もう3月も1/3が過ぎ、2016年という1年の1/4を超える頃、新年度を迎える。
時の経つのも早いもので、まさに光陰矢のごとしだ。
ここ数年だけでも政治経済がめまぐるしく変化していく。
感慨深いのは、100年前でも同じように過ぎ去ってきたことだ。
無論、数百年前でも。
そうして積み重なることで歴史が生まれてきたことを思うと、今我々が過ごしている日々もまた、歴史の一頁に刻まれるものである。
我々が選択する何かが明日の日本を作り、子々孫々が歴史として我々の判断を評価する日が来るわけで、身の引き締まる思いがする。
連綿と続く時間の中で、何が正解かであるかはなかなか難しい。
その時、正解だと思って選んでいても、後年あきらかな間違いであることもあり得る。
では、何を信じて判断していけば良いのか？
本質的には、日本のために、日本人の末裔のために選んでいくのが良いはずだ。
しかし、戦争のように、もう少しまともな解はなかったのか？と後になって思うものもある。
筆者が思うに、この解は先につながっていく手が最善なのではないかと思う。
まるで将棋でも指すかのように、今の駒損だけに目をとらわれるのではなく、先に大きな展開を見いだせる指し手ということだ。
無論、将棋なら勝ち負けの世界であるが、歴史に勝ち負けはないから、我々の子孫が存続・繁栄していく指し手、ということになろう。
筆者のブログでは増税関係のネタを頻繁に取り上げる。
これも、この『手』で考えれば、増税が悪手以外なにものでもなく、子孫どころか我々自身が数年後に苦しむことになるものだからこそ、重要性を鑑みて多く取り上げる。
危惧するのは、マスゴミプロパガンダに取り込まれて、誤解している方を多く見かけるところだ。
社会保障、財政健全化、借金のツケ回しと、増税のための不毛な嘘が平然とまかり通り、国民を丸め込む。
まさにこういったことだ。
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麻生氏「今はがんばりどころ」 予定通りの消費税再増税を示唆 2016.3.8
http://www.sankei.com/economy/news/160308/ecn1603080041-n1.html
麻生太郎財務相は８日の閣議後の記者会見で、消費税率１０％への引き上げについて、過去に税率を引き上げた際と比べ「税収などが伸びており、経済状況が違う」との認識を示した上で「がんばらないといけない大事なところだ」と述べ、予定通り来年４月に引き上げたい意向を示した。
ただ、平成９年の５％引き上げ時に税収は全体で減少した。こうした経緯も踏まえて、菅義偉官房長官が「増税しても税収が上がらなくては意味がない」と発言していることに対しては「一つの見識だ」と述べた。その上で「上げない場合は（将来世代に）ツケを回すことになる」とクギを刺すのも忘れなかった。
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どうしてこういった発言が増えるかというと、財務省が過敏に反応するからだ。
現在、異常な数の増税論議が飛び交い、筆者も日々取り上げている。
これは、経済指標から見て、増税は先送りすべきというのが明解になってきており、あちこちで囁かれていることに財務省が逐一反応し、増税がいかに必要であるかを垂れ流している。
もしこれを馬鹿正直に先送りと言おうものなら、以前の消えた年金問題みたいに、官僚の自爆攻撃が発生したりするのだ。
今ですら政局を平然と仕掛けてくる財務省だから、目的のためには手段を選ばない狡猾さがある。
自爆して責任とって辞任をした官僚がいても、天下りで美味しいポジションに行くだけだから平気でやるわけだ。
しかし、だ。
マスゴミがこぞって取り上げるネタは、概ね逆張りが正しい。
もはや日本の法則と言ってもいい。
そういった観念的な言い方もひどいので、まともにアプローチする。
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実質ＧＤＰ年率1.1％減、予想外の上方修正－10～12月投資と在庫 2016/03/08
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3CJIG6K50XW01.html
