民進党の蓮舫氏が大炎上である。
よく物議を醸すこの政治家の国籍が問題視されている件だ。
早速、台湾国籍の除籍を願い出たようであるが、手遅れすぎて極めて不適切かつ不穏当で大問題だ。
本日は、この蓮舫氏の問題だけではない大問題を再び俎上に上げる。
蓮舫氏の問題はすでにあらゆるところで拡散しており、そちらを閲覧した方が手っ取り早いのと、もっと根本の問題を掘り下げるべきであるからだ。
今ひとつこの蓮舫氏・国籍問題がわかってない方向けに、まとめサイトの記事リストをアップしておく。
下から順にスレタイを見るだけでもだいたい様相がわかろう。
ご存じの方は読み飛ばしてほしい。
まず保守速さん、「蓮舫」検索。
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http://hosyusokuhou.jp/search?q=%E8%93%AE%E8%88%AB
「二重国籍」検索。
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http://hosyusokuhou.jp/search?q=%E4%BA%8C%E9%87%8D%E5%9B%BD%E7%B1%8D
つぎに正義の見方さん、「蓮舫」検索
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http://www.honmotakeshi.com/search?q=%E8%93%AE%E8%88%AB
ネタ主の八幡和郎さんのアゴラページ。
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http://agora-web.jp/archives/author/kazuoyawata
産経新聞 【蓮舫「二重国籍」疑惑】記事
http://www.sankei.com/search/?q=%E3%80%90%E8%93%AE%E8%88%AB%E3%80%8C%E4%BA%8C%E9%87%8D%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E3%80%8D%E7%96%91%E6%83%91%E3%80%91
民進党と蓮舫氏は、どうやって幕引きするのだろうか。
どう見ても公職選挙法違反で国籍法にも違反しており、おまけに嘘で嘘を塗り固めて崩落するという弁士にあるまじき醜態だ。政治家としては不適正の極み。
議員辞職が適当であろうが、ガソリーヌ山尾氏の時と同じく、のらりくらりとしながらなかったことにするのではないか、と思われる。
あるいは、民族差別だ、ヘイトだと喚いてごまかしていくだろう。
さて、問題の本質はいくつかある。
ひとつは、これらの問題が以前から言われてきたことであり、ちょっとググるだけでソースに事欠かないレベルなのにもかかわらず、今更、大炎上したことだ。
民進党・党首選に絡む話とはいえ、今まで封殺されてきたものが、ここまで大炎上するのは珍しい。
これには、日本人が覚醒してきたことと、特亜工作が強烈に先細っていることの二点が理由として挙げられるだろう。
特に、南北朝鮮のここ最近の動向は支那の傾きを受けて相当お困りのようである。
支那自体も外貨に乏しい状態の可能性が高い。
おそらく、減りまくった予算の多くを沖縄などへの工作資金に予算を割いて、全体に回り切らないんだろうと思われる。
もうひとつは、偽装日本人問題。
日本の場合は、国籍条項も甘いのに、帰化人の問題にも甘々なのだ。
こういった話から。
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40、50万人との推定もある二重国籍の実態 「偽装日本人」に深刻リスク 2016.09.06
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160906/dms1609061550004-n1.htm
日本国民の要件を定めた「国籍法」が、ないがしろにされている。「二重国籍者」や「偽装日本人」が増えており、国家や社会、組織を静かにむしばみかねないのだ。民進党代表選で蓮舫代表代行(48)の「国籍」問題が注目されているが、二重国籍者は40万~50万人はいるという推定もある。国益をめぐり他国と激しい競争が続くなか、このような状況を放置していいのか。国籍業務や入管業務に精通する、さくら共同法律事務所の山脇康嗣(こうじ)弁護士が激白した。
「日本の国籍法は二重国籍を認めていない。二重国籍になった場合は、一定期間内にどちらかの国籍を選択しなければならない。また、自ら志望して外国籍を取得した場合は、日本国籍を喪失する。にもかかわらず、二重国籍の人々は年々増加の一途をたどっている。国籍法の形骸化は由々しき問題だ」
山脇弁護士はこう言い切った。東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て、弁護士登録した。『入管法判例分析』(日本加除出版)などの著書もある、国籍・入管業務のスペシャリストだ。
そもそも、「二重国籍」とは、どのようにして生まれるのか。
出生による国籍取得の考え方には、どこで生まれたかを基準にする「出生地主義」と、誰の子かを基準にする「血統主義」の2通りがある。前者の代表は米国やカナダで、後者の代表は日本やドイツだ。
「日本人夫婦に米国内で子供が誕生した場合、その子供には米国籍も与えられる。また、日本人とドイツ人の男女に子供が生まれたら、子供は両国の国籍を持つことになる。さらに、イランやアフガニスタン、サウジアラビアの男性と日本人女性が結婚すると、男性の国籍を自動的に与えられる」
日本の国籍法では、二重国籍になった場合、一定期間内にどちらかの国籍を選ばなければならない。期限までに国籍を選択しない場合は、法相が書面による催告をしてから1カ月以内に日本国籍を選択しなければ「日本国籍を剥奪できる」と規定している。
