ここ最近景気のいい話が続く。
そんなのもう２０年以上聞いてない話なため、猜疑心が強くなっているのは筆者だけじゃなかろう。
特に、日銀が金融緩和しているうちはまだまともな方向だが、いくつか問題があって、あっちゃこっちゃ戦々恐々としているからだ。
この根幹はいくつかあるんだが、順に取り上げてみよう。
ひとつは、先週のコレ。
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日銀オペ減額にざわつく市場、政策修正に神経質な様子ありあり 2018年1月10日
https://jp.reuters.com/article/boj-idJPKBN1EZ0WV
［東京 １０日 ロイター］ - 金融市場が日銀の動きに神経質になっている。前日、超長期国債の買い入れオペが減額された「余韻」が残り、１０日の市場では円高・株安・債券安が進行。円ショート巻き戻しなどポジション調整の後付け的理由に使われただけとの見方もあるが、日銀の政策修正に対し、敏感になっている今のマーケットの様相をありありと示した反応となっている。
単なる「口実」に使われた可能性は大きい。日銀のオペ減額と、市場が動き出したタイミングには時間差があった。日銀がオペ減額を公表したのは９日の午前１０時１０分。ドル／円JPY=EBSが円高方向に大きく動き出したのは同２８分からだ。
岡三オンライン証券・投資戦略部部長、武部力也氏は「短期筋の膨らんだドルロング（円ショート）ポジションの大きめの巻き戻しが入って、その後付け的な理由として日銀オペ減額が使われたのではないか」とみる。
実際、日銀のオペ減額は今に始まったことではない。２０１６年９月にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策が採用され、長期国債の年間増加額目標８０兆円は「めど」に修正された。その後、何度となくオペは減額され、今のペースは年５０─６０兆円となっている。
さらに４月からは来年度の国債発行計画に基づいて、超長期国債の発行が減額される。日銀が同じペースで買い続ければ、需給が締まり、金利は低下する可能性がある。市場では、日銀はいずれ超長期債の購入額を減らすのではないかとみられていた。
９日にオペ減額が実施されたのはややサプライズだったが、オペ減額自体は「既定路線」で「操作目標を淡々と量から金利に変更していく一環」（大和証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏）と受け止められている。これが金融政策の修正や変更の前触れとみる声は、現時点では少ない。
＜「最後のとりで」の動きに敏感＞
しかし、「既定路線」という声に反して、市場は大きく反応した。日本市場だけでなく、海外市場にも影響が波及し、１０年米国債利回りUS10YT=RRは一時２．５５％まで上昇。米長期金利が上昇したにもかかわらずドル／円は下落。ユーロ／円EURJPY=EBSなども下落し、円独歩高となった。図らずも日銀の動きに神経質になっているマーケットの姿を映しだした格好だ。
市場が敏感になるのは、日銀が、世界の主要中銀が採用してきた金融緩和路線の「最後のとりで」とみられているからだ。欧米中銀はすでにテーパリングや利上げを開始しており、残るのは物価目標が遠い日銀だけ。長期金利目標を微妙に上げる「ファインチューニング」だとしても、その意味は金融相場を謳歌（おうか）してきた市場にとって小さくない。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、今年も利上げを続けるとみられている。しかし、景気後退も警戒されている１９年には、利上げプロセスは終了する可能性もある。「これからは利上げごとに、利上げ終了はいつかと探られることになる。そのなかで日銀が方向転換すれば、円高圧力が強まらざるをえない」（邦銀）という。
ＢＮＰパリバ香港・アジア地域機関投資家営業統括責任者の岡澤恭弥氏によると、海外勢の多くは今年、日銀は政策変更をしないとみているという。安倍晋三首相としては、９月の自民党総裁選などを控え、円高リスクがある政策変更は避けたいはず、との裏読みがあるためだ。
ただ、「今年は金利のスティープニングも予想されている。財政規律弛緩（しかん）を想起させる米大型減税が決まったことで、ドル安進行への懸念も出ている。今回のように、日銀の動きに合わせて、金利上昇やドル安／円高のトレードが出やすいだろう」と岡澤氏は指摘する。
＜海外勢はすでにトレード開始＞
日銀の政策修正が今年ないとしても、ヘッジファンドなど海外勢が悠長に待っているはずもない。
実際、金利上昇でメリットを受けやすい銀行株は、すでに上昇を始めている。年初から日経平均.N225は４．４％上昇したが、銀行株.IBNKS.Tは５．９％高。低金利が続く中で、銀行株や保険株をアンダーウエートにしていた海外勢が買い増しているとみられている。