（ブルームバーグ）：昨年10－12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前期比年率1.1％減と速報値（1.4％減）から上方修正された。設備投資と在庫が引き上げられて、予想外のマイナス幅縮小となった。
内閣府が８日発表したＧＤＰは、前期比で0.3％減と速報値（0.4％減）から改定された。ブルームバーグの予想中央値は前期比0.4％減、年率1.5％減だった。需要項目別では１日公表の法人企業統計を踏まえて設備投資が前期比1.5％増と速報値（1.4％増）から引き上げられた。一方で全体の約６割を占める個人消費は同0.9％減と速報値（0.8％減）から引き下げられた。
７－９月期は年率1.3％増から年率1.4％増に上方修正された。2015年度のＧＤＰはマイナスとプラスを繰り返している。年明け以降の円高や株安を受けて、１－３月期について楽観的な見方は少ない。こうした中で日本銀行は14、15日に金融政策決定会合を開く。
ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、10－12月期について「マイナス幅は縮小したが需要項目はマイナスが多く、景気停滞との評価に変化はない」とリポートに記した。１－３月期も企業センチメントを冷やす円高や株安、世界景気の減速懸念は収まらず、うるう年効果で若干のプラス成長となる可能性もあるとしながら「停滞か」と指摘した。日銀は来週の会合で追加緩和をすると予想している。
10－12月期の法人企業統計では、ソフトウエアを除く設備投資は8.9％増と前期の11.2％増から伸びが縮小。季節調整済み前期比は0.0％減だった。法人企業統計を受けて、同期の実質ＧＤＰ成長率は中央値は下方修正だったが、上方修正されるとの見方もあった。
ＧＤＰ改定値発表を受けて石原伸晃経済再生担当相は、消費は弱含みだが企業収益や所得・雇用環境は改善が進んでいるとして「日本経済のファンダメンタルズが良好であるということに変化があるとは認識はしていない」と述べた。
１－３月もマイナス成長の可能性
在庫のＧＤＰ全体に対する寄与度はマイナス0.0ポイントと速報値（マイナス0.1ポイント）から引き上げられた。輸出から輸入を差し引いた純輸出（外需）の寄与度はプラス0.1ポイントと速報値と同じだった。公共投資は3.4％減と速報値（2.7％減）から引き下げられた。
１月の鉱工業生産は前月比3.7％増と前月（同1.7％減）から３カ月ぶりにプラスに転じた。生産予測指数は２月が同5.2％減、３月は同3.1％増と、一進一退の動きとなる見通しだ。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「景気持ち直しの兆候は見えない」と指摘。１－３月についても「ゼロ成長、場合によっては２四半期連続でマイナス成長となる可能性も否定できない」としている。
日本銀行の１月29日、日本初のマイナス金利導入を５対４で決定。声明文では「今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる」と表明した。一方、黒田東彦総裁は２月26日の衆院財務金融委員会で、「マイナス0.1％というマイナス金利の政策効果の浸透具合をしっかり見極めたいので、何かスケジュールを決めてどんどんマイナスを引き下げていく考えは全くない」と述べた。
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ここで重要なのは、GDPが上方修正されたことではなく、個人消費が縮小していることだ。
GDPの6割をも占めるものが縮小しているのは大きな問題なのである。
なぜ縮小するのか？をきちんと理解しないと問題は解決しない。
もう少し詳しく見てみよう。
図版が多いのでソース閲覧推奨。
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2016・2017年度経済見通し～15年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定 ニッセイ基礎研究所 経済研究部 経済調査室長 斎藤 太郎
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52465
■要旨
＜実質成長率:2015年度0.7％、2016年度1.2％、2017年度0.0％を予想＞
