本日、付き合いのある会社が法的整理に入った連絡が来た。
これで売掛が全滅確定。
これで何通目の弁護士事務所からの書面なのか、もはやカウントもしていない。
消費税増税の悪影響は後からジワジワ大きくなる、と言われている。
市中景気よりも過敏に反応する業界にいるため、昨年の年初から景気の悪い感じがしていたが、増税後はさらにリーマンショック時より相当悪い。昨年末くらいから今年にかけてはもう最悪だ。
株価が上がって～なんていう話は外国で起きている問題なのではないかと錯覚するレベルだ。
経済政策は悪い方にはかなり鋭敏に反応する。それだけにきちんとした政策が必要なのだ。
金融緩和だけしても株価など投資関係は即時反映するが、受け皿になる部分、末端の収益は改善するわけではない。
その為、金融緩和と財政政策を組み合わせて行う必要があるのは、以前から述べたとおりだ。
財政政策の波及効果は数年のタイムラグがあるから、本来ならそろそろというところなのに、財政政策の金額が小さいことと消費税増税でローラー的に刈り取ってしまった為、緩和以前よりも景気が悪化してしまった業界が出てきたわけだ。
この原因は、財政健全化を叫ぶのが時期尚早すぎることだ。
病み上がりなのに、いきなり健康のために運動してください、と言われるようなものだ。
そして、はびこるあちこちの業界の歪み。
過日、介護報酬引き下げの件がニュースで取り沙汰された。給与は1.2万円増額させるものの、介護保険からの支給総額を2.27％減じるものだ。
この趣旨は、介護報酬を引き上げしても全部事業者が総取りしてしまい賃金の引き上げにならない問題が根底にあり、事業者の適正化も視野に入れているものだ。
介護報酬２．２７％引き下げへ 職員月給１万２０００円増
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015011002000141.html
特養の利用料下げ、在宅介護は引き上げ 厚労省 ４月から介護報酬改定 2015/2/6
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H6Z_W5A200C1MM0000/
こういった、政策でコントロールできるところはまだいい。
困るのはこういうケース。
航空業界の「成田縛り」って何？ どんな影響が出ているの？ THE PAGE 2月5日(木)7時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000011-wordleaf-bus_all
英ヴァージン・アトランティック航空最後の便が1日、成田空港を出発しました。1989年の就航以来、25年にわたって東京とロンドンを結んできた同社が、とうとう日本から撤退してしまったのですが、奇しくも翌日、カタール航空がやはり日本路線からの撤退を検討しているとの報道がありました。
日本から外国の航空会社が撤退していくのは、基本的には需要がなくなっているからなのですが、理由はそれだけではありません。背景には「成田縛り」という行政指導の影響が大きいとの声があります。
成田縛りとは、国土交通省が成田空港に発着枠を持つ航空会社に対して、羽田空港に国際線を新しく就航させる場合には、成田発着便を残すよう求めている行政指導のことを指します。これは法的根拠のないものですからあくまで水面下で行われるのですが、航空会社にとっては、実質的に政府からの命令と解釈されています。
なぜそのようなことをするのかというと、航空会社に対して自由に路線の申請を許してしまうと、便利な羽田空港に路線が集中してしまい、成田空港を存続させることができなくなってしまうからです。成田空港を運営する成田国際空港株式会社は政府が株式を所有する国有企業で、多くの公務員が天下っています。また、空港の整備業務や空港ビル内に入居する店舗など、経済的な波及効果も少なくありません。このため、成田空港が存続できなくなると、様々なところに影響が出てくるわけです。
しかし航空会社にしてみると、採算性の悪い成田便を残したまま羽田便を新設しても、日本路線全体としての利益は薄くなります。その結果、一部の航空会社は、日本路線そのものから撤退した方が得策と判断したものと考えられます。ヴァージン航空は、デルタ航空との共同路線拡大を理由としており、「成田縛り」が原因だとは説明していませんが、これが大きな要因になっていることはほぼ間違いありません。カタール航空も撤退理由は不明ですが、日本の航空行政が影響を与えている可能性は高いでしょう。
