日々ニュースを見ていると、ネットに出てくるネタとテレビやメインメディアで扱う話題の大きな相違に気がつく。
蓮舫氏が実際は華僑（中華国籍を持つ外国在住者）であるという話も早々に幕引き傾向だし、ガソリーヌ山尾の話は全く追求しない、鳥越氏のスキャンダラスな話も放置、G20での横暴な対応も韓進海運の詳しい話も、ほとんど報道はされない。
大抵は、保守系のサイトか地方記事レベルでしか扱わない。
実際、鳥越氏の落選具合を見る限り、メディアの嘘記事を真に受けている人は多くはないが、一定数は残存するようだ。
覚醒しているだけよしとするか、という向きと、現状のリスクの高い状況を鑑みてもう少し適正化を推進するべきという向きと意見が別れよう。
筆者的には明解に後者である。
何より、追い込まれてきている特亜が姑息な攻撃を加速させるからだ。
事実、政権を揺さぶるネタは頻発しても、良いネタは一切出さない傾向が強い。
蓮舫氏の問題のまっただ中に、政権与党の大臣の過去のスピード違反ネタを殊更に取り上げてお茶を濁すわけで、かなり根は深い。
さて、長すぎる前置きはともかく、本日のお題は日銀の話。
経済関連もまた、くだらない記事が多く迷走しがちなので、ここもだまされないように諸々解説していこう。
まずこんな話。
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日銀「統一見解」集約が難航 政策委員に３つの立場、意見併記も SankeiBiz 9月7日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160906-00000003-fsi-bus_all
日銀が２０～２１日の金融政策決定会合で実施する「総括的な検証」で、「統一見解」のとりまとめに難航していることが６日、分かった。９人の政策委員が、マイナス金利を政策の柱に据える「マイナス金利支持派」▽国債購入の量を重視する「リフレ派」▽追加の金融緩和を牽制（けんせい）する「追加緩和反対派」－のおおむね３つに割れているためだ。各委員の意見を併記する案も浮上している。
「（下限までには）まだかなりの距離がある」
８月下旬、日銀の黒田東彦総裁は、米西部ジャクソンホールで講演し、現行０．１％のマイナス幅を必要に応じて深掘りする考えを強くにじませた。
緩和の柱である年８０兆円の国債買い増しは「あと１～２年で限界に達する」との見方が多い。黒田総裁は８月中旬のフジサンケイビジネスアイのインタビューで、「国債買い入れ額に幅を持たせるかとか、購入対象国債の平均年限基準（現在は７～１２年）をどうするかとか、具体的な話は総括検証を踏まえて会合で議論する」と含みを持たせた。
このため、市場では「黒田総裁は、緩和長期化を見据えてマイナス金利を重視している。深掘りする代わりに国債買い入れを７０兆～９０兆円などと柔軟化するのではないか」との噂が飛び交った。
これに対し岩田規久男副総裁ら「リフレ派」は、マイナス金利より、国債購入による資金供給量（マネタリーベース）拡大に比重を置いているとみられる。
実際、岩田氏は８月上旬の記者会見で「量や質（の買い入れ額）を減らす金融引き締めは考えられない」とクギを刺す一方、マイナス金利については「検証前に深掘りはもうしないとか、やめてこうするとか言えない」と距離を置いた。
岩田氏と同じリフレ派は政策委員に複数いるとみられ、黒田総裁も５日の講演で、「（検証は）市場の一部で言われているような緩和の縮小方向の議論ではない」と配慮を示した。
一方、マイナス金利政策と７月の上場投資信託（ＥＴＦ）買い増しに反対票を投じた木内登英、佐藤健裕の両審議委員は追加緩和反対派とみられる。
日銀執行部は検証のとりまとめに入ったが、各政策委員の意見は大きく食い違う。ある関係者は「委員間で一致した意見を示すのか、それぞれの意見を併記するのか、まだ決められないだろう」と打ち明けた。（藤原章裕）
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なお、同じ内容なのにソースではスレタイが異なる。
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日銀の「総括検証」が難航、政策委員が３分裂 黒田総裁は「マイナス金利派」か 2016.9.7
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160907/mca1609070500008-n1.htm
何を忖度しているのか謎だが、黒田総裁がマイナス金利派かどうかが何かに引っかかったのだろうか。
さて、リフレ派・マイナス金利派・追加緩和反対派の3勢力とある。