ドル／円も、日銀の動きに応じて円高圧力が高まりそうだ。「一度、円買いが進んでしまったので、次にオペ減額があった場合も円買いになりやすいだろう。アルゴリズムにインプットされたかもしれない」（外銀）との指摘もあった。
ただ、ドル安／円高には限界があるかもしれない。金利水準は足元の１０年債でみて米国２．５％、日本は上がるといっても０．１％程度だろう。ＹＣＣ政策による金利固定の威力は、今の円債市場ですでに証明されている。
「絶対的な金利水準の違いから、国内勢による海外証券投資の流れは変わらないだろう。ドルに流れるマネーの流れは続き、１ドル１００円を割り込むようなことはなさそうだ」と三井住友銀行チーフ・マーケット・エコノミストの森谷亨氏はみる。
１００円を割り込むような円高が進まなければ、日本企業の増益基調も維持される可能性が大きく、日本株も大きく崩れることはないかもしれない。
金融緩和の際は、市場にサプライズを起こすことで効果が増幅した。しかし、円高・株安をもたらしかねない金融引き締めの際はサプライズは避けた方が賢明だ。
今回のオペ減額が「前触れ」だったのかはともかく、日銀はこれから、いろいろな形で、政策の修正や変更を織り込ませにかかる可能性がある。市場はそれに伴い大きく振れる場面がしばらく増えそうだ。
（伊賀大記 編集：田巻一彦）
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筆者は、この日銀の動きを見てむしろ安心をした。
この記事では、日銀が金融緩和を減らしたことに過剰反応をしている。
しかし、中で答え出てるやん！とツッコミを入れたくなる。
ポイントは記事中にある「欧米中銀はすでにテーパリングや利上げを開始しており、残るのは物価目標が遠い日銀だけ。」という下り。
つまり、内外金利差は海外＞日本で、金融緩和も日本＞世界という状況になってきているから、そのまま放置すると猛烈な円安になってしまう。
国内だけ日本円が余り、ドル・ユーロなどの外貨がそれぞれの国家に集まってしまうからだ。
マネタリーベースや内外金利差が長期の為替レートを形成しているというのはすでに常識である。
そこで緩和マネーを減らして金利を上げ方向に振り、世界の流れにアジャストしている状況、という感じだ。
金融機関の方であればイールドカーブなどが直近の問題だからビビットに反応し、半ばショックに近い状況を生み出すわけだが、日銀の場合は日本全体の産業を見ている関係で、為替レートなども気にしつつ微調整をしているのだ。
日銀のこのあたりの細かい調整能力は世界に比してずば抜けて素晴らしい腕を持っているので、うまくコントロールしていくだろうと思われる。
皮肉になるが、２０年もの間、経済成長をほぼピッタリ０％で維持した腕前は伊達じゃない。
一方、年末からこういった状況だ。
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消費者物価０．９％上昇＝家計支出１．７％増－１１月
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122600118
総務省が２６日発表した１１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１５年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１００．７となり、前年同月比０．９％上昇した。プラスは１１カ月連続。電気・ガス代などが上昇し、上げ幅は１４年４月の消費税増税の影響を除くと、同年１０月以来、３年１カ月ぶりの大きさだった。
項目別にみると、電気代が７．３％、都市ガス代が７．５％、ガソリン代が１０．５％それぞれ上昇。生鮮食品を除くビールやコメなどの食料も１．１％上昇した。
生鮮食品を含む全体の総合指数は０．６％上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は０．３％上昇した。
全国の先行指標とされる１２月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合で前年同月比０．８％上昇した。
一方、同時発表した１１月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２７万７３６１円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１．７％増加した。プラスは３カ月ぶり。
携帯電話の通信料や航空運賃が増えたほか、冷蔵庫など家電や外食への支出も増えた。同省は家計の消費動向に関し「持ち直してきている」（統計調査部）とみている。（2017/12/26-11:18）
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CPIは一般的にコアCPIやコアコアCPIという、生鮮食品やエネルギーの価格上昇を「除いた」上昇を計算する。
