地方自治体・社会保障基金)による年間収入を表し、税収と税外収入を合計したものである、とある。
しかし、ここの数字が小さいのだ。
小さな数字を割れば、比率も小さくなるのは当たり前である。
例えば、比較検証のためのちょっと古い内閣府のこちらのデータ。
↓↓↓↓↓↓
財政統計の充実
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/gaiyou/pdf/zaisei20120125.pdf
ＩＭＦの「政府財政統計（ＧＦＳ）マニュアル2001」に沿った、一般政府の部門別勘定の公表
------------
以下参考
Government Finance Statistics Manual 2001 (GFSM 2001)
http://www.imf.org/external/pubs/ft/gfs/manual/pdf/all.pdf
2010年と古いものなのに、もう数字が違う。
つまり、ネタ帳の方はおかしい。
おかしな数字ではなく正しく見てみよう。
まずまとめて記載してくれているこちらから。
↓↓↓↓↓↓↓↓
よくわかる予算の話 ～特別会計と一般会計、合わせた歳入・歳出は何兆円？～ 更新日：2018年4月19日
https://johoseiri.net/entry/2016/08/15/220907/
https://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2016/tokkaikuninozaiseikibo.pdf
上記から引用抜粋
本当の政府の歳出（244.6兆円）
本当の歳入額（246.4兆円）
国内総生産（支出側）(≒1+2+3+4+5) 546兆4886億円
2017年（1～12月）の数字で見ると、546兆4866億円のGDPのうち、民間最終消費支出が303兆5232億円を占めており、これは、全体の55.5%に相当します。だいたい、民間の消費が６割を占めているわけです。
--------
しかしこの数字で問題なのは、地方税が入っているのか入っていないのかが解らない。
また、上記に引用した「国の財政規模の見方」はその内部ですでに矛盾が出ている。
地方と国の税収内訳はこういった感じだ。
↓↓↓↓↓↓↓
国税・地方税の税収内訳（平成28年度決算額）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000537948.pdf
-----------
金額を見る限り、入っているとは思われない数字だ。
国民負担から考えれば、国税と社会保障に地方税などが全部、体感するものだし収入から支払うものだ。
しかも消費税は地方と国の按分だから、両方を計算しないとおかしい。
政府財政統計（ＧＦＳ）マニュアル2001は、それらも含むはずなので、合算した数字としてない方で計算をしてみる。
歳入額（246.4兆円）÷546兆4886億円＝44.76％
（歳入額（246.4兆円）＋地方分39兆3924億円）÷546兆4886億円＝52.3％
この数字を、再度、下記で見てみよう。
↓↓↓↓↓↓↓↓
世界の歳入(対GDP比)ランキング 世界経済のネタ帳
http://ecodb.net/ranking/imf_ggr_ngdp.html
--
もし44.76％ならドイツの真下の22位だし、52.3％ならフィンランドの真下の10位だ。
数字の裏を取って計算してみれば上記のとおりなので、多少の間違いがあるにしても、元から提示されているものよりマシなはずだ。
上記は２０１７年と２０１６年の数値が混ざるので少し誤差が出るがわずかだ。
また、地方税と国税の重複分がある場合、少し減る。
ただし、全くゼロで２２位だから、それ以上であることはまちがいない。
詳しい方がいらしたら追試してみていただきたい。
もはや説明するまでもなかろう。
つまり、統計数字をちょろまかしており、正しい数字を記載しないでおかしな順位を提示、あたかも税率が低いように装っているのだ。
日本は中福祉にも関わらず、ドイツと同じレベルでの国民負担か、高福祉国家として有名な国々と変わらない国民負担なのだ。
その上で福祉でのリターンはそれほど多くないから、国民負担は過剰にのしかかっていることになる。
おそらくこれらが、一向に物価上昇しない主原因と見て間違いがないだろう。
もし公表数値通りならアメリカと大差ないので、もっとずっと結果が出ているはずなのだ。
しかも、わざわざ国際標準から外れた計算方式を採用しているから、紛れもなく意図的だ。
これらはもはや国民負担を増やせる状態ではないことになるから、現状と比較して腑に落ちる結果だ。
そしてこういう嘘情報をベースに増税などの判断をする話になり、その責任は政治家が取るという理不尽な話。
財務省が国家を潰しにかかっているとしか思えない話なのである。
ま～あいにくにも筆者のこういったブログで火がつくとも思えないのが悲しい所。
一言で覚えていただくとすれば、
実は日本の税金は世界標準上位レベルで高い！低いというのは嘘！だ。
できるだけ周知して根本問題を改善していきたいものだ。
めんどくさいから財務省解体でいいんだけどね。
了
ガンバレ！日本！！
↓ブログランキング参加中↓ポチっていただくと励みになります♪
社会・政治問題 ブログランキングへ