日銀の政策委員は総裁を含めて下記の9名
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https://www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/index.htm/
追加緩和反対というのは、おそらく日銀のバランスシートの毀損を恐れているということだろう。
現状で言えば、マネタリーベースはもっと拡大した方がよく、落とし所はインフレ率や金利で管理できる。
なぜこれが拡大するといいのかは以前に詳述した。
簡単に言うと、国内の総サービスと等しいかちょっと多い量の通貨発行がないと、サービスとのバランスが崩れてデフレになる。今までの日銀の政策は成長率がぴったりゼロになるようにしか行ってこなかった為に長くデフレで円高を囲った。
今の物価上昇率は実質金利に影響を及ぼし、金利が高い傾向にある→お金を使うと損、という状況だ。
デフレ下では、モノで持つよりお金で持つ方がお得。
これが資金還流を妨げる理由になってしまうのだ。
一方、マイナス金利派は、この停滞した資金還流を何とかするために、日銀の当座預金に資金を入れっぱなしにしておくとお金が目減りするからきちんと投資運用してね、という意味合いがある。
日銀が銀行から国債買い入れを行うと、その代金が日銀の当座預金に振り込まれる。
通常経済下であれば、このお金を運用し、諸々あって景気が上向いていく。
ところが、リーマンショック救済のためにこの当座預金口座に利息をつけていたから、変に運用するより預けっぱなしの方が儲かるということになっていたから、この利息をゼロにし、さらに過剰に積増ししていた分についてはマイナスにして追い出したのが、
日本で行われたマイナス金利。
そして、いま議論されているマイナス金利は、EUなどで行われている当座預金全体にマイナスの金利を課すというもので、口座に残しているだけで損するからどんどん運用を促そう、というものだ。
したがって、言葉としては同じであるのに、オペレーション内容は異なるのである。
また、運用を促すのが目的であり、ただ当座預金に積んでいても利息は普通、ゼロ。
これをマイナスにしたところで、市中金利までマイナスになるということはないのだ。
我々の銀行口座までマイナスになる！と言って回っている輩は、意味が全くわかっておらず、言葉尻だけで嘘を撒き散らしている。
一方で、銀行に強制的に運用を促すオペがいいのか悪いのかは微妙だ。
そもそも銀行は人さまから預かったお金を運用しないと食っていけない。
事業者に貸し出したり、住宅ローンなどで利ざやを稼いで利益を上げている。
国債にも投じているからこそ、日銀の買い入れが成立する。
なぜ利率の高くない＝儲からない国債に投じるかといえば、有用投資先がないからだ。
つまり、そもそもきちんと儲かる安全な投資先がなければ、国債を購入する必然性が低く、単純に安全資産として一定割合を持っているのにすぎない。
したがって、景気が良い時は運用が市中に周り、国債の利率が上がっていくものなのだ。
無論、デフォルトリスクがあっても国債利率は上がるものの、これは異常な数値で上がる。
だいたい、10％近くなっていたら誰も買いませんというくらい明解にリスクが有ると言える。
日本の場合は、円建ての国債でデフォルトリスクからは無縁で、かつ、世界ダントツトップの良好な財政にあるため、たとえ景気が良くなって国債利率が2～3％の常識的範囲に上昇してきても何ら問題はない。
しかし、だ。
国債が人気の理由、国債の金利ですらマイナスを付けるほどの大人気というのは、なんだろうか。
結局、あちこちの投資先がリスクが高すぎるために、購入資金が目減りすることになる金利を払ってでも、この安全資産たる国債に逃がしている、ということになる。
これは異常すぎる状態であり、逃避する理由が無ければ、運用しないと食っていけない金融機関がそこまでしない。
海外投資家であれば、為替差益と相殺してプラスになると計算できようが、それでも損をしていることには変わりはない。
つまり、世界的にそれだけリスクが高い、おそらく戦争になるリスクを考えているのだと思うのだが、危険な状態といえるのだ。
加えて、市中景気がまったくもって振るわない、ということも同時に指し示す。
国債のマイナス金利が取り沙汰される前から日本の国債は大人気なわけで、これは投資先がないからどうしよう？→国債でも買っておけ、となっていただけ。
つまりどういうことか？
普通のマイナス金利導入を言い換えるならば、銀行に「お前らがきちんと市中に投資しないから景気が伸びないんだよ！」と言っているに等しい。
