昨日は日経平均がかなり下がった。
言うまでもなくギリシャ問題を受けて、ということになろうが、実際はこちらの影響より上海の影響のほうが大きいだろう。
いずれにせよ、同時多発状態であるため、あらかじめリスクを回避しておきたい方々は読めない動きに備えて早めに備えたい、ということにほかならない。
東京株、午後の下げ幅６００円超 上海株また暴落の影響で今年最大 2015.6.29
http://www.sankei.com/economy/news/150629/ecn1506290016-n1.html
２９日午後の東京株式市場で、下げ幅が縮小していた日経平均株価が午後２時近くになって、再び前週末終値比で６００円を超える値下がりになった。ギリシャのデフォルト（債務不履行）危機を受けて、中国の上海総合指数が下げ率６％を超える大幅続落となり、東京市場にも影響が及んでいる。
午後２時２０分すぎの日経平均株価は６０８円安の２万００９７円まで値下がりし、午前の安値だった５１６円安の２万０１９０円を大きく下回って、この日の安値を更新した。午前終値は、３６８円安まで下げ幅を縮小し、午後も２万０３００円付近で値動きしていたが、じりじりと下げた。
上海総合指数は前週末２６日に一時下げ幅が８％を超え、終値も７．４％安の４１９２．８７と暴落したが、この日も日本時間午後２時１５分ごろ、下げ幅が前週末比で６．６％の３９１４．８０となり、４０００の大台を割り込む２営業日続けての暴落となった。アジア市場は東京、台湾、香港などでも軒並み２％台の下げ幅が続いている。
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実際、ギリシャはどうしようもない状態なので、お互いのためにも離脱することをおすすめする。
問題が起きてからかなり時間も経っているため、市場の動揺は少ない。
隠れ債務などの不測の事態に備えてみなさん安全確保しているだけだから、この問題はその内に終息するだろう。
しかしこの問題に絡んで、EUの信任を云々いう話が出ている。
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独仏首脳、ギリシャを守るのはもう限界－さいは投げられた Bloomberg 6月29日(月)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000046-bloom_st-bus_all
（ブルームバーグ）：ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は、ギリシャを破滅から救うための譲歩が限界に達したことを示唆した。
オランド大統領はギリシャのチプラス首相が発表した国民投票が、同国のユーロ圏残留か否かを決めるだろうと言明。メルケル首相はギリシャが救済条件を拒否したことで、ユーロさらには欧州の信頼性が問われることになったと指摘した。
メルケル首相は29日ベルリンでの演説で、「ユーロが失敗すれば欧州も失敗する」と述べた。「だからこそ、原則のために闘わなければならない。短期的に原則を曲げることはできるかもしれないが、それは中長期的に害をもたらす」と続けた。
オランド大統領は、国民投票を行うのはギリシャの主権の範囲内だが、「問われているものは重大だ。ギリシャ国民がユーロ圏にとどまることを望んでいるかどうかが分かるからだ。とどまるべきだと私は考えるが、決めるのはギリシャ国民だ」と述べた。
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もともとこの問題、EUに参加すべきでない国が粉飾決算等でごまかして参加し、そこで国債を高い利率で売りまくってさらに使い込んでしまったような感じで、そのつけを全部ギリシャ国民が払うといったような厳しいものだ。
離脱後にロシアに取り込まれるのではないかといった話もあり、世界情勢の変化も注視する必要がある。
いずれにせよ、EUという共同体が抱える問題点を是正していくのには、良いきっかけだと思う。
それらをうまく構築できるかどうか、が今後のEUの再生にかかっている。
ネットニュースでは主にこういったギリシャの話で持ちきりで、肝心の中国市場の話が出てこない。
まともに報じているのは産経系だけだ。
ドル債権の支払期限が先週金曜日だったはずなので、本来なら月曜から諸々情報が出ておかしくないが、支那共産党当局が情報規制をしているために出てこない。
中国株式市場が暴落、政府機関が「報道控えるように」と各メディアに通達―英メディア 2015年6月25日(木)
http://www.recordchina.co.jp/a112264.html
2015年6月23日、BBC中国語サイトによると、中国国内メディアを管轄する政府機関・国家新聞出版広電総局が、各メディアに対して株式市場に関する報道を控えるよう通達を出した。
中国の株式市場はここ数週間にわたって急騰と暴落を繰り返す「ジェットコースター相場」が続いている。上海株式市場は先週、13％安となり、08年の世界的な金融危機以来最大の週間下落率を記録した。
当局の通達は順次各メディアに伝えられ、早いところでは19日、別のメディアでは23日に通達が届いたという。通達では、「包括的でバランスのとれた、客観性のある報道を心掛けるようにすることで、報道を原因とする高騰や急落を抑制する」とされている。
具体的には、市場の変動に関して組織的な評論や専門家へのインタビュー、背景の分析、動向の予測や評価、不安をあおる悲観的な言動、「暴落」や「急騰」などの言葉の使用を禁じている。また、正式に発表された情報に基づいて報道することが求められており、証券関連番組は各局で作成し、外部から提供された番組を放送することや外部機関と取り引きすることは禁じられる。（翻訳・編集/岡田）
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産経系だけしかここ数日のニュースがないということは、他はこの規制に引っかかったということか。
一体どこの国のジャーナリズムなんだろうか。
しかし、この記事段階からさらに下落している上海市場なので、そろそろ本格的にやばい。
おそらく、まだ当局が介入してある程度は収めるだろうが、それも限界がある。
下落幅があまり大きくないのは介入であり、実体経済とも激しく乖離するまさにバブル状態なのだ。
そして、ドル債権関連はかなりやばい。
当局のごまかしが効かないからだ。
そうして倒産した会社の余波を食らってドンドン悪化、止められなくなる状態と見ている。
いままさにその状態になったのだ。
問題はそれで風邪をひく国々が出ることだ。
世界経済に少なからず影響があると大変迷惑。
しかし、沈み朽ちていくものも、次の芽吹きの肥やしとなる。
EUとアジア、双方の問題児がだんだん片付きつつある状態とも言えるので、いらない軍事的な暴発さえ防げれば世界平和の方向には進んでいくだろう。
歴史的に見ても大きな転換点、といえる現在なのだ。
歴史の教科書の１Pを確実に飾るであろう。
了
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