先週、税制改正大綱が決まった。
間に入れ込む記事が多すぎて出稿が遅れてマヌケな記事になってしまった。
アチラコチラでの論調では「小手先」の指摘が大勢を占める。
実はこの問題、もうちょっと大きな問題を示唆するものだ。
順に見ていこう。
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所得税、小手先の見直し＝働き方改革の本気度疑問－17年度税制改正大綱〔深層探訪〕 時事通信 12/10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00000036-jij-pol
自民、公明両党は8日、2017年度与党税制改正大綱を決定した。鳴り物入りで始まった所得税の配偶者控除改革は、共働き世帯も対象にする「夫婦控除」創設案が挫折し、パート世帯の控除拡大で決着。小手先の見直しに終わった税制改正は、安倍政権の看板政策である働き方改革の本気度に疑問を残した。
◇税調幹部、無念隠せず
「やりたかったことはあった。それがこんなに小さな話になってしまった」。自民党税制調査会の重鎮議員はこう嘆き、落胆の色をにじませた。
自民党税調と財務省は、配偶者控除を廃止して「夫婦控除」の導入を狙っていた。専業主婦が大半だった1961年の配偶者控除創設当時とは異なり、今やサラリーマン世帯の6割以上が共働き。所得の有無に関係なく、夫婦であれば誰でも恩恵を受けられるようにするのは時代の流れとの思いが強かった。
8～9月には自民党の宮沢洋一税調会長、茂木敏充政調会長らが相次いで夫婦控除導入に意欲を表明。安倍政権の働き方改革も動きだし、実現するかに見えた。
だが夫婦控除には巨額の財源が必要になる一方で、税収確保のために高所得層を対象から外すと、増税となる世帯が急増する。秋口に強まった衆院解散観測もあって、首相官邸や公明党が慎重姿勢に転じると、わずか1カ月で立ち消えになった。
結局、配偶者控除を残した上で適用対象となる配偶者の年収上限を103万円から150万円に拡大する「小手先の見直し」（自民党税調幹部）で決着した。その裏には、経済界への配慮もあった。最低賃金が引き上げられる中で、パートで働く妻が就労を抑制する「103万円の壁」を維持すれば、人手不足が深刻化しかねないためだ。
◇恩恵はパート世帯だけ
財政再建も足かせになった。安倍晋三首相は6月、消費税率10％への引き上げの先送りを表明。一方で基礎的財政収支（プライマリーバランス）の20年度の黒字化を目指す財政再建目標を堅持した。この結果、「増税するわけにもいかないが、減税するわけにもいかない」（財政当局幹部）というジレンマに陥り、抜本改革を掲げつつも税収確保にも目配りせざるを得なかった。
8日記者会見した宮沢会長は「長年の懸案に答えを出し、成果があった税制改正だった。今後数年間かけて行う所得税改革の方向性を打ち出すことができた」と胸を張って見せた。
大綱は所得税の抜本改革を明記したが、夫婦控除については「直ちに採用することは難しい」と結論付けた。17年度税制改正はパート世帯に恩恵を及ぼすだけで、社会の担い手として増加が期待される、パートでない共働き世帯の負担軽減は先送り。夫婦控除の挫折を見た経済官庁幹部は「本当にできるのか」と、改革の行方を危ぶんでいる。
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関連：税制改正大綱
https://kotobank.jp/word/%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%A4%A7%E7%B6%B1-894662
パート世帯へ恩恵があるだけでも素晴らしいことであるが、もう少し大きくなんとかならないかと思ってた方には微妙な状態だろう。
細かいことはすでにあちこちで説明されているので割愛する。
ここで問題なのは、官邸ｖｓ財務省の駆け引きが著しかったことだ。
やらねばならぬ方向性は明解なのに、これを阻止する反対勢力が多くて、さらにどさくさ紛れに権益拡大を狙うバカどもが多発するから、税金を決めるということだけで大変なわけだ。
そういったやり取りの一部が垣間見えるのが、こちら。
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“いつかの風景” 幻に終わった「夫婦控除」創設 2016.12.8
http://www.sankei.com/economy/news/161208/ecn1612080038-n1.html
平成２９年度税制改正では、配偶者控除を廃止し、働き方を問わない「夫婦控除」を創設するという抜本改革案が１０月初旬に早々と頓挫した。夫婦控除の実現を急ぐ自民党税制調査会の首脳や財務省幹部らに対し、官邸や公明党が慎重姿勢を強め、税調が方向転換を余儀なくされた形だ。（万福博之）
「２９年度改正で配偶者控除の見直しを検討する」
自民党の宮沢洋一税調会長は８月３０日のインタビューでこう宣言した。胸中にあったのは、共働き世帯にも適用する夫婦控除への転換だ。９月９日には安倍晋三首相が政府税調で配偶者控除の見直しを指示。同１４日には茂木敏充政調会長も夫婦控除に言及した。
しかし支持層に専業主婦らが多い公明党では、突然浮上した改革案に党員や支持者の反発が殺到した。２９年夏の都議選に加え、２９年１月の衆院解散説が急浮上した時期だったためだ。
ある公明党幹部は「（自民党と）一切話もしていないのに前のめり過ぎる。選挙に影響しかねない」と怒りを隠さなかった。ある自民税調幹部は「（情勢が）一気に逆回転したのは、宮沢さんのあの発言からだ」と悔しさをにじませる。