2015年10-12月期の実質ＧＤＰ（2次速報値）は、設備投資、民間在庫の上方修正などから1次速報の前期比▲0.4％（年率▲1.4％）から前期比▲0.3％（年率▲1.1％）へと上方修正された。
ＧＤＰ2次速報の結果を受けて、2月に発表した経済見通しの改定を行った。実質ＧＤＰ成長率は2015年度が0.7％、2016年度が1.2％、2017年度が0.0％と予想する。2015年10-12月期の実績値の上方修正を受けて2015年度の見通しを0.1％上方修正した。
2016年1-3月期は前期比年率0.8％のプラス成長を予想するが、うるう年の影響を除けばほぼゼロ成長と考えられる。円安効果の一巡などから好調を続けてきた企業収益が4年ぶりの減益となるなど、アベノミクスは正念場を迎えている。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は原油価格の下落を主因として2016年度半ば頃までマイナスが続くだろう。原油価格下落の影響が一巡する2016年度後半にプラスに転じた後1％程度まで伸びを高めるが、2017年度は消費税率引き上げに伴う景気減速の影響から伸び率が鈍化する可能性が高い。年度ベースでは2015年度が0.0％、2016年度が0.2％、2017年度が0.9％（消費税率引き上げの影響を除く）と予想する。
１. 2015年10-12月期は前期比年率▲1.1％へ上方修正
3/8に内閣府が公表した2015年10-12月期の実質ＧＤＰ（2次速報値）は前期比▲0.3％（年率▲1.1％）となり、1次速報の前期比▲0.4％（年率▲1.4％）から上方修正された。
民間消費（前期比▲0.8％→同▲0.9％）、公的固定資本形成（前期比▲2.7％→同▲3.4％）は下方修正されたが、10-12月期の法人企業統計の結果が反映されたことにより、設備投資が1次速報の前期比1.4％から同1.5％へ、民間在庫品増加が1次速報の前期比・寄与度▲0.1％から同▲0.0％へ上方修正されたことが成長率を押し上げた。
成長率は若干上方修正されたが、民間在庫品増加の上方修正は先行きの成長率を見る上ではむしろマイナス材料である。民間在庫品増加（実質・季節調整値）は1次速報の+1.0兆円から＋1.6兆円へと積み上がり幅が拡大し、在庫調整の遅れを示すものとなった。2016年1-3月期以降、在庫調整が進展した場合には成長率が大きく押し下げられる可能性がある。
（企業部門の改善に陰り）
3/1に財務省から公表された法人企業統計では、2015年10-12月期の全産業（金融業、保険業を除く）の経常利益が前年比▲1.7％となり、2011年10-12月期以来4年ぶりの減少となった。非製造業（7-9月期：前年比15.2％→10-12月期：同12.7％）は増益を確保したが、製造業（7-9月期：前年比▲0.7％→10-12月期：同▲21.2％）の減益幅が大きく拡大した。
製造業は輸出数量の減少が続く中、円安の一巡により輸出価格も減少に転じたことから売上高が前年比▲1.4％（7-9月期：同▲0.0％）と減少幅が拡大したことに加え、売上高経常利益率が2014年10-12月期の7.6％から6.1％へと2四半期連続で悪化した。
製造業の売上高経常利益率（前年差）を要因分解すると、人件費、変動費、金融費用、減価償却費がいずれも利益率の悪化要因となった。変動費は、原油価格下落などから前年比▲0.6％と5四半期連続で減少したが、売上高の減少幅がそれを上回ったため、利益率の押し下げ要因となった。
一方、非製造業は個人消費を中心とした内需の低迷を反映し、売上高が11四半期ぶりの減少（7-9月期：前年比0.1％→10-12月期：同▲3.2％）となったものの、売上高経常利益率が2014年10-12月期の4.3％から5.1％へと改善したことが増益につながった。人件費は4四半期連続で利益率の悪化要因となったが、原油価格下落と円安の一巡に伴い変動費の減少幅が7-9月期の前年比▲1.0％から同▲4.6％へと大きく拡大し、変動費要因が利益率を1ポイント以上押し上げた。
企業収益が4年ぶりの減益となったひとつの理由はこれまで収益を大きく押し上げてきた円安効果が縮小したことである。円／ドルレートは2014年10-12月期から2015年7-9月期まで前年比で10％を超える円安となっていたが、2015年10-12月期は5四半期ぶりに一桁の円安にとどまった。2016年に入ってから円高が一段と進行しているため、2016年1-3月期の円／ドルレートはアベノミクス始動後、初めて前年よりも円高となることが見込まれる。
