モリカケフィルターを取り除いてニュースを見ていると、習近平と金正恩の会談と、露の外交官追放ネタが話題なようだ。
しかし会談関連は大したものではなく、習近平が最恵国待遇でゴマをすり、米朝の接近を懸念しているだけの話だ。
露の外交官追放ネタも、先般お伝えしたとおり事の起こりが怪しいため、未だ様子見と言える。
先般お伝えしたグローバリズムｖｓアンチグローバリズムも、グローバリズム側にいる世俗派金満ユダヤが、振り向いたら消えているということもあり得る。
乗せるだけ乗せておいて、盛り上がったら先頭だった旗振り連中が消えている、なんて言うことはよくある話だ。
そのくらい世界情勢は混沌としていて、専門家でも先が読みにくい状況と言える。
そんな中で確定的な事象なのが、お隣へのオシオキ。
先だって取り上げたネタの追加情報も含めた話題を取り上げてみよう。
まず、こんな話だった。
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米韓FTAの再交渉で『韓国が”屈辱的条件”を次々と飲まされ』全世界に恥を晒す。いつ米国の追加要求がくる? 2018年03月28日
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50509315.html
なんとか致命傷ですんだと喜ぶのもつかの間。
↓↓↓驚愕の中身がこちら↓↓↓
米韓FTAの改正案に『韓国経済を死滅させる新条項』が紛れ込んでいた模様。前代未聞の譲歩に世界が仰天 2018年03月29日
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50509344.html
【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米政権は27日、韓国と米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の見直しで大筋合意したと正式発表した。同時に両国が競争的な通貨切り下げを禁じる「為替条項」の導入でも合意したことを明らかにした。米国への輸出拡大を狙った韓国の通貨安誘導を防ぐためで、米国が同条項を結ぶのは初めてという。日本など他の国との通商交渉でも同条項の導入を働きかける可能性がある。
米政府高官によると、為替条項は(1)競争的な通貨切り下げを禁じる(2)金融政策の透明性と説明責任を約束する――といった内容だ。両政府の財務担当省庁が今後詳細をつめて協定を結ぶ。ＦＴＡの中身には盛り込まず、「付帯協定」との位置づけのため強制力は持たないという。
ＦＴＡは関税の引き下げや非関税障壁の撤廃など貿易の促進が主な目的で、通貨安誘導を封じる為替条項は通常盛り込まない。これまで米国も為替条項を貿易協定や、それに伴う付帯協定に盛り込んだ例はない。
トランプ大統領は貿易相手国の通貨安誘導を抑えるため、通商交渉で為替条項の導入を求めてきた。カナダ、メキシコと進める北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉でも要求。米国は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でも導入を主張したが、相場が急変したときに為替介入を制限される恐れがあるため日本などの反対で見送った。
トランプ政権は鉄鋼やアルミニウムへの高関税適用などの輸入制限発動をちらつかせながら、通商交渉で譲歩を迫ってきた。鉄鋼の輸入制限では韓国を適用除外とする代わりに、韓国からの輸入量を2015～17年の平均の７割に抑える。
米韓ＦＴＡ再交渉は今回、自動車貿易を中心に米国の要求を取り入れる形で大筋合意した。米国のピックアップトラックの関税撤廃期間を現行の21年までから41年に先延ばしするほか、米国の安全基準で製造した自動車をそのまま韓国で販売できる台数をメーカーあたり２万5000台から５万台に引き上げる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28674240Y8A320C1MM0000/
--------------以下ソース
米韓ＦＴＡ再交渉が妥結、韓国の通貨安誘導阻止へ付属文書も＝米政府 2018年3月28日
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-southkorea-agreement-idJPKBN1H406Q
［ワシントン／ソウル ２７日 ロイター］ - 米国政府は２７日、韓国との自由貿易協定（ＫＯＲＵＳ）の再交渉が妥結したと発表した。韓国政府による競争的通貨切り下げを阻止する付属文書を追加するほか、韓国が自動車や製薬分野で譲歩することでも合意した。
