先日、熊本城の大天守が一年ぶりに頭をのぞかせたということで、ニュースが出た。
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熊本城大天守１年ぶりに姿、復興のシンボル着実に 5/22(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180522-00000009-jnn-soci
日本で起こる様々な大災害は、伝統的な知恵と努力でなんとか凌いできた。
たくさんの人命を損ない、多くの被害を出し、厳しい思いをされている方もたくさんおられる。
こういった復興の知らせは大きな力になっていくことと思う。
メディアもアホな話ばかり出してないで、東北でも熊本でも長野でも、日本中の復興の知らせを、もう少しこまめに伝えてほしいものだ。
こういうのこそ、ツイッターを活用するのもいいのかもしれない。
さて、今回のネタは、先日国会で成立したものの、サラッと流れてしまった変なニュースについてだ。
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【報ステ】立候補者数を男女均等に…全会一致で成立(2018/05/16 23:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000127426.html
国会議員や地方議員の候補者を男女で同じ数にすることを目指す法律『政治分野の男女共同参画推進法』が成立した。この法律は女性議員を増やすことを後押しするものだ。現在、衆議院の女性議員の比率は10.1％で、参議院では20.7％と、男性中心の政治が続いている。今回の法律は、あくまで努力義務で、罰則はないことから、各党が実際の候補者擁立にどう取り組むかが注目される。
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これらについて、野田聖子氏が気炎を上げていた。
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野田聖子「この法律によって日本の政治は大きく変わると信じている！」⇒ 選挙での候補者の男女比率をできるかぎり均等にする法案が成立ｗｗｗ 2018年05月21日
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1070981265.html
関連ソースはこちら。
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「政治分野における男女共同参画推進法」は、いわゆる「日本版パリテ法」？／2018年5月16日午後に参議院内閣委員会似て成立 2018年5月17日
https://togetter.com/li/1228242
直球で言えば、男女比率を均等にと言ってる段階でセクハラレベルの話だ。
実際、誰が立候補しようと、一定の基準を満たせば自由な訳で、各政党に男女比率を合わせろと言ってる段階でおかしい。
誤解のなきように申し添えておくが、女性に出馬するなとかというわけでは毛頭ない。
大事なポイントは、国政に関しては能力で判別すべきであり、性別や知名度、肩書などでは判別しないようにしなければならないことだ。
そして、海外からはかなり厳しい指摘が並ぶ。
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海外「ついに日本でもポリコレが…」 女性議員の増加を目指す法案に外国人から疑問の声
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2704.html
国政選挙などで候補者数を出来る限り男女均等にするよう、
政党などに努力義務を課す「政治分野の男女共同参画推進法」が、
16日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました
（強制力のない理念法で、罰則はない）。
この法案は2015年に超党派議連が原案をまとめ、
昨年の通常国会で成立の見通しだったのですが、
森友学園問題などによって国会が空転したことで持ち越され、
秋の衆院解散で一度廃案となっていました。
今年4月に全党が一致し、衆院内閣委員長の提案として再提出されています。
なお、日本の国会議員の女性比率は衆院10・1％（47人）、
参院20・7％で、193カ国中158位になっています
（1位ルワンダ、2位キューバ、3位ボリビア、4位グレナダ、5位ナビミア）。
女性の政治参画を後押しすることを狙ったこの法案に対して、
外国人からは「ポリコレだ」などとして、疑問の声が多数寄せられていました。
