もうこのネタは飽きたよ～と言われるのは覚悟の上で、景気回復のキーマンについて。
どうも、前にも経済指標から読み解いたように、景気は底を打って若干ではあるが持ち直し、という状態にあるようだ。
かんべんして欲しいのは、一度景気が悪くなると外注費などは値下げ要求されるが、景気が回復しても元の値段には戻してくれないところだ。結局、不景気でもっとも割りを食うのは、中小企業や自営業者なのである。
さて、そんな中で、帝国データバンクからのニュース。
国内景気、全国的に「底入れ」 帝国データ２月調査 2015.3.4
http://www.sankei.com/economy/news/150304/ecn1503040052-n1.html
帝国データバンクが４日発表した２月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ、５０が「良い」と「悪い」の分かれ目）は前月比１．２ポイント増の４５．１となり、２カ月連続で改善した。
円安を背景に自動車の輸出拡大が関連業種に波及したほか、中国の旧正月「春節」で訪日旅行者が増え、小売りや旅館・ホテルが上向いた。また、エネルギー価格の下落が企業のコスト負担を軽くし、設備投資の意欲改善につながった。景気ＤＩは１１カ月ぶりに全１０地域で上向いた。
同社は「国内景気はエネルギー価格低下や円安の好影響で消費税率引き上げ後の悪化傾向から脱し、底入れした」と分析している。
今後の見通しについても緩やかに改善する方向だ。ただ、同社は「夏以降に新たな景気対策が打ち出されなければ横ばいで推移する」とも指摘している。
調査は２月１６～２８日に実施。全国の１万５９３社が協力した。
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興味深いのが『同社は「夏以降に新たな景気対策が打ち出されなければ横ばいで推移する」とも指摘している』ところ。
企業の調査が主業務の帝国データバンクだから、日々、実際の企業を見聞きしているわけで、この説得力は大きい。
補正予算で景気対策を追加しないと景気回復は横ばいになります、ということなのだ。
そんな中でのんびりしているのが日銀・黒田総裁。
先月のネタであるが、切迫感ゼロでちょっと読んでてイラッとする。
日銀決定会合 黒田総裁「追加緩和の検討ない」 生産・輸出の景気判断を上方修正 2015.2.18
http://www.sankei.com/economy/news/150218/ecn1502180040-n1.html
以下抜粋
黒田東彦総裁は同日の記者会見で「今の時点で物価の基調は変化していない。追加的なことを今すぐ検討することはない」と述べ、昨年１０月末に続くもう一段の追加緩和を検討する段階にはないとの認識を示した。
この日に本格的に始まった春闘交渉に関連し、黒田総裁は「企業収益は好調で労働市場は完全雇用に近い。賃金の上昇を実現する環境は整っている」と述べ、賃上げが経済の好循環を後押しすることに期待感を示した。
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ここで、『今すぐ検討することはない』と言ってしまうところが、頭大丈夫か？状態なのだ。
景気というのは、様々な人がいろんな期待を込めて日々変化している。そこで、今やらないよ～と言ってしまうと、やらない前提で動いてしまう。
ここは以前と同じく、必要とあらばいつでもやる、と言い切ることが大事なのだ。
そして、景気回復のキーマンは、まちがいなくこの黒田総裁と、財務官僚なのだ。
この二大巨頭をどうにかコントロールできるか、が、安倍政権が抱えている最大の難関なのだ。
日銀は金融緩和とそれに伴う雇用などに関連しており、財務官僚は財政政策による景気浮揚に関連している。
今になって不急不要な財政再建を持ちだしているのも、足りないから増税してくれという根回しであり、そのために景気回復が二の足を踏んでいるという本末転倒な話なのだ。
しかも予算委員会でどうでもいいネタで国会空転。
最後にこんな記事。
黒田日銀総裁は「財政再建強硬論者」なのか？ 山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]【第367回】 2015年2月25日
http://diamond.jp/articles/-/67400
■財政再建の重要性を首相に直言「お里が財務省」だから？
2月12日に行われた経済財政諮問会議の席上で、黒田日銀総裁が安倍首相に対し、将来の国債利回りの上昇リスクと財政再建に向けた努力の必要性について「財政の信頼が揺らげば将来に金利急騰リスクがある」（『日本経済新聞』2月12日）と直言したとされる。これは議事録に載っていないオフレコ発言だが、会議の関係者を通じて外に聞こえてきた。
このオフレコ発言をどう聞くべきか。日経の記事の見出しのように、「政府と日銀、転機の蜜月」と捉えるべき話なのだろうか。
黒田総裁は、就任時以来、政府の財政規律について強硬な発言をする点で、これまでの多くの日銀総裁と一味違っていた。他の総裁は、財政は日銀の専管事項でないこともあってか、建前あるいは将来の言い訳の前振りで、理念として財政再建の重要性に言及する印象だったが、黒田総裁は財政再建のために消費税率を引き上げるべきだという意見を隠さない。