米政府当局者らによると、見直し合意には、韓国政府が２６日に説明した通り、韓国製ピックアップトラックに米国が課す関税の撤廃期限の２０年延長や米安全基準を満たした米国製自動車の韓国による輸入上限の引き上げが含まれる。
付属文書は、韓国に為替介入の透明性向上を義務付け、競争的目的でのウォン安誘導の回避を約束させる内容となる。
為替に関する合意は、制裁措置の対象とはならず拘束力がない付属文書の扱いとなる。米財務省と韓国の企画財政省は引き続き詳細について交渉を行っている。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも為替操作に関する拘束力のない同様の条項が盛り込まれたため、米議会では民主党を中心とする多くの議員が反対した。
韓国の企画財政省高官は、為替政策の透明性向上は、為替相場安定に向けた当局の介入規模を公表することを意味すると説明した上で、韓国はそろそろ為替介入の詳細公表を検討すべき時だとの見方を示した。
韓国中銀は、ウォンのドルに対する大幅な値動きを抑制するために為替相場でたびたび介入を行っているもようだが、介入規模は公表されていない。介入は過度の相場変動抑制という目的のためだけに実施していると韓国は説明しているが、輸出競争力を高めるために通貨価値を引き下げているとの批判も出ている。
米政府当局者らによると、韓国はまた、国内の製薬会社を優遇する公的健康保険制度の改定にも合意した。これにより、米製薬会社にとって公平な競争環境が整う。
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鉄鋼関連の関税免除の代償で結んだFTAの見直しの内容が凄まじい。
2015～2017年平均の７割の輸出に留めるということは、30％の関税を課せられたのと似たよりよったりなことになっている。
しかも米国車の販売枠も２倍。関税撤廃期間が＋２０年。薬品関係も開放。
ここまでは予想した範疇だからまぁいいとして、為替条項が彼の国にとっては凄まじいのだ。
(1)競争的な通貨切り下げを禁じる
(2)金融政策の透明性と説明責任を約束する
強制力は持たないと言う前提であるが、守らなければ追加でオシオキが待っているだけの話だ。
自爆に等しい条約を結んでしまうことに驚きを禁じ得ない。
無論、元々、非常識な状況だったことを長年放置してｳﾏｳﾏしていたことが原因だ。
当然、某有名まとめサイトでもこういった話になった。
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アメリカが韓国への鉄鋼関税免除を行った理由……これはえげつない…… 2018年03月28日
http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/5348891.html
日本にだって関税を課したんだからと強く迫る的なやつと推察されれる。
おまけに、先般お伝えした外貨切れの件も、アメリカの金利上げでさらなる苦境に立った。
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通貨危機再来の可能性、韓国で「日米との通貨スワップ必要」の声＝韓国ネットの本音は？ 2018年3月22日
http://www.recordchina.co.jp/b584196-s0-c20.html
2018年3月22日、デジタルタイムスなど複数の韓国メディアはこのほど、米利上げにより韓国との金利が逆転した場合、資本流出の可能性が高まり、通貨危機が再来する可能性が高くなるという見方が出ていると報じた。「金利が逆転しても外国投資者の離脱は制限的」という韓国銀行の見通しとは異なる分析だ。
報道によると、韓国経済研究院（以下、韓経研）は18日、「米通貨政策の正常化の影響と韓国の政策対応方向」の報告書を通じて上記のように明らかにした。韓経研では「米国は今年、金利引き上げや通貨還収などの通貨政策の正常化を進める」と展望し、欧州中央銀行についても「量的緩和政策を中断し、緊縮に転ずるもの」と予想しているという。
また「米利上げの際に通貨危機再来の可能性を排除できない」とも強調しているといい、記事では1994年の米利上げ後の1997年に発生した東アジア金融危機、2004年の米利上げ後の2008年に起きた新興国の流動性危機について伝えている。記事は「同シーズンである1997年と2008年に2度の金融危機を経験した韓国としては、米利上げによる波及影響の分析と対策づくりが急がれる」と主張している。また通貨危機が発生した場合、外貨保有額が約1200億ドル（約12兆7000億円）不足するとも推定されたというが、実際の危機では不足額はさらに増える見通しだという。
韓経研では外貨危機の再来防止のために「米韓・日韓通貨スワップが必要」と強調しているというが、最近の対外関係を考慮すると、2008年のように米韓通貨スワップが可能かどうか確信しがたい状況である上、日韓通貨スワップの再議論もままならないのが実情とのこと。