このような航空行政は結果として、日本の航空会社に有利に働きます。海外の航空会社との競争が緩和されるからです。日本の航空料金は世界的に見ると突出して高く、国民の負担は極めて大きくなっています。こうした形で日本の航空会社が守られることが、果たして国民の利益になるのかは微妙なところでしょう。
日本にいるとあまり実感しませんが、ここ20年の間に世界の航空輸送の市場は驚異的なペースで拡大しています。飛行機の旅客数は、北米が約2倍、欧州が約3倍、アジアは約4倍に増加しました。これに対して日本の旅客数は、同じ期間で横ばいという状況であり、相対的に見れば、日本の航空輸送の規模は3分の1の水準に低下してしまったことになります。日本の空のガラパゴス化はさらに顕著になっているようです。
（The Capital Tribune Japan）
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これらは、官僚とその天下りとその一部の利権に絡む政治家で縛っているケースだ。
空港を世界で見た時、主要都市の空港はだいたい30分～60分未満の場所に位置するのが一般的で、都市内ホテルからタクシーで移動してもだいたい5千円くらいでいける。
成田みたいに、タクシーなら3万円、電車なら1時間以上かかる場所に位置するのは極めて例外的。
おまけに、発着料まで高いんだから、世界的に迷惑空港なのだ。
結果、ハブ空港としての地位は逸し、ただの地方空港化している。
この損失は計り知れない規模だ。
都下周辺が軍用空港との兼ね合いで空が渋滞気味という理由もあるんだが、それにしても条件が悪すぎる。遠いならせめて空港使用料がものすごく安いとか、何か受け皿が必要だろう。
同様のケースで有名なのが電力会社。
全部、官僚と天下りと、その恩恵に預かる政治家がｳﾏｳﾏする。
あまりニュースで取り沙汰されないが大問題なのが、港湾。
これらも肝いりで整備したりしたのに、使用上不便だったり使用料が高かったりで、ハブ港湾をさっくり特亜に奪われることになったのだ。
やはり、関係する不利益は計り知れない。
工事や設備のお金で政治家が潤い、管理する団体などの天下りで官僚が潤う。
チューチュー吸いまくった結果、使用料は高騰、ルールも煩雑化して世界からノーを突きつけられる状態に陥ったわけだ。
この流れに、昨今では珍しくノーを突きつけたのがJR東海。
リニア新幹線の工事に絡んで、国から融資を受ける話をさっくりお断りした。
理由は、過去の破綻を鑑みて返せる範囲の借金しか負わない、と柘植社長が述べたとニュースに出ていたが、実態は、ちょっとちがう。
国からの融資を受けると、それに絡んで利権がらみの工作が発生、政治家の地元に駅を作れという強要が起きて、土地買収と新たに増える駅工事で、予算は肥大化・新幹線として意味なくなっちゃうわで、国鉄破綻の遠因になったからだ。
リニア、自民が一気に東京―大阪開業案 ＪＲ東海は難色
http://www.asahi.com/articles/ASG4S3GBNG4SULFA00G.html
リニア新幹線、国交相が着工認可 27年開業目指す
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF17H0B_X11C14A0MM0000/
この国に国士はおらんのか？と憂いたくなる話だ。
政治家は、地元にお金や恩恵が落ちることになると次の選挙も安泰だし、キックバックでも貰えれば活動費も手に入るからこういった無理な行動を取る。これは国勢政治家を地元選出に区切っている選挙システム的な問題だ。
官僚は、とにかく天下りを作ってOBを美味しく食わせることで自分らがやめても安泰でいたい、ということだ。
国家のために尽くしているんだからそのくらい、という気持ちだろうが、ものには限度があるのでほどほどに願いたいものだ。
結局、国家全体での経済をきちんと考えることなく、枝葉末端で山ほどズルをして成り立っている部分が少なからずある。
そういうことをして、国民を苦しめたり経済格差を埋め合わせられないのは大きな問題なのだ。
全体が景気良くなれば自分らにも恩恵があるはずだが、そこには頭がまわらないのが、狡い知恵者の考えるところだろう。
会社が倒産したり自殺を選ぶ人が出ても、それを自然淘汰だとうそぶくのは、政治に関係する人が口にしてはいけない言葉だ。
財務省の諸君、東大を出ていても心が伴わなければ横綱としては失格だぜ。
古今東西変わらぬ悩みなんだろうが、困ったものだ。
了
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