なんだかバカメディアが大喜びだ。
捏造支持率で適当な情報を流しまくった挙句、仙台市長戦で野党の推す候補が勝ったことで大変なフィーバーだ。
本当にろくでもないなぁ。
↓↓↓↓↓↓
＜内閣支持率＞続落２６％ 「総裁３選」６２％否定 7/23(日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170723-00000025-mai-pol
毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２６％で、６月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は１２ポイント増の５６％だった。支持率が２０％台になったのは２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年９月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は６２％（３月調査は４１％）で、３期目も「総裁を続けた方がよい」の２３％（同４５％）を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。
首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は７６％に達し、「信用できる」は１１％。内閣支持層でも「信用できない」（４９％）が「信用できる」（３６％）よりも多かった。首相は２４、２５両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が関与していないことを説明する考えだ。
調査では「安倍１強」の政治状況についても聞いた。「自民党から安倍首相に代わる人が出てきてほしい」が３１％で最も多く、「野党から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は２５％、「新しい政党や政治団体から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は２３％。「安倍首相が強いままでよい」は７％にとどまった。自民支持層では「安倍首相に代わる人」が５１％を占め、「ポスト安倍」への期待をうかがわせた。
支持率は２カ月連続で１０ポイント下落し、与党内では憲法改正論議への影響を懸念する声も出始めた。今回の調査で、首相が目指す２０年の改正憲法施行について、議論を「急ぐ必要はない」は６６％、「急ぐべきだ」は２２％。首相が５月に改憲方針を表明した後、慎重論は調査のたびに増えている。憲法９条の１項と２項をそのままにして、自衛隊の存在を明記する首相の改正案に関しては、「反対」が４１％（前回比５ポイント増）、「賛成」が２５％（同２ポイント減）、「わからない」が２７％（同３ポイント減）だった。
政党支持率は、自民２５％▽民進５％▽公明３％▽共産５％▽維新２％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派は５２％だった。【池乗有衣】
◇調査の方法
７月２２、２３日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、九州北部豪雨で被害を受けた福岡、大分両県の一部市村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１６２７世帯から、１０７３人の回答を得た。回答率は６６％。
--------
猛烈に当てにならない情報を喜々として流す売国新聞。
さらにこちらもひどい。
↓↓↓↓↓↓
「内閣改造しても駄目だ」大型地方選連敗、自民に危機感 7/23(日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170723-00000064-asahi-pol
加計学園問題が安倍晋三首相を直撃し、内閣支持率が急落するなかで迎えた２３日の仙台市長選。自民党にとっては東京都議選に続く大型地方選挙での連敗だけに、党内には危機感が広がった。
ある党幹部は「支持率は下がる。選挙には勝てない。トップを代えなくちゃ次の衆院選は戦えない」、中堅議員は「強引な政権運営のつけが出ている。内閣改造しても駄目だ」と手詰まり感を口にした。参院幹部は「経済で結果を出し、疑問は丁寧に説明していくしかない」と語った。
足元で党を支える地方議員も政権に厳しいまなざしを向ける。与党候補陣営の中心だった自民の赤間次彦・仙台市議は記者団に「無党派層を取り込めなかったばかりか、自民支持層もまとめられなかった。安倍政権へのお灸（きゅう）だ」と話した。
公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は記者団に「逆風は感じた。国政への批判もあった」と指摘した。
一方、民進党衆院議員から転じた郡和子氏を支援した野党。地元選出の民進の安住淳代表代行は記者団に「安倍政権への信任投票的な意味合いを帯びた。そこに野党共闘がうまくかみあった」と強調。共産党の小池晃書記局長は朝日新聞の取材に「野党と市民の共闘が、安倍政権への怒りの受け皿になった」と語った。
--------
仙台市は宮城選挙区。
あの岡崎トミ子を長年当選させていた
恐ろしい選挙区だ。
もともと野党が強いので、これだけ倒閣運動をしていれば当然の結果だろう。
それだけ情報弱者状態で、マスゴミや野党の嘘が見抜けないということでもある。
また、市長だと、地元と支持母体がかなり密接であるため、むしろ勝つ方が大変。
そこに印象操作の嘘情報を流しまくるんだからよりいっそう厳しい。
そういった傾向はどこにでもあるので、今後の対策が重要になってくるだろう。
民主党政権を産み出した時も、嘘情報に惑わされたお灸組の無党派層が支持に回って「一回やらせてみようよ」と言い出したことが発端だ。
その原因たるマスゴミはと言えば、相も変わらず嘘三昧だ。
↓↓↓↓↓↓
有名音楽家が『マスコミの音声改竄を指摘して』大騒ぎになった模様。安倍政権を貶めるため手段を選ばぬ 2017年07月23日
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50501516.html
http://netgeek.biz/archives/99892