宮沢氏らが夫婦控除に前のめりとなった背景には、財務省の佐藤慎一事務次官の動きがある。３５年ぶりに主税局長から次官に就任した佐藤氏は、夫婦控除創設に意欲を燃やし、税調幹部への根回しを進めた。
ただ、夫婦控除導入に伴う税収減の穴埋めには、中所得者まで増税する必要がある。財務省幹部からも「政治的に難しい」との慎重論が少なからずあり、省内も一枚岩ではなかった。
公明党とのパイプを持ち、政権内で発言力の強い菅義偉官房長官が「（抜本的な見直しは）時間がかかる」と公言するようになると、宮沢氏や佐藤氏は受け入れる以外なかった。
かつては首相ですら手を触れることができない「聖域」とされた自民税調。だが一昨年の法人税改革や昨年の軽減税率導入をめぐる議論は、官邸や公明党に押し込まれた。そして今年も、いつかみた風景が繰り返された。
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簡単に言うと、官邸ｖｓ財務省with自民税調、というわけだ。
つまり、自民党という官邸にとっては身内が敵、ということになる。
この理由は財務省が金銭的な圧力で政治家を従えている歪んだ構図とは別に、この組織自体にもある。
宮沢税調会長は、かつての大蔵省出身の総理である宮沢喜一氏（故人）の親戚で、自身も大蔵官僚だった人物だ。
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宮澤洋一
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E6%BE%A4%E6%B4%8B%E4%B8%80
宮澤 洋一（みやざわ よういち、1950年（昭和25年）4月21日 - ）は、日本の政治家、元大蔵官僚。自由民主党所属の参議院議員（2期）、自民党税制調査会長（第35代）。
衆議院議員（3期）、経済産業大臣（第19・20代）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）、参議院政策審議会長代理を歴任。
内閣総理大臣などを歴任した宮澤喜一は伯父にあたる。
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SMが趣味でもかまわないが、パチンコ企業から寄付をいただくというのはアレであれということになる。
そして、こういった予算の算段をする際、元大蔵官僚というと現役とパイプがある関係で登用されることが多い。
いい効果がある反面、政治的な要求を通せず財務省側の意向を反映せざるを得なくなるという負の側面を強く持つ。
あるいは、ほぼ財務省の意向で動くという、一体どこの組織かわからない状態になる。
宮沢氏で骨抜きになっている素敵な状態であるものの、まだまだおかしな状態が定常化しているのだ。
その為、この税制改正大綱の成り行きというか決着のバランスが、財務省と官邸のパワーバランスを示唆するとも言える。
現状で言えば、まだまだ微妙なバランスで拮抗している。
この理由は政治家が財務省に巻かれやすいからだ。
財務省と仲良くしておくと箇所付で潤うのが政治家であるから、次期選挙も安泰となって美味しい。
これを利用されてしまうのである。
選挙システムの変更もさることながら、財務省の解体と再編成を強く要求する所以でもある。
マスゴミでは大きく取り上げないのが大問題なのだ。
一方で、同じように、変なふうにしか取り上げないネタにこういったものがある。
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アベノミクスじわじわ来る【安倍政権が正しいかわかる経済】 経常黒字、10月は１兆7199億円 28カ月連続黒字
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/50180220.html
1: 下半身は親日＠シコリアン ★ 2016/12/08(木) 17:12:31.40 ID:CAP_USER9
経常黒字、10月は１兆7199億円 28カ月連続黒字
財務省が８日発表した10月の国際収支状況（速報）によると、
海外との総合的な取引状況を示す経常収支は１兆7199億円の黒字だった。
黒字は28カ月連続。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は１兆5670億円の黒字だった。
貿易収支は5876億円の黒字、第１次所得収支は１兆4696億円の黒字だった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
日本経済新聞 2016/12/8 8:52
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HJP_W6A201C1000000/
27: 名無しさん＠１周年 2016/12/08(木) 17:34:59.71 ID:d47g+Q3xO
雇用も良い
正社員、１年で７４万人増 非正規上回る
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480450400/1
15～24歳の失業率、日本が主要国で最低5・3% － OECDが評価 「若者を労働市場につなげることにうまく対処した」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480666741/
