こんな状態で増税すれば経済がどうなるのか簡単に分かりそうなもんだが。
まあーとにかくしつこい。
こういった具合だ。
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増税延期で国債格下げも。「Aマイナス」の可能性 ニュースイッチ 5月22日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160522-00010003-newswitch-bus_all
民間企業のグローバル競争力にマイナス
5月後半の注目は伊勢志摩サミットである。安倍政権としてはサミットを成功させ7月の参院選を勝利に持ち込むまでは円安・株高を維持したいところだ。マーケットでは消費税増税先送りは既に織り込み済みであり、黒田総裁もマイナス金利をこれ以上深化させることはなく、現状維持と予想されている。
果たして世界はこれをどう見ているのか。元ムーディーズで日本の事業会社の格付けを担当した森田隆大氏は、安易な消費税増税の延期・凍結には大きな信用リスクがあると指摘する。現にムーディーズ社は3月に「理由のいかんを問わず、再延期による財政への不安は大きいものになる」と厳しいコメントを示し、国債格下げの可能性を示唆した。
現在、日本国債格付けはA＋（Aプラス）もしくはAである。消費税増税先送りになった場合、政府はどのように財源を確保し財政赤字を改善するのかについて十分な説明を尽くす必要がある。日本の財政規律が不透明で不確実なままでは、最悪の場合、2ノッチの格下げでA－（Aマイナス）となる可能性があると森田氏は指摘する。
この場合、日本国債の投資家の9割が国内の投資家であり、最終的な引取先が日銀であるかぎり消化に問題がないとしても、日本のあらゆる民間企業の発行する債券格付けの上限がA－となり、銀行や企業はCPや短期資金の調達が困難になると見られる。
最上級短期格付けの取得は、長期格付けがA以上であることが基準となるからだ。特に海外で調達金利が上昇し、「ジャパンプレミアム」などのリスク要因から流動性逼迫（ひっぱく）のリスクが高まるだろう。
日本経済の実勢も決して良くはない。18日に発表された1―3月期GDP速報値は1・7％だったが、うるう年の押上げ効果を除くと年率0・5％の小幅プラスと評価されている。個人消費も企業設備も慎重で不透明感が漂い、力強さを欠いている。金融緩和策でじゃぶじゃぶとなった資金が経済の現場で循環していないのだ。
国際金融市場では投資資金が株式から債券へシフトし、すでにリスクオフの動きが見られる。6月半ばの米連邦公開市場委員会（FOMC）で米国の利上げ期待が高まり、ドル買い、ドル高が進行している。当然ドル高に対する警戒から、米財務省は、先月29日に、対米貿易黒字の大きい日本や中国、ドイツなど5カ国・地域を「監視リスト」に指定した報告書を公表した。米当局は日本の為替介入をけん制している。
日本政府は財政規律を保ちながらどのようにこれ以上の財政出動を可能にするのか。一歩踏み誤れば、民間企業のグローバル競争力にこれまでにないマイナスの影響を与える恐れがある。大井幸子（国際金融アナリスト兼SAIL社長）
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イミフすぎて話にならない。
格付けで下がった国債が金利がマイナスになるほどの大人気状態な理由を説明してほしいものだ。
どうも、格付け会社も支那の毒霧に汚染されているようだ。
こういう根拠不明瞭な話で不安だけを煽るのって、風説の流布とかということにならないのだろうか。
かつ、こういった話。
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消費増税 麻生財務相は「予定通り」 米長官「慎重に判断を」 2016.05.22
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160522/ecn1605221132003-n1.htm
ルー米財務長官は２１日、日本が来年４月に予定通り消費税率を１０％に引き上げるべきかどうかに関して「景気の足かせにならないよう慎重に判断すべきだ」と経済の悪化に懸念を示した。「選択肢はいろいろある」とも述べ、延期を含めて検討するよう日本に要請した。先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議閉幕後、仙台市内での記者会見で語った。
これに先立ち、麻生太郎財務相はルー氏と会談し、消費税増税は「予定通りという話を申し上げた」と明らかにした。