銀行に高いリスクを取らせて市中貸出を喚起し、そこから景気が良くなるはず、というわけだ。
市中の景気が悪化した理由は永らくマネタリーベースを抑制した日銀にあるわけで、このツケを銀行に払わせようとするのは些か疑問だ。
もし多少のリスクで投資できる先があるなら、とっくにやっているわけだ。
オマケに市中の景気が悪いから、高い不良債権化リスクを負ってまで銀行にリスクを取れというのもかなり酷。
ゼロでも十分、銀行にメリットはない。
大事なことは、適正な運用先を作ること、なのである。
この適切な運用先を作ることが即ち、内需拡大であり、一般国民の可処分所得を増やすことだ。
政府マターであるこれらは、きちんと機能していない。
消費増税や保険料等々の増大、減税措置の停止など、可処分所得が減る方向に政策をしているのが官僚で、政治家は全くわからずに官僚に任せっきりだ。
日銀ができることといえば、あらゆる手段でマネタリーベースを拡大していくことだけなので、卵が先か鶏が先かというと、まず政府がきちんと仕事をしないと日銀の政策も空回りになるのだ。
したがって、この三つ巴で言えばリフレ派がただしく、最も間違っているのは足を引っ張る財務官僚、となる。（４つになってるけどｷﾆｼﾅｲ）
EUなどでのマイナス金利は、運用を強制的に行わせる手段としては有効だろうが、まず畑を耕して種を撒かないと、水だけやれと言っても無理なのだ。
この畑を耕して種をまく作業をせず、除草剤を撒きまくったりカラスが撒いた種をついばんでいるんだから、かなり厳しい。
こういった矛盾が生じた理由は、IMFが政府財政について間違った見識を振りかざすからだ。
グローバル経済への適正化が遅れたことも遠因だろう。
政府が発行する通貨というものへの理解が乏しい中で、単純に国の借金とカウントし続けた弊害と、財政モデルが異なるのに同じ理屈を適用したこと、超国家主義を古い経済認識で対応し、囲い込め無かったことなどだ。
前者は、EUなどの財政モデルと日米などの財政モデルは決定的に異なるということ。
EUモデルを日本に持ち込んでも駄目だし、アメリカのモデルをEU各国に持ち込んでも有効ではない。
超国家主義の弊害は、支那が隆盛し先進諸国の一般国民が代わりに貧乏になったことで顕著だ。
この辺りもろくに理解せず、適当な情報が繁茂するのが市井のニュースだ。
日本でどうすればいいのか、は以前と変わらず簡単な答えだ。
減税をして可処分所得を増やし、財政出動で公共投資を増大させ、そこに金融緩和をインフレ率や金利に合わせて行っていくだけ。
そんな中で良い話もある。
これだ。
↓↓↓↓
実質賃金、６カ月連続増 給与総額もプラス 厚生労働省 2016.09.05
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160905/ecn1609051200003-n1.htm
厚生労働省が５日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代、賞与などを合計した１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は、前年同月比１・４％増の３７万３８０８円で、２カ月連続でプラスとなった。物価の影響を加味した実質賃金も２・０％増で６カ月連続のプラスとなった。
実質賃金は２０１０年７月以来の高水準となった今年６月と並ぶ。６月は速報値で１・８％増だったが確報値で２・０％増に修正された。賞与（ボーナス）を含む特別給与が４・２％増となり、給与総額や実質賃金を押し上げた。実質賃金の伸びは、物価が前年同月比で０・５％下落したことも影響した。
厚労省は「夏のボーナスの支払時期は分散傾向にあり、実際に増えたかどうかは８月分まで見極めたい」としている。
７月の現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は０・４％増の２４万１５１８円。残業代などの所定外給与は１・８％減の１万９１４０円と２カ月連続で減少した。
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遅行指標だけにものすごく遅れてやってくる。
しかし予断は許さない。微増でしか無く、増税分すら吸収できていない。
そして今、手をこまねいている影響が半年～一年後に出てきてしまうからだ。
それだけに、9月以降の政策が極めて重要なのだ。
日銀ネタがまだあったんだが、記事がさらに長くなるんでまた後日。
了
ガンバレ！！熊本・大分！ ガンバレ東北！
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