遠慮無く言うなら、黒田総裁には「お里が財務省だからなあ」と感じさせるところがある。
彼は、経済政策に対する信条として、金融緩和の物価とＧＤＰに対する効果を強く信じていて、財政政策に関しては景気対策に適当だと思っていないのかもしれない。金融緩和で景気を拡大して、財政再建を援護射撃できると考えているかのようなイメージだ。
しかし、黒田総裁が強く求めた消費税率の5％から8％への引き上げは、彼の第一の目標であったはずのデフレ脱却に対して強い逆風となった。彼は、どこに自分の見立て違いがあったのかを、考えておくべきなのではないか。
■黒田総裁の強硬姿勢は本音なのか演技なのか
2月12日の経済財政諮問会議では、民間議員側から、財政再建目標に関して、プライマリーバランス（「ＰＢ」、基礎的財政収支）のＧＤＰ比を目標として、これを2020年までに3.3％縮小する案が提出された。ＰＢ赤字の対ＧＤＰ比が着実に縮小するなら、いいのではないか、という現実的に妥当な提案だ。改善しているということの説明をしやすい点で、好印象でもあろう。
しかし、ＧＤＰに対するＰＢ赤字は政府試算では（「中長期の経済財政に関する試算」2015年2月12日、内閣府）、2013年度が5.7％、2014年度が5.2％なので、2020年にＰＢを黒字化するとしてきた今までの目標よりも、財政再建のペースが緩やかなものになる公算が大きい。
もともと、財政再建は、経済環境に合わせてペースをコントロールすべきもので、一律に機械的に進めるべきものではない。また、結果の数字も、様々な不確定要因の影響を受ける。消費税の「増税」とか、予算を通じた「ＰＢ黒字化」とかを、硬直的なスケジュールの下で行うことには、無理が伴いやすい。
しかし、巷間言われるように、財務省では増税を決めることが「手柄」なのであれば、誰が、何時、その担当なのかが重大な問題になる。
財務省的には、黒田氏の財政再建に対する「ブレない情熱」が好ましく見えているであろうことは想像に難くない。
ここで、可能性が2つある。
黒田総裁が、本当に強硬に財政再建を求めている可能性と、実際には柔軟であるべきだと理解しながら、役回り的に財政再建強硬論者を「演じている」可能性だ。黒田氏は、秀才揃いの財務官僚の中でも特別に頭の良い人だと聞こえている。後者である可能性も捨てきれない。だとするなら、なかなかの役者でもある。
■まずはデフレ脱却を 財政健全化はその後
（1）「物価」及び物価に対する世間の「物価期待」にはある程度の粘着性があり、（2）経済環境としては、マイルドなインフレ状態が定着していることが望ましいため、（3）「まず」デフレ及びデフレ期待が定着した状態を脱して物価が上昇する状況を経済政策で作ろう、という優先度の設定がアベノミクスの根本的な考え方だ。
加えて、（4）デフレ脱却は名目ＧＤＰの成長を通じて財政再建にもプラスだ。
従って、時間的順番として、デフレ脱却を目指すことが先であり、財政再建は後だ。その方が上手くいく。
大まかに、どのような政策が有効かは、（A）低インフレ・デフレ＆ゼロ金利であるかないか、（B）完全雇用か、で場合分けして考えるべきだろう。
完全雇用ではないが、マイルドなインフレがあってゼロ金利ではないとき、景気回復による雇用改善を目指すには、金融政策で実質金利を下げることが効果的だ。ゼロ金利ではないマイルドなインフレ状態は、金融政策が効きやすい。こうした環境を作ることは、デフレ脱却の目的の1つでもある。
しかし、低インフレまたはデフレの状況下で、政策金利がゼロになってしまうと、通常の金融緩和だけ（短期国債の買い入れ）を行っても、金利は低下しないし、貸出増に繋がる資金需要が乏しい一方で、金融機関は日銀準備預金に資金を置いておくことに機会費用が発生しないので、金融緩和の効果が乏しい。
金融政策には、量的緩和のメッセージ効果、インフレ目標提示による将来の緩和継続の約束、社債や株式・不動産など信用リスクのある資産の買い入れなどの純粋な金融政策とは言い難いものも含めた、追加的な工夫が必要になる。
こうした場合、需要追加的な財政政策（資源配分の効率とフェアネスの観点では減税や給付金がいいと思うが）で資金需要を発生させることが効果的であるし、逆に財政を引き締めてしまうと資金需要の縮退と物価下落への圧力が働く。先般の消費増税によるデフレ脱却へのマイナス効果は、この失敗のパターンだ。
完全雇用状態といえるほど景気が良い場合、問題が起こるならインフレの行きすぎであり（当然、自然な金利はゼロではないはずだ）、こうした環境下では、財政再建を加速することが可能だし、インフレが行きすぎている場合は金融引き締めが効果的だ。
なお、好景気で完全雇用、かつ低インフレ＆ゼロ金利という状況は、おめでたい状況かと思えるが、そもそも起こりにくい。
黒田総裁は、デフレ下での増税がデフレ脱却の障害になって、そもそもの政策の優先順序（最優先はデフレ脱却）に反することを理解されているのだろうか。この点に深く納得されているなら、財政再建強硬派の「演技」をするくらいは構わないだろう。そして、安倍首相の側でも、それは演技なのだと分かっているならさらに良い。