ルー氏は記者会見で、Ｇ７各国が通貨の競争的な切り下げを回避することを再確認した意義を強調。最近の円ドル相場に関しては、為替介入が国際的に容認される「無秩序な動き」にはなっていないとの見解を改めて表明した。「他国を驚かせないようにすることが重要だ」とし、為替政策を巡り緊密な情報交換を各国に呼び掛けた。
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予定通りというところに含みがある。
どういった予定通りなんだろうか。
予定通りあげるのか予定通り見送るのか。
いずれにせよ、上げれば経済はトン死だから話にならない。
そこにこんな話。
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「国の借金１０００兆円超」に騙されてはいけない 純債務残高は米英より健全 2016.05.18
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160518/dms1605180830003-n1.htm
国の借金が１０４９兆円になったという報道があったが、国の財政の実態については誤解も多い。
ここでいう「国」とは政府のことであるが、マスコミ向けの統計数字はいろいろある。代表的なものとして「国の公債残高」「国と地方の長期債務残高」「国債及び借入金残高」という３つの違う概念があり、それぞれは２０１６年度末で８３８兆円、１０６２兆円、１１９１兆円と見込まれる－と最新の財務省のパンフレットに書かれている。
「国と地方の長期債務残高」は、国債残高に地方債などを加えたものだし、「国債及び借入金残高」は、地方分を入れないかわりに短期証券等を加えている。
今回発表されたのは「国債及び借入金残高」の１５年度末の数字１０４９兆円だ。ちなみに昨年の財務省パンフレットには、１５年度見込みとして１１６７兆円と書かれていた。
内訳を見ると、見込みと実績のそれぞれで、普通国債で８０７兆円と８０５兆円、借入金等で６３兆円と６４兆円、財投債９８兆円と９６兆円、政府短期証券１９９兆円と８４兆円となっており、パンフレットに書かれていた見込み額は１００兆円以上も過大な数字になっていた。
いずれにしても、債務だけをいろいろな数字で説明しても不十分で、本当の国（政府）の財政状況を示すには、バランスシート（貸借対照表）が不可欠だ。
筆者は大蔵官僚だった１９９５年、初めて国のバランスシートを作った。２００３年度版から正式に公表されている。ところが、マスコミはバランスシートを読めないのか、あまり報道されていない。
今年１月、国の財務書類として公表されたものを見ると、１４年度末で、上記の国債を含めた負債総額が１１７２兆円、資産総額が６８０兆円だ。つまり、国債を含めた債務残高は、負債から資産を差し引いたネットでみれば、４９２兆円であることがわかる。
こうした話をすると、「国の金融資産といっても社会保障基金の積立金は取り崩せない」という人が出てくるが、本当にバランスシートを読んでいるのか筆者は怪しいと思っている。
バランスシートをみれば、資産側の社会保障基金積立金は負債側の公的年金預かり金と見合っており、ネットで債務残高を見るときには意味がないからだ。財務省の言いなりになっているのだろう。
さらに重要なのは、政府だけではなく、「関連会社」を含めた連結ベースのバランスシートだ。これも公表されているのだが、重要な組織である日銀が連結対象になっていない。そこで、日銀を含めて連結ベースのバランスシートをみると、ネットの債務残高は１７０兆円にまで減少してしまう。
これが、本当の債務残高の姿である。国内総生産（ＧＤＰ）比でみると４割以下であり、米国や英国と比較しても小さい。このような状況だから、現時点では財政破綻の可能性は極めて小さく、国債金利がマイナスになるのも納得できる。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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概念的な話と、きちんと数字に基づいた話でどっちが説得力があるかは自明の理だ。
消費増税の選択肢はありえず、増税なくともきちんとやっていれば安定的に運営可能だ。
それが、無理やり増税しないと国家破綻と言いまくる所がわけがわからん。
破綻すると思うなら逃げ出したらよかろう。
結局、ジャーナリズムは全く機能していないのである。
おまけにこんな話だ。
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貿易収支、4月は8235億円の黒字 熊本地震で米国向け自動車輸出減 ロイター 5月23日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160523-00000012-reut-bus_all