ところが、この規定が守られていないという。つまり、いつまでも国籍を選択しない者が多いにもかかわらず、法相による催告・国籍剥奪は、一度たりとも行使されたことがない。
山脇弁護士は「二重国籍者は推定で40万~50万人いるとみられる。しかも、年々増加傾向にある。当然だが、出生などにより人が二重国籍となったこと自体は何ら責められるべきものではない。しかし、国家の制度として二重国籍を容認することには問題がある」と語る。
では、二重国籍を認めることの何が問題なのか。
まず、複数のパスポートを持てるため、犯罪や脱税などに悪用することも可能だ。日本と、日本と利害が対立する国で選挙権を持つ二重国籍者の場合、日本の利益ではなく、もう1つの国の利益のために日本で投票をすることが可能になる。本来、選挙権は、日本と運命をともにする者にのみ与えられるべきものだ。
「二重国籍者が海外でテロに巻き込まれた場合、日本と、もう1つの国のどちらも『自国民』という扱いになるため、どちらが救出するのかという、外交上の問題になりかねない」
意図的に二重国籍を装う、「偽装日本人」の問題も深刻だ。
山脇弁護士によると、偽装日本人とは、自ら志望して外国籍を取得し、すでに日本国籍を失っているのに、それをあえて届け出ていない“元日本人”のことである。正式な統計はないが、相当数存在すると推測されるという。
「日本人が志望して他国に帰化したり市民権を取得した場合、自動的に日本国籍を喪失する。戸籍法に基づき『喪失届』を提出しなければならないが、意図的に黙っているケースがある。他国の大半は『日本人の誰々が、わが国に帰化した』と日本に報告しないためだ。日本国籍がないのに、あるように見せかけている“偽装日本人”を把握するのは、かなり難しい」
偽装日本人によって、国益が損なわれることも考えられる。
「外国籍を取得した場合、日本名とは別の名前を持つことになる。別の名前で租税回避地に口座を作ってマネーロンダリングを行うことができる。複数のパスポートを持つことで、スパイ活動なども容易になる。考えたくないが、悪意を持って他国に帰化したテロリストが日本でテロを起こす恐れも否定しきれない」
国籍法とは、日本人が日本人であるための要件を規定した、国家の根幹をなす法律だ。そのルールを故意に破るような人間が増えれば、国家や社会、組織に不正・腐敗が広がりかねない。放置されていいわけがない。
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最後の所、意図的に逆に扱っているようだが、外国人が日本国籍を取得する帰化でも同じことだ。
そしてこれが結構な数、存在する。
まず、在日外国人だけで、200万人以上が日本に住む。
そして、帰化人は50万人以上存在する。
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http://www.moj.go.jp/MINJI/toukei_t_minj03.html
帰化許可申請者数,帰化許可者数及び帰化不許可者数の推移【PDF】
http://www.moj.go.jp/content/001180510.pdf
日本の人口が平姓28年8月現在で1億2700万人。
帰化人の子息が平均2名いると仮定しても推定150万人。
全部合わせても500万人に満たないであろう外国人アイデンティティをもつ人々に、日本が牛耳られている状態なのだ。
政治家、公務員、弁護士・医師、マスコミ関連などに異常に多く存在し彼らの都合のいいように好き放題してきたというのが戦後の日本なのである。
そして、だいぶ前から拡散されているコレ。
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帰化人国会議員一覧
http://gofar.skr.jp/obo/archives/6991
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/dbfb5b2efe84a16dcbd0d2602ee67c30
上段はリストのみ、下段は細かいところに詳しい。
つまり、軸足が日本にないにもかかわらず、日本人のふりをして政治を迷走させているというわけだ。
そして、マスゴミとマッチポンプで勝手に民意を作っていく。
わずか数百万人の連中が一億2千万人の日本人を自分らの思い通りにしようとしているのである。
普通の方が国籍が何人だったって民族がどこであったって構うことはないのだが、それが日本の政治をコントロールしているというのは許しがたいことだ。
日本人の日本人による日本人のための政治だからこそ、選挙を行い、政治家を選出していくわけだ。
これが外国に軸足があって、外国におもねる判断や、最悪スパイのようなことをしていても、国政政治家になるとなかなか断じることができない。
常識的に考えれば逮捕案件であるのに、逮捕も起訴もできないのだ。
外国人の献金を規制しているとか、放送法で外国人の持ち株比率を定めているのも、こういった悪さをされないためのものなのに、内部に入ってしっかり悪さしているのである。
それにしても、一時は乗っ取られたと言われた日本だが、よく持ち直したものだ。
まさに神風。
そんなわけで、国籍条項は厳しく見なおすべき時に来ている。
少なくとも投票権は与えてはいけないし、被選挙権も国籍付与から一定期間以上経過してから与えないといけない。
多彩な民族が住まうアメリカでも、国籍については厳しい取り決めがあるわけで、参考になろう。
グリーンカードを取ってから実在住5年以上で試験を受けて国籍付与、グリーンカードをとるだけでも大変なのだ。
国籍がないと選挙権もない。
大統領になろうと思ったらアメリカで生まれた出生証明ができないとダメだ。
国民が付託するに値する人物はどういった条件が必要かを考えて見るだけでも、当然のことだ。
少なくとも、蓮舫氏のそれではないのである。
了
ガンバレ!!熊本・大分! ガンバレ東北!
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