↑必読
【阿比留瑠比の極言御免】 メディアの自殺行為 2017.7.24
http://www.sankei.com/politics/news/170724/plt1707240004-n1.html
平成２９年は後世、マスメディアが自分たちの存在価値・理由を自ら否定し、自殺した年として記録に残るのではないか。何しろ、現在までに半年近くにわたって森友、加計両学園問題ばかりを延々と追いかけ、ひたすら倒閣運動にいそしむというあからさまな醜態をさらしてきたのである。
違法でも何でもない話に対し、明確な証拠も事実関係も示さないまま「怪しい」「疑問は消えない」「悪いことをしているに違いない」と追及し続け、針小棒大に取り上げる。一方で、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題のような明白な違法行為については「差別はいけない」と論点をすり替えて不問に付す。
「行政がゆがめられた」と首相官邸の対応を批判する前川喜平・前文部科学事務次官の言葉はありがたがって大展開する半面、その反証となる加戸守行・前愛媛県知事の証言は、記事本文中で一行も報じない。
森友問題をめぐっては、大騒ぎして証人喚問まで行ったものの、何も新事実は出てこなかった。登場人物たちの奇矯なキャラクターが改めて浮き上がっただけではないか。
結局、朝日新聞をはじめとする左派・リベラル系メディアの主目的は事実の究明でも権力の監視でもなく、安倍晋三政権への不信感を広め、ダメージを与えることにあるのは、火を見るよりも明らかだろう。
それによって実際、安倍政権は内閣支持率が急落し、「安倍首相は信用できない」との世評が高まるなど苦境に追い込まれた。彼らは今、そうした一時的成果に酔っているかもしれないが、いびつな構図に気付いている人も少なくない。
テレビのワイドショーや左派系新聞を主な情報源としている人は丸め込めても、今後、そうした人は少なくなろう。すでにインターネット上では、メディアの偏向報道と印象操作は周知の事実だからである。
ただでさえ読者・視聴者が減少傾向にあるメディアは、自分で自分の将来を閉ざしつつあると感じる。それも意識してか無意識かはともかく、スクラムを組んでやっている。
朝日と東京新聞は東京都議選の直前の６月３０日付朝刊１面トップで、自民党の下村博文幹事長代行のスキャンダル（下村氏は否定）を報じた。毎日新聞は１面カタ（２番手の記事）で、産経新聞は２面、読売新聞は第２社会面、日経新聞は第１社会面だった。
当時、下村氏は党都連会長であり、報道を都議選に波及させたかったのだろう。しかも中身は週刊文春の後追いであり、新聞はふだんなら週刊誌の追いかけ記事を１面トップにはしないものなのにである。
山本幸三地方創生担当相が日本獣医師会に獣医学部新設方針を伝えたという件も、やはり週刊文春の後追いであるにもかかわらず、朝日、毎日、東京は２０日付１面トップで伝えた。もはや見えも外聞もなく、なりふり構っていない。
もっとも、朝日が「敵」と認定した相手を攻撃する際、手段を選ばないのは以前からだ。今でも記憶に鮮明だが、平成１１年４月９日付朝刊１面トップ記事「東京高検 則定検事長に『女性問題』」「進退問題に発展も」にはこうあった。
「『噂の真相』（五月号）によると、二十八歳のこの女性は～」
自社で取材したわけでもない女性問題を、当時ゴシップ誌とされていた雑誌の記事を引用する形で１面トップに仕立てたのである。筆者は当時、「これは新聞とはいえない」と愕（がく）然（ぜん）としたのを覚えている。メディアの緩慢な自殺は、あの頃から始まっていたのか。（論説委員兼政治部編集委員）
----------
もはや、殆どのメディアは日本の敵になっている。
状況は戦前となんら変わらない。
嘘メディアが跋扈し、戦争へ導いた時代と、だ。
サヨク連中が軍靴の音が～と喚くことこそ、まさにソレなのだ。
いい例がお隣だ。
わけの分からない運動で左翼勢力が政権を握り、迷走させていく。
もともと迷走してるのに、回避不能な追い打ちをかけるのだ。
このお隣のアホな状態を日本も笑うことはできない。
モリカケも大臣関連のネタも、全部が捏造系でなんら問題のないものだ。
問題がないからこそ、逮捕も更迭もないのだ。
現政権の失点を列挙せよ、と問うた時、明解に挙げられる人はおるまい。
ほとんどは論拠希薄の言いがかりの話だけだ。
この歴然たる事実を伏せて、印象操作だけを振りかざし国民をだまくらかしていく。
いわば、騙されるやつが悪い！というわけだ。
明らかに騙すやつが悪いんだが、騙す方は騙す気で来るわけで、はじめから悪いことだとわかっている。
そういった輩に騙すのはよくないというのは馬の耳に念仏。
結局、騙されないようにするしかないのだ。
さて、いま我々が何を為すべきか。
まず、嘘つきメディアを否定するべきだ。
可能なら、代替メディアを作ることだ。
同時に、身近にいる情弱を少しでもサルベージしていくしかない。
もし今の状態で左翼政権でもできようものなら、日本の迷走は何十年も続くだろう。
悪夢の民主党政権のわずか３年ですら、これだけのおかしな状況になるのだ。
まともな判断ができる国民がしっかりと日本を支えていくことが大事だ。
安倍首相の神風運を待っていても、サヨクがのさばるだけだ。
重ねて言うが、売国奴的サヨクは戦前から日本を混乱させてきた。
世界で最もサヨクが多い先進国が日本なのだ。
いい加減、そういったことから卒業せねばなるまい。
民主党のように本当にダメな政権であるなら、厳しい判断でもいいだろう。
しかし、嘘と欺瞞で、きちんと仕事をしている連中を追い落とすのはいけない。
このままマスゴミをのさばらせれば、日本は日本で無くなる。
R4が党首にしがみついて執行部だけクビにするのも、今のマスゴミの倒閣運動が効いてると思っていて、安倍政権を叩いて解散させ総選挙になれば民進党が勝ってR4党首が首相になれると夢想しているからに他ならない。
そういったズルを許さないのも日本人なはずだ。
そういったリスクを排除しないと、日本はあっという間にやられてしまうのだ。
筆者は嫌だ。扶桑の地を外国人に渡すのはありえない。
そのためにも老骨に鞭打って引き続き、ニュース解説に勤しんでいこう。
日本も呪縛から解き放たれたのかと思いきや、まだまだ続くのだった。
了
ガンバレ！！日本！！！
↓ブログランキング参加中↓ポチっていただくと励みになります
社会・政治問題 ブログランキングへ