■ Oh god これはとんでもない悪法だろ。 ブラジル
■ これだと実績じゃなくて性別で選出されてしまうのでは。
能力のある男性が弾かれて、凡庸な女性が選出される事になりかねない。
もちろん選ばれた女性に優れた能力があるならいいけど、
女性だからという理由だけで選ばれるようになると、
問題を抱えることになると思うね。 +24 シンガポール
■ 個人的な考えだけど、政治の世界だろうが普通の職場だろうが、
最も仕事に適した人が選ばれるべきだと思う。
人種とか性別が決定要因になってはいけない。 +7 アメリカ
■ 時に女性だからという理由で能力が疑われるケースがある社会では、
違うやり方を試してみてもいいと思うけど。 +14 アメリカ
■ 一番ふさわしい人が選ばれるべきじゃないの？
男女の数を同じにしても仕方がないでしょw
ポリティカルコレクトネスだと言わざるを得ない。 ポーランド
■ 俺も同意見だ。誰が一番仕事に相応しいかで決めたほうがいい。
逆に優れた女性が弾かれる可能性もあるわけだし。 +2 アメリカ
■ もう何と言っていいのか分からん。
アメリカは再生不能と言ってもいいような状態になった。
イギリスも同じような法案のせいで酷いことになった。
もうやめよう。こういうふざけたポリコレにはうんざりだ。
欧米だけにとどめておこう。 +4 ベネズエラ出身
---------以下ソース
ポリコレとは、ポリティカル・コレクトネスのことだ。
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ポリティカル・コレクトネス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%8D%E3%82%B9
ポリティカル・コレクトネス（英: political correctness、略称：PC、ポリコレ）とは、日本語で政治的に正しい言葉遣いとも呼ばれる、政治的・社会的に公正・公平・中立的で、なおかつ差別・偏見が含まれていない言葉や用語のことで、容姿・身分・職業・性別・文化・人種・民族・信仰・思想・性癖・健康（障害）・年齢・婚姻状況などに基づく差別・偏見を防ぐ目的の表現を指す。
1980年代に多民族国家アメリカ合衆国で始まった、「用語における差別・偏見を取り除くために、政治的な観点から見て正しい用語を使う」という意味で使われる言い回しである。「偏った用語を追放し、中立的な表現を使用しよう」という活動だけでなく、差別是正に関する活動全体を指すこともある。
ポリティカル・コレクトネスは差別是正活動の一部として、英語だけでなく日本語など英語以外の言語にも持ち込まれ、一部の表現の置き換え・言い換えにつながった。
---------以下ソース
海外から揶揄されているのは、ポリ・コレを重視するあまり、理想論に走って現実を否定する流れを急進的に求めてしまって弊害が出ることがあるからだ。
今回の話に戻せば、女性でも政治家に向いている人はいるし、能力が高い方もたくさんいる。
しかし、立候補なんだから、男女比がある＝女性が忌避しているということになるわけだ。
これらが女性差別であるという論調なのだが、本当にそうなんだろうか？
特亜などではアグレッシブな女性が散見されるが、日本ではアグレッシブな女性はさほど多くはない。
国民性とも言える状況があるということは考えないのだろうか。
これを無理に立候補段階で5：5にするというのは、やる気がある男性を落とすか、向いてない女性を無理に立たせるかの、どちらかに走りやすい。
理想論で言えば、半分半分というのは受け入れやすいものの、現実路線からするとかなり厳しいと言わざるを得ない。
卑近な例で恐縮だが、たまに電車に乗ると女性会社員の疲れ果てた悲壮な姿を目にすることがあり、たいへんだなーと思うのだが、それぞれ事情があって頑張っているんだろう。
そうなってくると大事なことはなにか？
受け皿だ。
日本の場合、ステレオタイプには男性が働いて女性が家庭を支えるという仕組みが散見される。
実際には、女性も仕事をしているわけだから、あくまでステレオタイプの常識でしかない。
この常識が完全に打破されてない関係で、問題が起こるのだ。
女性への負荷が異常に上がることだ。
激務で疲れ果てて、家事も出産も子育ても全部女性という悪しき仕組みに陥りやすい。
下手すれば、男は要らないじゃんくらいの勢いになりかねない。
したがって、きちんとした受け皿をつくって、出産や子育て、家事などの両立がしやすい環境を同時に整えないと、理想だけで片手落ちになってしまうのだ。
事実、男女雇用機会均等法が成立し、女性の権利が確立した後、受け皿なく邁進した結果が、少子化だったり、保育園の待機児童の問題だったりと繋がっていくわけだ。