海外経済の減速や円高の進行を受けて、企業収益を取り巻く環境は製造業を中心に一段と厳しさを増している。安倍政権発足後の好調な企業収益を支えてきた円安基調が止まったことで、アベノミクスは正念場を迎えている。
２. 実質成長率は2015年度0.7％、2016年度1.2％、2017年度0.0％
（2015年度の成長率見通しを上方修正）
2015年10-12月期のＧＤＰ2次速報を受けて、2/16に発表した経済見通しを改定した。実質ＧＤＰ成長率は2015年度が0.7％、2016年度が1.2％、2017年度が0.0％と予想する（2/16時点ではそれぞれ0.6％、1.2％、0.0％）。2015年10-12月期の成長率が上方修正されたことを受けて2015年度の見通しを0.1％上方修正した。
2016年1-3月期は民間消費が増加に転じることなどから前期比年率0.8％のプラス成長を予想しているが、ＧＤＰ統計では季節調整をかける際にうるう年調整が行われていないことに注意が必要だ。当研究所では1-3月期の民間消費はうるう年に伴う日数増で前期比0.4％程度押し上げられる（ＧＤＰは前期比0.2％強、前期比年率1％程度）と試算している。1-3月期はうるう年の影響を除けばほぼゼロ成長で、景気が回復基調に戻るのは2016年度入り後までずれ込みそうだ。
2016年前半は年率1％以下の低成長にとどまるが、2016年度後半は2017年4月に予定されている消費税率引き上げ（8％→10％）前の駆け込み需要によって成長率が高まることが予想される。2017年度は駆け込み需要の反動と消費税率引き上げに伴う実質所得低下の影響からゼロ成長となるだろう。
なお、当研究所では2017年4月の消費税率引き上げ前後の駆け込み需要とその反動の規模を実質ＧＤＰ比で0.3％程度と試算しており、前回（2014年4月）の0.6％程度（当研究所の試算値）よりも小さくなることを想定している、これは税率の引き上げ幅が前回よりも小さいこと、駆け込み需要が発生しやすい住宅、自動車など買い替えサイクルの長い高額品については、前回の税率引き上げ時にすでに前倒しで購入されている割合が高いこと、食品（酒類、外食を除く）などに軽減税率が導入されたこと、などによる。
また、2017年4月の消費税率引き上げによって消費者物価（生鮮食品を除く総合）は1.0％押し上げられると試算される（軽減税率導入の影響も含む）。2014年度に比べて税率の引き上げ幅が小さいこと、軽減税率によって物価の押し上げ幅が縮小することから、消費者物価上昇率への影響は2014年度（2.0％）の半分程度となろう。
設備投資は2015年7-9月期の前期比0.7％から10-12月期には同1.5％へと伸びを高めたが、これは企業収益が好調だった時期に計画された設備投資がようやく実施されたことを反映した動きと考えられる。2/26に内閣府から公表された「企業行動アンケート調査（2015年度）」によれば、今後5年間の実質経済成長率見通し（いわゆる期待成長率）は1.1％となり、前年度から0.3ポイント低下した。企業の設備投資意欲を示す「設備投資/キャッシュフロー比率」は期待成長率との連動性が高いため、先行きも企業の投資意欲が大きく高まることは見込めない。設備投資は企業収益の悪化を受けていったん減速する可能性が高く、景気の牽引役となることは当分期待できないだろう。
一方、個人消費は消費税率引き上げから2年近くにわたって低迷が続いているが、先行きは持ち直しに向かうことが見込まれる。2016年度の春闘賃上げ率は前年度を下回る公算が大きい（当研究所では2016年度の春闘賃上げ率を前年から0.08ポイント低下の2.30％と予想）が、原油価格下落に伴う消費者物価の低下が実質購買力を押し上げるためである。名目雇用者報酬の伸びは頭打ちとなるが、実質雇用者報酬は2015年度が前年比1.4％、2016年度が同1.3％と1％台の伸びを確保し、個人消費の持ち直しに寄与することが予想される。
ただし、2017年度は原油価格の持ち直しや消費税率引き上げの影響から消費者物価上昇率が2％程度まで上昇するため、2014年度と同様に実質雇用者報酬の伸びは大きく低下する可能性が高い。2017年度の個人消費は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動と物価上昇に伴う実質所得低下の影響が重なることから、大幅な減少となることが避けられないだろう。