その上で上がってきているので、実態はかなり良い状態で、かつ消費も少し上がってきており、経済パフォーマンスとしては失業率の低下も相まってすばらしい。
この流れは、アメリカでも同じようなものだ。
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米消費者物価コア指数、12月は11カ月ぶりの高い伸び 2018年1月13日
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-inflation-dec-idJPKBN1F11ZY
［ワシントン １２日 ロイター］ - 米労働省が１２日発表した２０１７年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、月ごとの変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数が前月比０．３％上昇した。１７年１月以来、１１カ月ぶりの大幅な伸びで、インフレが１８年に加速するとの見方を支える内容となった。
新車や家賃、ヘルスケアの値上がりが全体をけん引した。
前年同月比では１．８％上昇し、１１月の１．７％から伸びが拡大した。市場予想は前月比０．２％、前年比１．７％の伸びだった。
キャピタル・エコノミクスの首席米国エコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年、一段と積極的な１００ベースポイント（ｂｐ）の利上げを実施するとのわれわれの予想が裏付けられた」と述べた。
ガソリン安に伴い、消費者物価の総合指数は０．１％の上昇にとどまった。１１月は０．４％の伸びだった。前年同月比では１２月が２．１％、１１月は２．２％の上昇だった。
ガソリン価格は２．７％と大きく値下がり。前月は７．３％値上がりしていた。
賃貸家賃は０．４％上昇。帰属家賃も０．３％伸びた。医療サービスは０．３％上昇した。
新車は０．６％上昇。１１カ月ぶりの大きな伸びだった。
食品は０．２％上昇。１０、１１月は横ばいだった。
今週発表の輸入物価、卸売物価はともに低調だったが、物価上昇率は今後持ち直す可能性も出てきた。
エコノミストの観測では、労働市場が引き締まりを続け、原油価格が上昇基調となり、ドル安が加われば、物価上昇率は今年中にＦＲＢの目標である２％に向かうとみられている。
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で、上記にもちょっと触れられているんだが、エネルギーの価格は一般物価から影響を取り除くと言っても取り除ききれない。
原油の価格の上下動は、間接的に物価の上下動も左右する。
同時に、日本であると為替レートも大きく関係することになる。
原油を生産し、かつドル取引がデフォである米に比べ、日本は為替の上下動と原油価格時代の上下動の２重の動きを見なければならない。
１５日現在で１１１円程度の為替は、購買力平価で鑑みるとほぼ1：1か、少し円高かも？程度の金額だ。
したがって、今の原油上昇はほぼ市場の上昇を食らうと言っていい。
もし円安になると原油上昇＋為替での上昇のWパンチだ。
ただし、円安の場合は輸出も伸びるので、全体としてはプラマイゼロになっていく、というような流れなのだ。
そこで懸念の原油であるが、どんどん上昇し、たまに様子見で一休みするといういやらしい状態だ。
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原油先物７０ドル超え ３年１カ月ぶり高値 2018.1.13
http://www.sankei.com/economy/news/180113/ecn1801130014-n1.html
【ワシントン＝塩原永久】１１日の原油市場で欧州の代表的指標の北海ブレント原油先物相場が一時１バレル＝７０・０５ドルとなり、２０１４年１２月以来、約３年１カ月ぶりの高値を記録した。同日のニューヨーク原油先物相場も４日続伸し、米国産標準油種（ＷＴＩ）の２月渡しが一時１バレル＝６４・７７ドルに上昇。世界の原油相場に先高観が浮上している。
主要産油国による協調減産が続く中、米国の景気拡大に伴う需要増加への期待から需給の引き締まりが意識されている。
トランプ米政権が対イラン制裁を再開するとの観測もあり、供給不安が高まっていることも相場を押し上げている。
ＷＴＩは１６年に入って３０ドルを割り込む水準まで下落。米国のシェールオイル増産を受け、シェアの維持を優先するサウジアラビアが増産で対抗したのが背景だったが、その後、主要産油国が協調減産で合意し、相場が持ち直した。
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国際原油価格が下落 前日の記録的高騰から修正 2018年01月12日