あたかも権利を拡大したかのように見せかけ、女性の苦労だけが異常増加する仕組みは、かなり問題があると思うのだ。
悪しき常識を打破して、家事は全部、誰かに任せるかパートナーがやるにしても、出産や子育ては女性のみがなしうることで、苦労が増えることはあっても減ることはない。
期せずして、高橋氏が同じネタで記事を上げていた。
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日本女性の社会進出を阻む、結婚・出産の「Ｍ字カーブ」 貧弱な子育て支援の改善を 2018.5.23
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180523/soc1805230002-n1.html
国会で野党が「モリカケ」問題ばかりを追及するなか、「政治分野における男女共同参画推進法」（候補者男女均等法）が参院本会議で全会一致で可決、成立した。
超党派の議員による議員立法で、その法文を読むと、全文９条と簡素である。中身は、国会や地方議会の選挙で男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すという基本原則が定められ、そのために政府や政党に努力を促している。法律では努力を促すだけで、罰則などは何もない。
実際の施策については、「国は、実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、政治分野における男女共同参画の推進のために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする」（第９条）とされる。とりあえず具体的なことは何も決まっておらず、今後の政府の施策による。具体的に、女性議員を増やすために必要な方策とはなかなか難しい。
今の日本の女性の社会進出状況をみると、かなり寂しい結果だ。世界経済フォーラム（ＷＥＦ。世界各国の政治家や経営者が集まるダボス会議の主催団体）は世界各国の男女平等の度合いを示した「ジェンダー・ギャップ指数」を毎年公表している。２０１７年版では、日本は調査対象１４４カ国のうち１１４位である。
この指数は、経済、教育、政治、健康の４分野で分析し、ランキング化したものだ。経済１１４位、教育７４位、政治１２３位、健康１位である。経済と政治で芳しくない理由は、男女の賃金差、政治での女性進出の低さによるものだ。
日本の女性の社会進出を阻むものとして、女性の年齢別労働力率カーブにおける「Ｍ字カーブ」が知られている。これは、日本と韓国にしか見られない特徴である。社会人になると就職するが、結婚・出産で一度退職し、子育てが一段落すると仕事に復帰するというパターンだ。
欧米でも５０年ほど前には、日韓ほど極端でないものの「Ｍ字カーブ」や、専業主婦になって退職する「Ｌ字カーブ」がみられた。その後、女性の社会進出が顕著になって、今ではきれいな山型になっている。
女性の社会進出を促進するためには、今のＭ字カーブを山型カーブにする必要があるだろう。要するに、結婚・出産で退職しないですむようにすることだ。このうち結婚は別としても、出産で退職しないようにすることは政策でかなり対応できるだろう。子育て支援である。
日本の子育て支援は貧弱だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で公的支出の児童・家族関係給付の対国内総生産（ＧＤＰ）比をみると、ＯＥＣＤ平均で７％程度だが、日本は４％程度と韓国とともに最低ランクである。
女性進出を阻むものは慣習などの社会構造の要素も多く、短期的には簡単に変わらないだろう。欧米でも社会構造が数十年かけて変わってきた。考えてみれば、日本は女性という貴重資源を残しているのだから、活用しないのはもったいない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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我が意を得たり状態だ。激しく同意。
ここで大事なことは、受け皿をきちんと作った上で自由意志に任せること、なのである。
出るか出ないかは、ご本人が決めていけばいいはずだ。
過去に失敗してるんだから、少し学びましょうよと政治家に厳しく言いたい。
こんなので政治が変わるのなら苦労はしないと思うが、政治を変えたいと思うなら、目先のことだけじゃなく包括的に考えるようにしていただきたいものだ。
それが政治というものだ。
了
ガンバレ！日本！！
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