これを受け、韓国金融ICT融合学会のオ・ジョングン会長は「過度な利上げは企業の不良化を深めて家計負債返済の負担を重くし、景気低迷を招く可能性が高いため、資本流出の動向をモニタリングしながら慎重に推進しなければならない」と指摘。さらに「米通貨政策の正常化を推進するとしても、何より韓国政府が経済政策を安定的に運用し、外債借り換え比率の減少と外国人株式投資資金の流出が起きないように予防することが重要である」としているという。
この報道を受け、韓国のネット上では「誰が正しいか見守ろうじゃないか」「韓国銀行と韓国経済研究院、果たしてどちらの判断が正しいのか」など両者の分析の行方を見守るコメントが寄せられている。
また、日韓通貨スワップについては「1997年の通貨危機の時に日本に裏切られた。（※韓国では『日本が原因』との声も上がっている）だから日韓スワップは信じられない」など否定的な見方が強いようだが、韓国に対しても「韓国は何してるの？まだ金利を上げてなかったの？」「市民は不動産や物価の値上がりで苦しんでいるというのに、政府は物価が安いから金利を上げられないって…。これが国と言える？」と不満の声も上がっている。
ただし、かつての通貨危機の恐怖から「経済停滞も怖いけど、通貨危機がもっと怖い。前もって備えるべき」「第2のIMF（※1997年の通貨危機の際に韓国の救済に入った）の前触れのようで怖い」と不安を漏らすユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）
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全てが因果応報だから、これで身を律することを考えればよいが、そうもいかないのがお隣というすごい国家だ。
おそらく、何も出来ないまま、崖から飛び降りていくと予想される。
さて、経済の実態を見てみよう。
元々こういった話だった。
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【データで読む】韓国、家計債務拡大で経済下押し懸念 2018.1.29
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/180129/mcb1801290500007-n1.htm
韓国、対中貿易黒字の首位 経済的圧力の影響、最も受けやすく 2017.8.22
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/170822/mcb1708220500002-n1.htm
そして、昨年４月発表のこちら。
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韓国経済と日韓経済関係（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000005986.pdf
全体で見ると、GDPは伸び悩んでいるのに物価だけは上昇し、失業率などがあられもない数字を示す。
あからさまなスタグフレーションだ。
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スタグフレーション
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B0%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
スタグフレーション（stagflation）とは、経済現象の一つであり、「stagnation（停滞）」と「inflation（インフレーション）」の合成語で、経済活動の停滞（不況）と物価の持続的な上昇が併存する状態を指す。
---------以下ソース
この原因は、wiki記事にあるようなマトモなものではなく、お隣の特殊事情だろう。
何かをちょろまかしているとかしないと、こういったことにはならない。
なんだかいろいろありえないが、先のPDFをつかっていくつか主だったものを説明する。
説明都合でPDFのページ順は前後する。
まずコレ。
もしGDPがきちんと数字通りなら、この数値はありえない。
（実質GDPは2016年で2.8％あるという公式発表）
経済が回るからGDPが上がり、人手不足となって失業率が下がるからだ。
つまり、物価上昇やGDPの数字は思いっきり嘘であることが解る。
あるいは物価上昇が本物で、物価調整された実質GDPではなく名目GDPのままホルホルしている可能性が高い。
そして負債の増大を考えると後者の可能性が疑われる。
また、物価上昇も、度重なる為替介入と資金調達のための特殊債権が絡んでいると推察される。
為替水準を平衡化するために、捨ててはいけないものを捨て去るという彼の国らしい動きだ。