https://jp.sputniknews.com/business/201801124463848/
国際原油価格は１２日、前日の急激な高騰から値下がりに転じている。ブレント原油、WTI原油は１２日、いずれも２０１４年１２月以来の最高値を記録していた。
日本時間１４時５９分の時点でブレント原油３月先物価格は０．１４％下落し、１バレル６９ドル１６セントの値を付けたが、前日１１日の取引では一時７０ドル台を突破し、２０１４年１２月４日以来の高値を記録した。WTI原油２月先物価格も０．４４％下がり、１バレル６３ドル５２セントに落ち着いている。WTI原油も前日の取引では、２０１４年１２月９日以来の高値となる６４ドルまで達している。
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原油が上がっていくと、電気代などにも直撃し、あらゆる生産コストを跳ね上げていく。
原発がほとんど稼働しておらず火力に頼る日本には相当な負担増となる。
これらがそのまま、我々の懐を直撃していくことになるのだ。
そんな中で、ちょっと怪しい話がこちら。
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米失業保険申請26.1万件、4週連続で増加 記録的寒波が影響か 2018年1月12日
https://jp.reuters.com/article/us-econ-jobless-claims-idJPKBN1F02CH
［ワシントン １１日 ロイター］ - 米労働省が１１日発表した６日までの週の失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万１０００件増の２６万１０００件で、４週連続の増加だった。件数は昨年９月下旬以来、約３カ月ぶりの高水準。
東部など全米の広い範囲を襲った記録的な寒波が申請件数に影響したとみられる。特にニューヨークでは季節調整前の申請件数が２万７１７０件も増えた。市場予想は２４万５０００件だった。
労働市場の引き締まりを示す目安となる３０万件を１４９週連続で下回り続けており、市場規模が小さかった１９７０年以来の記録となっている。
今回の失業保険申請件数の大幅増は最大雇用に近い労働市場に大きな変動をもたらすものではない。
失業保険の受給者数は昨年１２月３０日までの週で３万５０００人減の１８７万人。１９７３年１２月以来の低水準だった。受給者数の４週平均は前週比５５００人減の１９１万人だった。
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１４９週連続で３０万件を下回るということは、直球で言うと天候どうのこうのではなく、あまりよろしくない状態なのだ。
これは十分にお金が回っていないことを示している。
アメリカ経済があまりよろしくないと、日本経済も斜陽がかって困る。
なお、日本の場合は失業率の改善は維持されているものの、庶民の懐はあまり豊かではない。
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暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加 1月13日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180113/k10011287821000.html
日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。
日銀は全国の個人を対象に、３か月ごとに景気の実感や暮らし向きを聞いています。今回は去年１１月から先月上旬までに２２００人余りから回答を得ました。
それによりますと、足もとの景気が１年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス１１．９ポイントとなりました。
「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より１．６ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。
一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、前回の調査より１．８ポイント悪化しました。
景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価がゆるやかに上がっていることが影響している」と見ていて、ことしの春闘で賃上げの動きがどこまで広がるかを注視したいとしています。
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賃金は下方硬直性を持つのとは別に、経済政策状は極めて遅行指標でもある。
無用な消費増税を３％も行った関係で、これと物価上昇を埋め合わせるほど上がらなければ、実所得は減少してゆとりがなくなり消費減退するのは当然のことだ。