（物価の見通し）
消費者物価（生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は、原油価格下落に伴うエネルギー価格の低下を主因として2015年8月から10月まで3ヵ月連続で前年比▲0.1％となった後、11月、12月が前年比0.1％、2016年1月が同0.0％とマイナスを脱した。しかし、先行指標である東京都区部のコアCPIは2016年1月、2月と前年比▲0.1％となっており、全国のコアCPIも2015年度末までに再びマイナスとなる可能性が高い。
エネルギー価格の前年比下落率は2015年9月をピークに縮小傾向となっていたが、電気代、ガス代は原油価格下落の影響が遅れて反映されるため、下落ペースは今後加速する公算が大きい。消費者物価指数の調査対象品目を前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、上昇品目数の割合が7割近くなっており、引き続きエネルギー以外の物価上昇圧力は強い。しかし、2016年夏頃にかけてのエネルギー価格の下落率は2015年夏頃よりも大きくなるため、先行きのコアCPIの下落幅は2015年8月から10月までの前年比▲0.1％を明確に上回る可能性が高い。コアCPI上昇率が再びプラスに転じるのは原油価格下落の影響が一巡する2016年10-12月期までずれ込むだろう。
2016年度末にかけては消費税率引き上げ前の駆け込み需要によって需給バランスが改善することもあり、コアCPIはいったん1％程度まで伸びを高めるが、2017年度入り後は消費税率引き上げに伴う景気減速によって需給面からの物価上昇圧力が弱まるため、2％に達する前に上昇率は鈍化し始めるだろう。
コアCPI上昇率は2015年度が前年比0.0％、2016年度が同0.2％、2017年度が同0.9％（消費税率引き上げの影響を除く）と予想する。
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ものすごく長いので簡単に解説すると
今の数字はあんまり良くないけど、2016年はちょっと持ち直すかも？しかし増税したらかなり悪化しそう、全体としては悪い、という感じだ。
また、増税影響は過小評価のようだ。
以前にも述べたが、軽減税率があろうとも、増税率が以前の3％から2％に減ったとしても、増税による悪影響は前より大きなインパクトになるだろう。
消費のたびに1割を引かれてしまうことは、かなりの打撃なのだ。
これに消費者物価上昇とがあわさり、手取りは言うほど伸びないからだ。
これらは、GDPギャップを見れば比較的簡単だ。
マイナスで数十兆円発生しているから、この分を埋め合わせるだけでいい。
上記の解説では細かい指標があって混乱すると思う。しかし問題はシンプル。
繰り言になるが失礼して簡単解説すると
1：物価上昇はした方がいい。これは正常な経済がそれだからだ。
2：消費増税は、収入に対し国との取り分変更になるので、全体税率がかなりあがりGDPは絶対にすごく下がる。
3：GDPがかなり下がるので税収も落ち込む
4：税収が下がる分、足りなくなる国家予算は赤字国債で埋めるから財政健全化は遠のき借金は増える。
5：借金ツケ回しというが、不景気のツケ回しをすると借金が目減りしないばかりか増大するだけで、経済も低迷して貧富格差が拡大するため、却って国家経済には悪影響で負の問題を子孫に付け回すことになる。
そもそも国家の借金だって、国民が貸し方で国民の借金ではないし、これが積もった原因もGDPギャップのマイナスがそのまま税収マイナスになって積もり積もっただけで、過去の経済政策の失敗を意味しているのだ。
この積もった国債は本来なら発行すべきであった円であり、日銀が買い取って償還するから全く気にすることもない。
なぜ赤字国債を発行するか？→税収が足りないから
なぜ税収が足りないか？→GDPが停滞したから
なぜGDPが停滞したか？→マネーサプライを抑えたから
マネーサプライを抑えたことで、デフレになって低賃金で喘いでGDPが停滞した。
犯人は主に、日銀・白川と財務省。それとマスゴミだ。
ちょっとこちらをみてみよう。