■金利急騰のリスクはある 一部金融機関の破綻もあり得る
ところで、「金利急騰リスク」はあるのか、また、あるとするならどのような形で表れるものなのか。
将来、金利急騰のリスクは「ある」と筆者は考えている。そして主な影響は、将来に一部金融機関の破綻が起こることではないだろうか。
内閣府が作成した「中長期の経済財政に関する試算」（2月12日、経済財政諮問会議提出資料1）によると、経済の再生が順調に進む「経済再生ケース」では、長期金利が2016年度には1.8％、2017年度には2.3％に上昇すると予想されている。現状の延長に近い「ベースライン ケース」でも、2016年度に1.5％、2017年度に1.7％と推移して、2018年度には2.0％と、2％に達することが予想されている。
これらの数字は、昨年夏に発表された前回の試算よりも、物価・金利とも上昇が後ズレしているが、いずれにせよ、日銀が購入を止めて長期国債市場が自然な価格形成に近づいた時に、金利が跳ねる可能性がある。
当面は、日銀が長期国債市場をほぼ完全に制圧しており、長期金利の大きな上昇はあるまいが、物価目標達成が視野に入り、あるいは安倍政権の弱体化など事情が変わって、日銀が長期国債購入を止めるようにでもなると、10年国債で2％近辺への利回り急上昇は、起こっても不思議ではない。
年金や生命保険会社などの運用需要から、長期金利が実質ベースでどんどん上がっていくことは考えにくいが、短期間で1％～2％上昇することは、2016年後半くらいからあってもおかしくないと想定すべきだろう。
■金融機関に蓄積されるリスク 預金者はそろそろ警戒を
現在の長期金利は不安定だが0.4％前後と、特に地銀や信用金庫など、貸出が伸びない金融機関にあっては、さすがにこの水準で国債を買って資金運用しても、経費を賄うに不十分な状態になっているはずだ。
そして、彼らの目下の苦境は、外資系証券や大手証券などの証券会社にはビジネスの大チャンスである。すぐには顕在化しないリスクを取らせながら期間当たりの利回りを少々乗せたボラティリティを売る方向のポジションの仕組み商品や、外貨建ての債券、いわゆるオルタナティブ運用の商品などが、運用難の地銀や信金などのポートフォリオに増えているに違いない（共通点は実質的な手数料が厚いことだ）。
長期金利の上昇、あるいは、金利上昇に伴う円高への転換など、直接のきっかけになるイベントは様々だろうが、長期金利を巻き込んだ超低金利下で蓄積されたリスクポジションが、将来裏目に出て損失を発生し、金融機関の経営を圧迫する可能性がありそうだ。
もちろん、国債及びその他の固定利付き債券の利回り上昇（価格下落）が、金融機関のバランスシートを傷める効果も相当にあるはずだ。
日銀としては、最も避けたい事態である「金融システム不安」すなわち、預金を受け入れる金融機関の破綻が、長期金利が急騰するような事態では発生しかねない。これは日銀にとって、自分の庭先での火事の発生のようなものだ。
そう考えると、黒田総裁が将来の国債利回り急上昇の可能性に神経質になるのも、もっともな話だ。
当面は、こうした問題が無いだろうが、しかし、ここで述べた程度の事態は少々のきっかけで、わりあい短期間に起こり得ると考えておかねばなるまい。来年くらいから、要警戒の時期に入ると考えるべきだろう。
運用に不安のある地銀や信金などに預金をお持ちの読者は、財産の保全に気を配るべきだろう。「預金保険で保護されるのは、一人につき、一行当たり1000万円まで」という基本を忘れずに、お金の置き場を考えていただきたい。
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金利高騰による金融システムの不安については、筆者は考え過ぎだと思っている。
この証拠は簡単で、アメリカが金融緩和を終了して景気が持ち直し、ようやくリーマンショック以前の水準に戻っているが、この段階で金融機関がやばくて云々という話はとんと聞かない。
もし、金利上昇でトラブルが起きるのであれば、ほぼ同じようなことをしているアメリカで起きないのがおかしい話なのだ。
国債金利が上がったところで儲かるのは金融機関であり、または大量保有する日銀への支払いが上昇し、それが国庫に還流するだけなのだ。つまり含み益が発生するのだ。
金利変動型の住宅ローンなどでは金利上昇するなどの問題は出る。
普通はこういった事態を想定してポートフォリオを組むし、景気回復局面で金利上昇にでもなれば大きく儲かるから、期待しているわけだ。
いずれにせよ、今の段階で財政再建を持ちだして支持するのは、すなわち、景気回復は必要ありません・増税してください、というのに等しい。
筆者的には、景気回復をきっちりしてから税収を見て必要な量を増税しなさい、という意見。
とにかく、財務官僚の詭弁にだまされないように、注意したいものだ。
なにせ、増税しても財政は再建できないどころか悪化し、高くなった税率で計算した予算配分で財務官僚が天下りで利益を得る構図なだけだ。官僚の国家レベルの詐欺なのだ。
困ったものだ。
了
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