結局、物価上昇以外に、この記事にあるようにエネルギーなど指標から外すものも負担増で我々を直撃するわけで、
楽になっているのは一部分の方、ということになる。
これらが波及してくるのには時間がかかるからこそ、いま消費増税なんてしてはいけないし、むしろ減税すべき局面といえるのだ。
もし、アメリカなどの動きに追従して法人税を下げ、その分が賃上げや外注費の増大に向かうようなら多少は上向くだろうが、庶民に直接的にプラスになっていくものではない。
いずれにせよ、負担は弱いところに集中しやすいものだから、そこをケアする何かをしないかぎり、抜本解決は難しい。
そこで鍵になるのがこちら。
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補正予算、来月１日にも成立 国会２２日召集正式決定 2018.1.13
http://www.sankei.com/politics/news/180113/plt1801130010-n1.html
政府は１２日の持ち回り閣議で、通常国会を２２日に召集することを正式に決定した。召集日に安倍晋三首相の施政方針演説を含む政府４演説を行い、２４～２６日に衆参両院本会議で各党の代表質問を行う。政府・与党は景気を下支えするためにも平成２９年度補正予算案と３０年度予算案の早期成立に全力を挙げる考えで、２９年度補正予算案については２月１日にも成立させる方針だ。
会期は６月２０日までの１５０日間。菅義偉官房長官は１２日、衆参両院の議院運営委員会に出席し、今月２２日の召集を伝達した。２４、２５両日に衆院本会議、２５、２６両日に参院本会議で各党が政府４演説に対する代表質問をそれぞれ行う。続いて２９、３０両日に衆院予算委員会、３１日と２月１日に参院予算委で２９年度補正予算案の審議を実施。政府・与党は同日中に参院本会議に緊急上程した上で成立させることを目指している。
一方、与野党の国対委員長は１２日、国会内で会談し、野党側が沖縄県で米軍ヘリコプターの不時着が相次いだことを受け、国会召集前に衆院安全保障委員会の閉会中審査を行うよう求めた。自民党の森山裕国対委員長は同意しなかった。
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ヘリコプターだけじゃなくてヘリコプターマネーの不時着にならないように注意してほしいものだ。
今年、経済パフォーマンスが比較的良かったのは、昨年初頭の補正予算を多めに組んだからだ。
これだけでだいぶ効くのだ。
したがって、この補正予算をどのくらい高パフォーマンスに設定できるかが、今年一年を占う重要なものとなるのだ。
どうせ今だにモリカケとかしか騒がない野党だから、予算の成立はさほど難しくないだろう。
問題は、財務省の妨害を振り切ってうまくできるか、だ。
麻生さんが講演で嘆いていた。
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「連合、陳情は自民。選挙は民進。あほらしい」 麻生氏 2018年1月14日
https://www.asahi.com/articles/ASL1G61VCL1GUTFK00C.html
麻生太郎・副総理兼財務相（発言録）
企業の利益の割に、（労働者の）給料が上がっていない。給料や賞与を上げてほしいと今の政権が経団連に頼んでいるが、本来は連合や野党・民進党の仕事だ。連合は、陳情は自民党、選挙は民進党。あほらしくてやってられない。
こんなやり方、いつまでやってんだと。私のことですから、会うたびに連合の方やら何やらに申し上げてきています。全然おかしいですよ。何であんたの労働組合は民進党をやっている？ 我々の方がよっぽど労働組合のためになっているんじゃないですかね。（福岡県飯塚市での新春国政報告会で）
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朝鮮日報日本版も、麻生さんの失言狙いでいちいちストーカーのようにくっついて回って大変なことだ。
本当に変な話だ。政府与党がほぼ左翼状態という謎な状況だ。
日本らしいと言えば日本らしい話でもある。
まぁ前もお伝えしたように、野党やマスゴミと一部の左巻き官僚が横繋がりだから、彼らの気にする国民は特亜しかいないため、日本の国益に合う動きはしないのだ。
いずれにせよ、経済を上向かせていくのに、不穏な物価上昇が起こっていくと悪性インフレとなりかねない。
経済パフォーマンスが上向いていても、諸手を挙げて賛成できる状態でもなく、まだまだ予断を許さないのだ。
そんなわけで、今後の為替や原油価格といったものと、アメリカ経済の成りゆきを注視しつつ、警戒していこう。
原油価格の上昇も戦争フラグで困っちゃうんだけどね。
了
ガンバレ！日本！！
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