記事の趣旨が異なるが、興味深い。
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政府発表の統計を精査しない新聞の怠慢～なぜ同じ「賃金」なのに10万円も違うのか 2016年03月06日（日） ドクターＺ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48057
■朝日と毎日、どっちが正しい？
アベノミクスの最重要課題とも言える「賃金」について、二つの統計がまったく異なる数字を算出し、波紋を広げている。
一つは、2月18日に発表された2015年の「賃金構造基本統計調査」。これを報じた毎日新聞によると、フルタイム労働者の月額賃金は前年比1・5％増の30万4000円だったという。
一方、同月8日に発表された「毎月勤労統計調査」では、2015年におけるフルタイム労働者の月額賃金は前年比0・4％増の40万8416円とされている。こちらは、朝日新聞が報じた。
どちらの統計も、まとめたのは厚労省。にもかかわらずなぜ、これほど差があるのか。
はっきり言えば、統計に違いはない。報道した新聞各社の統計の見方が間違っているのだ。
より詳細に賃金統計を調べているのが、「賃金構造基本統計調査」である。年齢や勤続年数といった労働者個々人の情報まで調査されているため、各企業内の賃金構造がわかる。従業員10人以上の事業所のうち、約6万6000事業所を抽出。大規模な調査のため、年1回、毎年6月に調査している。
続いて、「毎月勤労統計調査」。これは「賃金構造基本統計調査」の簡易版だ。毎月行われるので、短期的な動向を知ることができる。従業員5人以上の事業所のうち、約3万3000事業所を抽出。個々の労働者のことではなく、事業所全体の状況を聞くことで回答負担を軽減している。
また、「賃金構造基本統計調査」における賃金とは、「所定内給与額」のことで、ボーナスや残業代は除く。一方、「毎月勤労統計調査」における賃金は「現金給与総額」のことで、ボーナスや残業代も含まれる。当然、後者の「賃金」のほうが高く算出される。
■新聞本来の機能を果たしていない
このように、二つの統計が示しているのは、違う「賃金」の概念である。そのことは統計資料をきちんと読みさえすればわかるはずだが、新聞各社はそれを怠っているのだ。彼らはこれらの統計の中身を知らずに、同じ「賃金」という用語だけに注目して報じてしまっている。
事実、「毎月勤労統計調査」が前年比で0・4％しか上がっていないとしてネガティブに扱われたのに対し、「賃金構造基本統計調査」が出ると1・5％も上がっているとポジティブに報じられた。
なぜ、同じ「賃金」なのにこれほど違うのか。それを踏まえてきちんと説明するのが、新聞の本来の役割だろう。政府が流す情報だけを見てその中身を精査しないのでは、「御用メディア」と言われても仕方がない。
ちなみに、賃金についての統計には、国税庁の「民間給与実態統計調査」と人事院の「職種別民間給与実態調査」もある。前者は一人でも給与所得者がいれば調査対象になる統計で、後者は従業員50人以上の企業が対象である。
国税庁「民間給与実態統計調査」が小さな事業所を最も多く含み、「毎月勤労統計調査」、「賃金構造基本統計調査」と続く。人事院「職種別民間給与実態調査」は大企業が多くなる。
人事院「職種別民間給与実態調査」は、公務員の給与を決める指標として使われる統計だが、本来なら国税庁「民間給与実態統計調査」を使うべきだろう。
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新聞が経済に弱くてどうしようもないのは今さらの話だ。
理系の記者でも雇うべきだろう。欧米と比べてもかなり恥ずかしい。
そして、多い方でも賃金が1.5％上昇。
消費増税が3％アップ、物価上昇が1％弱。併せて約4％アップ。
経済が悪化しないと思う方がどうかしてる。
現段階でさらに増税すれば、とにかくものすごく経済が悪化するのは目に見えているので、財務官僚を全員クビにしてでも止めるべきだ。
経済の悪化は、安全保障をも脅かし、日本をかなり危険な状態にする。
さて、そういったリスクが高い中、実際どういった動きになっているか高橋氏の記事を見てみよう。
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「国際金融経済分析会合」設置で加速 消費増税再延期、脱緊縮財政、衆院解散 2016.03.08