［東京 ２３日 ロイター］ - 財務省が２３日に発表した４月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は８２３５億円の黒字で、３カ月連続の黒字となった。原油価格の下落で輸入額が大幅に減少した。また、熊本地震の影響で、米国向けの自動車輸出が前年比４．４％減となり、１年５カ月ぶりの減少に転じた。
輸出は前年比１０．１％減の５兆８８９２億円で、７カ月連続の減少となった。減少品目は鉄鋼（３２．０％減）、自動車（６．７％減）、有機化合物（２５．１％減）など。
輸入は同２３．３％減の５兆０６５７億円となり、１６カ月連続で減少した。減少品目は原粗油（５１．８％減）、液化天然ガス（４４．５％減）、石油製品（５９．３％減）など。
地域別では、米国向け輸出が前年比１１．８％減。中でも、熊本地震によるサプライチェーンの混乱で、自動車輸出が２０１４年１１月以来の前年比減となった。財務省によると、「米国向けの輸出額が大きい企業で、国内の工場が５月初旬まで操業停止になった影響が出ている可能性がある」という。
このほか、中国向け輸出は同７．６％減、欧州連合（ＥＵ）向けは９．９％増だった。
ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は４９２８億円の黒字。輸出は前年比１０．０％減、輸入は同１９．０％減だった。
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黒字というと一見良さそうな響きがある。
実態は本文で書かれているとおり、かなり停滞気味だ。
ボーナスは若干伸びているようなので、まさにここが正念場なのだ。
このまま、人材不足で回っていけば、徐々に回復していくのだが、現状で言えば、半年～１年後はあまり良くない可能性が高い。
なにせ、今の状態が半年～１年後の経済に反映されるからだ。
当然、増税なんてありえない。
かつ、こんな朗報。
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平成２７年の出生率１・４６で２年ぶりのプラス 最高は沖縄１・９４、最低が東京１・１７ 産経新聞 5月23日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160523-00000538-san-soci
厚生労働省は２３日、平成２７年の人口動態統計（概数）を発表した。女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は１・４６で、前年を０・０４ポイント上回り、２年ぶりのプラスとなった。１・５０だった６年以来、２１年ぶりの水準。都道府県別では、前年と同様、最も低いのが東京の１・１７（前年比０・０２ポイント増）、最も高いのは沖縄の１・９４（同０・０８ポイント増）だった。
厚労省は合計特殊出生率が上向いた理由に関し「２５、２６年ごろに経済状況や雇用情勢が好転し、子供を産もうと思った人が増えたことが考えられる」としている。２５～２９歳の出生率は５年ぶりの増加となった。
出生数は前年比２１１７人増の１００万５６５６人で、５年ぶりに増加に転じた。３０歳以上の出生数が増えた影響が大きいが、２９歳以下は減っており、今後、出産世代とされる１５～４９歳の女性人口の減少に伴い、出生数は減少傾向が進みそうだ。第１子出産時の母親の平均年齢は３０・７歳。前年比０・１歳上昇し過去最高を更新しているが、晩産化傾向は鈍化している。
一方、死亡数は１２９万４２８人（前年比１万７４２４人増）で戦後最多。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は２８万４７７２人で、過去最大の減少幅となった。
婚姻は６３万５０９６組と前年比８６５３組の減少で、戦後最少を更新。離婚は２２万６１９８組で、前年に比べ４０９１組増えた。
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経済が戻ってくれば出所率も戻るというわかりやすすぎる結果だ。
カネカネ言うのもセツナイが、生活できる程度にお金がないとなんもできないということなのだ。
いずれにせよ、全てはサミット後、だろう。
サミットに関連してあちこちがすごい警戒状態だ。
お出かけの際は注意して欲しい。
了
ガンバレ！！熊本・大分！ ガンバレ東北！
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