そしてコレ。
対米と対支那の貿易依存度が異常に高い。
アメリカ側が規制で先細り確定なのに、支那もコレだ。
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米中貿易摩擦、「中国の政権崩壊につながりかねない」＝台湾メディア 2018年03月26日
http://www.epochtimes.jp/2018/03/32084.html
米追加関税を批判する中国がブーメラン 2018年03月28日
http://www.epochtimes.jp/2018/03/32118.html
米政府は貿易の不均衡を是正するため、中国製品に対して追加関税賦課など制裁措置を強化した。中国政府系のメディアは米政府が貿易戦を引き起こした張本人だと非難した。しかし、中国人ネットユーザーは、当局の批判は論理が破綻しているとし、「おかしくて、笑いのネタ」と一蹴した。
中国共産党機関紙・人民日報は23日、ソーシャルメディア「微博」で、「米が対中貿易戦を起した」と題する記事を掲載し、「智者建橋、愚者建墻（智者は橋を、愚者は壁を建てる）」とトランプ政権を非難した。
しかし、中国人ネットユーザーは「愚者が壁を建てるなら、（ネット検閲のための）防火墻（グレート・ファイアウォール）は？まずいよね？」「特大ブーメランを食らったな」などと皮肉ったコメントを書き込んだ。
その後、人民日報は同記事を削除した。
中国当局は米中貿易戦がぼっ発すれば、「最後まで戦う」と強気な姿勢を見せている。同時に、米国側に対して「懸崖勒馬（危険の一歩手前で踏みとどまる）」を求め、中国への制裁は「石で相手を攻撃しようとしたが、逆に石を自分の足に落としたことになる」と警告した。米中貿易戦で最終的に損失を受けるのは米国だと米政府を諭した。
あるネットユーザーは「天問」と題する記事を投稿し、質問形式で当局の反米宣伝をあざ笑った。
「一つ目、米国が石で相手を攻撃しようとしたが自分の足に落としたなら、なぜ抗議する必要がある？米国が損失を受けるなら、それを喜ぶべきではないか？」
「2つ目、米国に懸崖勒馬と警告した。米国はすでに崖っぷちに立たされているなら、なぜ踏みとどまるようと呼び掛けるのか？」
「3つ目、米国が貿易戦を起した結果、米国国民が最終的に損失を受けるのなら、なぜやめるよう説得する必要があるのか？」
「4つ目、今日のニュースで、貿易戦が始まったら、中国は最後まで戦うと応戦した。米国の利益を損なうことになるのであれば、なぜ戦う必要があるのか？」
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つまり、支那への影響は、過敏に反応するほど深刻な問題であるわけだ。
これらは高い貿易依存度を誇るお隣に影響がないわけがない。
元々、ギリギリなところに来て影響を受ければ、いつ吹き飛んでもおかしくないのだ。
EUの金融緩和のテーパーやアメリカのFTAなどと合わせれば、とんでもない破壊力だ。
そしてこれ。
やっぱりGDPの増大とリンクしてない。
GDPが２．８％も増大していて、政策金利が低く物価上昇率もイマイチで失業率も高いというのは、アリエナイ。
半島だけに起こるウルトラ経済だろう。
さらに特徴的なのが外貨準備高。
なぜ、リーマンショックでガクッと減るのだ？
比較で、日本のはコレだ。
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日本の外貨準備高の推移 世界経済のネタ帳
http://ecodb.net/country/JP/f_reserve.html
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世界経済情勢でも影響を受けていない日本と比較すると、お隣の外貨準備高がリーマンショックなどの経済影響で減損する構成になっており、真水が極めて少ないことの証拠となってしまっているのだ。
本来、外貨準備としてカウントすべきではないものを組み入れて、高い外貨準備を誇っているというブラフをカマしている訳だ。
実態がない張子の虎で、いざ外準が必要な時になったら何も出来ないということになる。
これが、めったやたらに通貨スワップを欲しがる理由なのだ。
去年まで取りまとめられたネタですらこれで、今年はもっと悪化している上に、すでに1月からの株価暴落の影響も出ているはずだ。
こりゃ、日本の野党が「安倍総理にお辞めいただきたい！」と強弁し、ロウソクデモを煽るのもよく分かる話だ。
今すぐにでもかつての民主党政権のようなものを作ってサポートしないとモタないレベルだからだ。
なお、こういったもので色々と状況チェックができる。
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USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン
https://jp.investing.com/currencies/usd-krw
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角みたいになっているところが、前回と前々回の金融危機時の動きだ。
昨日は強い売りだったのに今日は買いになっているから、あいかわらず介入をしまくって調整しているようだ。
と書いている間に強い売りになった。やはりお隣だけにウリなのか。
観察していると夜になると売り、日中は買いとなっているようなので、まさに介入だ。
強い圧力がかかると玉切れするか、オーバーナイトで支払不能になって頓死と相成るだろうという蓋然性が高い。
余談だが先だって筆者が気にしていたカナダのスワップは、為替スワップだった模様。
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South Korea, Canada sign first standing currency swap NOVEMBER 16, 2017
https://ca.reuters.com/article/businessNews/idCAKBN1DF33P-OCABS
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【速報】カナダ・韓国間の為替スワップは通貨スワップではない！ 2017/11/16
http://shinjukuacc.com/20171116-02/
こうなるとマトモなスワップはスイスのものだけだ。
その他かき集めても、恐らく必要金額には全く満たないだろう。
または指標としてあんまり当てにならないこれ。
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韓国 - 国債
https://jp.investing.com/rates-bonds/south-korea-government-bonds
https://jp.investing.com/rates-bonds/south-korea-10-year-bond-yield-streaming-chart
https://tradingeconomics.com/south-korea/government-bond-yield
普通はこれらがグイグイ上がってくるとヤバ度が増す。
ただし、あてにならないと書いたのは、過去のピンチの時、それほど動いてないからだ。
したがって、リスクチェックはウォンの高低で察知した方が早そうだ。
過去例で照らせば、わずか数ヶ月のうちに凄まじい勢いで跳ね上がるのが特徴。
まずは3月末の分がどうなるかわからないので、4月に入っての状況次第だ。
そもそも論的に地政学リスクもあり、会談を試みても北はまだ核放棄していないという歴然たる事実が横たわるのだ。
そういった国家経済以外の原因も併せて、通貨安が加速するとキャピタルフライト（資本逃避）を起こして、一気に流出してしまう。
腹立たしいことに、ものすごい状態が悪い割にあちこちサポートが入ってなんとか持ちこたえるというのが今までの流れだ。
この潮目が大きく変わった状態で、サポートが入るのかどうかがキモ。
裏からこっそり変なサポートが発生しないという前提であれば、数ヶ月でどんどん状態が悪化していくと予想される。
以前から述べているとおり、下手すれば南朝鮮の経済破綻が号砲となって、あらゆる世界情勢が動いていく可能性すらある。
逆算すれば、やはり5～6月が最初のリスクの可能性を読む。
ただし早すぎるタイミングで破綻しかかると、世界経済のバランスや軍事的な都合で調整され生きながらえる可能性もあるから、落胆の備えもお忘れなく。
いずれにしても風前の灯であることは変わりない。
え？どのくらい？
企業で例えるなら、過去二回も倒産した会社が注射復活し、悪びれずに今だに決算書なども嘘だらけ、違法も当たり前のチート経営をしていて、ヤクザな兄弟会社からも乗っ取られそうな勢い、大手取引先も不況、社員も殆どが安月給のブラック邁進、会社も社員も借金まみれの債務超過。
この状態で、規制当局から、大手取引先ごと厳しい規制を受けた、という流れ。
ここまで来ると一般論から言えば、ある朝、出勤したら会社が倒産してました的な事が起きても、なんらおかしくないはずだ。
記事を書いている今ですら、もしかしてオーバナイトで支払不能→デフォルト連鎖となっているかも知れないのだ。
むしろ、まだ維持できているということが謎すぎるのは、地政学的な問題が大きかろう。
アメリカのオシオキが本格化してきた状態で、自分で埋めた地雷を自分で踏む日も遠くないということなのだ。
了
ガンバレ！日本！！
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