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160308/dms1603080830007-n1.htm
安倍晋三首相は５月の伊勢志摩サミットに向け、世界経済の現状とリスクを分析する「国際金融経済分析会合」の設置を表明した。
ノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授の参加も検討されていると報じられており、前回の増税延期前にポール・クルーグマン教授が官邸を訪れたこととも重なる。
会合は、中国経済の減速や原油価格の低下、金融市場の混乱などをテーマに、今月中頃からサミットまでに５回程度開催される予定だ。
これまで消費増税の決定の前は、経済財政諮問会議の「点検会合」が開かれており、今回の会合とも共通点がある。
２０１４年４月の５％から８％への消費増税の際には、１３年８月２６日から３０日まで点検会合が開かれた。そこでは、有識者・専門家６０人が参加し、消費増税すべきだとする意見が７割超、予定変更すべきだという意見が１割超で、結果として増税が実行された。
しかし、増税後に景気は腰折れし、点検会合で出された意見の多くは間違いだったことが分かった。安倍首相はこの事実を重く受け止め、点検会合に不信感を持ったのではないか。
当初１５年１０月に予定されていた８％から１０％への消費再増税をめぐり、やはり経済財政諮問会議の点検会合が１４年１１月４日から１８日まで開かれた。
ここで注目すべきは、安倍首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議および、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合出席のために、同月９日から１７日まで外遊したことだ。
首相はこの期間を使って海外から与党要人に個別に電話をかけて衆院解散を伝えたようだ。要するに、点検会合における再増税ありきの議論をまったく受け入れるつもりがなかったのだ。
先日の本コラムで、伊勢志摩サミットにおいて世界経済のために財政政策と金融政策を同時発動を打ち出す流れになっていると書いたが、新たな会合もこれを補強するものだと筆者は思う。緊縮財政とは真逆なので、消費増税も延期というわけだ。
５月２６、２７日に伊勢志摩サミット、６月１日に国会会期末という政治日程を考えると、次の戦略が浮き彫りになる。まず、有識者会議で「世界経済のためには緊縮財政からの脱却が必要」との方針を打ち出し、サミットで世界の首脳がその方針を確認する。そうした外交成果も踏まえて、国会会期末に衆院解散がありうる。解散から４０日以内の総選挙実施を定めた憲法５４条があるので、７月１０日が衆参ダブル選挙になる。
もちろん、解散総選挙は首相の専権事項なので、安倍首相以外は誰にもわからないが、多くの政治家は、ますますこのスケジュールを意識せざるを得ないだろう。
ダブル選挙の争点は経済になるだろう。緊縮財政からの脱却を掲げることになれば、先日のコラムで述べた埋蔵金（外国為替資金特別会計と労働保険特別会計）と、財投債のダブルバズーカが発射されるだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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さてさて
実際どうなるのか？
高橋氏にしてはかなり明解な方向性の示唆だ。
ぜひとも「世界経済のためには緊縮財政からの脱却が必要」となってほしいものだ。
なにせ、かなり大型の財政出動をしないと経済の下支えができない局面だからだ。
今年、支那が経済下支えのために大型の公共投資をするという。
中間搾取されることなく、いかに国民にお金を回すかが経済隆盛のキモなのだ。
日本経済の舵取りのアホさ加減は、支那のことは笑えないレベル。
とにかく、正しいのは
増税取りやめ
財政出動
につきる。
GDPがプラスに転じれば借金は勝手に減る。
増税と緊縮財政は亡国への道と覚えてほしい。
安倍政権は正しい一手を選ぶのか？
これにかかっている。
了
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