大学生の就職内定率 10月1日時点で71.2％ 1996年の調査開始以来、97年の73.6％に次ぐ高水準
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479601189/1
高校生内定率60.4％、４年連続改善 60％を超えるのは1992年以来、24年ぶり ９月末時点
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479601001/1
大卒初任給 女性 初の20万円に
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479817697/1
アルバイト・パート平均時給、過去最高に 40ヶ月連続で前年同月比プラス
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479808963/1
大学進学者2万人規模が対象、返す必要のない給付型奨学金、月額3万円 － 政府方針
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480509512/1
同一労働同一賃金、企業は警戒 -安倍政権が年内に指針
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480474758/1
氷河期世代を正社員化、採用の企業に助成へ 政府
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478085846/1
29: 名無しさん＠１周年 2016/12/08(木) 17:35:49.85 ID:d47g+Q3xO
また良い新ニュースだぞ
【経済】２０１６年の平均年収は前年比２万円増の４４２万円…男性は0.6％の増加、女性は0.3％の増加
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1481185370/
41: 名無しさん＠１周年 2016/12/08(木) 17:44:39.78 ID:1hqN+8gM0
黒字だと報道しませんキリッ報道ステーション
9: 名無しさん＠１周年 2016/12/08(木) 17:20:08.65 ID:kutldr880
空前の好景気だな
いかに安倍政権が正しいかわかるな
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貿易収支の黒字のところは大間違いなんだが、他は概ねそのとおりだ。
地味に向上しているため、大きく抜本的な対策が急務なのだ。
んがしかし！
税制で対応できないのがもどかしい。
とにかく可処分所得を増やすことが、投資を活性化させ経済を回す原動力なんだが、ここも抑えられてしまったわけだ。
頭が痛い。
ちなみに、貿易収支の黒字は、この投資が活性化してないことを如実に裏付けるものだ。
一応、ソースを張っておく。
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財務省 トップページ > 国際政策 > 関連資料・データ > 国際収支状況 > 国際収支の推移
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bpnet.htm
なぜかCSVファイル。読まれたくないんだろう。
参考までにこれ。
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第16回 貿易収支と経常収支
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/fx/h_beginner/0016.html
為替相場を予測する上で、貿易収支や経常収支の話がよく出てきます。これらは短期的にも中長期的にも重要な変動要因となります。経済学的な細かい定義ではなく、為替相場を見る上での必要な項目をお話します。
まず、日本と外国との取引の集計をまとめた国際収支というくくりがあります。その中に経常収支と資本収支というくくりがあります。経常収支の中に貿易収支と所得収支という為替を見る上での重要な項目があります(経常収支にはその他にも項目がありますが、今のところ為替の大きな変動要因にはなりません)。また、資本収支の中に直接投資と証券投資があります。
貿易収支 輸出額―輸入額=貿易収支
この数字がプラスの場合を貿易黒字 ( 輸出額>輸入額 )といい、→ 通貨買い
マイナスの場合を貿易赤字( 輸出額<輸入額 )といいます。 → 通貨売り
貿易黒字の国の通貨は買われ、貿易赤字の国の通貨は売られます。2014年7月発表の日本の上半期の貿易統計は7兆5984億円の赤字となりました。これは、半期ベースでは最大の数字です。日本は自動車、電機、機械の輸出大国で長らく貿易黒字の国でした。しかし、2011年3月の東日本大震災以降、原発の停止に伴い石油、LNGの輸入が増えたため貿易赤字国になりました。貿易赤字は2014年8月までで26ヶ月連続となりました。さらにに、アベノミクスによって円安が進行したため輸入金額が膨らみ、赤字の金額が非常に大きくなってきました。輸入のために買うべきドルの金額が増えているため、円安要因となりました。しかし、この先も貿易赤字が続くことが予想されますが、この要因だけでさらなる5円も10円もの円安が進行するとは考えづらいです。1兆円の貿易赤字は既に相場には織り込まれているため、さらに円安に行くためには赤字が毎月々かなりのペースで増えていく必要があります。しかし、それは現実的ではありません。一方で、貿易赤字は続くため、円高に行きにくい相場地合いは続くと思われます。どういう事かというと、ドル売りで円高に動くと、輸入業者などから輸入代金のためのドル買いが入り、円高を止める方向に働くということです。その影響で、5円も10円ものドル円の急落も考えづらいのです。
所得収支 海外投資による利子・配当収入と外国に支払う利子・配当の収支
日本は所得収支が年々増えているため、貿易収支の赤字が続いていても所得収支を合わせた経常収支は黒字が続いています。2014年7月では、経常収支は4167億円の黒字となっています。これは貿易収支が8281億円の赤字でしたが、所得収支が1兆7038億円の黒字となったからです。貿易取引では赤字ですが、過去の蓄積による海外資産から得る収入の方が多くなっているということです。これら海外からの利子や配当は外貨建てのため、ドル売り要因となります。したがって、貿易収支が赤字でも(ドル買い要因)、所得収支の黒字の方が大きいため(ドル売り要因)、結果として経常収支が黒字になり(ドル売り要因)、ドル売りの方が力が強いということになります。このことは、日本の場合、貿易赤字だけで円安がどんどん進行していくということにはなり得ない構造になっていることを示しています。貿易赤字が所得収支の黒字を上回り、経常収支が赤字になるまでは円安にも限界があるということになります。
直接投資 海外現法設立の出資や海外企業への出資、海外企業の買収など
80円台、70円台の円高局面で日本企業の海外企業に対するM&A(企業買収)が活発になりました。しかも、通信会社や薬品会社にみられるように1件当たりの買収が大型化してきました。これらは短期的に大きな円安要因となります。新聞などで観測記事が出てきた時は要注意です。現実にドル買いがまだ実施されてなくても、その観測記事だけで相場が動くことがあるので、これらの記事には留意する必要があります。もちろん、海外企業が日本企業を買収する場合には円高要因になります。買収案件や出資案件の記事には目を通しておく必要があります。このことは、海外企業同士の場合も当てはまりますので要注意です。例えば、英国の企業がオーストラリアの資源会社を買収する場合、ポンド売りの豪ドル買いになるとの期待が高まるということが起こります。
証券投資 日本の機関投資家や個人の外債、外株の購入、あるいは海外からの日本株買いや国債の買いなど
円安へ動く背景に、日本の企業年金などの機関投資家による国内債から外債へのシフトがあると言われています。現実に機関投資家は海外の中長期債を買い越しています。この中には為替ヘッジ付きの金額も含まれていますが、円安要因として大きなインパクトがあります。国債の価格下落リスク(金利上昇リスク)を警戒して、海外資産へシフトしていく方向はまだ続く可能性があるため、今後の動向に引き続き注目する必要があります。もし、何週も続くのであれば、短期的には円安要因として効きますので無視できない要因です。
一方、海外からの日本株買いも続いており、これは円高要因になります。海外の日本株買いは、こちらも為替ヘッジ付き投資が含まれていますが、かなり大きな金額です。
日本からの外債投資、海外からの日本株買いと綱引きの様相を呈してきました。これらの数字は毎週、財務省から発表されており、日本経済新聞などにも記事は掲載されていますので注目しておく必要があります。
---------以下略
財務省のリリースを見ても、輸出入の数字は赤字、これを資本収支で補っている。
つまり、多くの日本人が認識している加工貿易国だから輸出が多くなって黒字でおいしいというのは現在では正しくない。
円安とエネルギー輸入の増加が輸出を上回って国際収支の経常収支は赤字、これを投資による資本収支がカバーして、全体で黒字なのだ。
どういうことかというと日本国内で投資されないお金が、行き先を探して海外で投資されている、という話。
無論、それで儲かるならそれでも悪くはなかろうが、実際問題、それが国内で投資されて還流していれば、国内経済はもっと上向くわけだ。
例えば、国内工場建設という投資が起これば、たくさんの労働者が従事できるので付加価値が大きい。
財務省が大好きな家庭に例えると、お父ちゃんが稼ぎが悪くお母ちゃんに多大な借金をして、子どもたちの学費とか小遣いをケチっているのに、赤の他人にお金を貸して儲かった♪とやっているわけ。
ついでに言えば、母屋で「我が家は貧乏だから～」と、子どもたちと貧しい食卓を囲いながら、離れでは姑小姑がすき焼きを食べている状態だ。
多くの国民が「黒字」という言葉に騙されて、中身を見ないことがわかった上でさらに中身を見づらくし、日経とかに黒字でしたと情報を流しているわけだ。
保守系サイトで経済に明るそうな人でもなお騙されてしまう。
せっかく政策でなんとか回ろうとしている日本経済の足を、とにかくコケるように引っ張っている状態なのである。
今回の税制改正大綱でも、ちゃっかり政権が小手先の及び腰呼ばわりだ。
つまり、財務省の思惑通りになってもマイナス、思惑を防いでも悪口、という仕組み。
政治とかの仕組みがわかってくると、この狡猾さというか、どこが何と戦っているのか見えてくる。
わからずに批判をすると、的を間違えて財務省に与するハメになるのだ。
なんとかなりませんかねえ。
困ったものだ。
了
ガンバレ！！熊本・大分！ ガンバレ東北！
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