年初からうれしいニュースが。
パナソニック、国内生産回帰…円安・人件費高で 読売新聞 1月5日(月)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150104-00050103-yom-bus_all
パナソニックは、海外で生産し日本に逆輸入している洗濯機やエアコンなどの家電製品の大半を、今春から順次、国内生産に切り替える方針を明らかにした。
円安の進行や海外の人件費の上昇で海外生産の利点が小さくなったためだ。家電最大手のパナソニックの「国内回帰」が他社に波及し、国内製造業の空洞化に歯止めがかかるかどうかが注目される。
パナソニックの家電の国内販売額は５０００億円前後とみられ、うち約４割を中国を中心とした海外で生産している。
パナソニックはまず、ほぼ全量を中国で作る縦型洗濯機の生産を静岡県袋井市の工場に戻す。その後、全量を中国から輸入している家庭用電子レンジは神戸市での製造に、中国で生産している家庭用エアコンも滋賀県草津市に、それぞれ切り替えを進める。
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前から経済関連でしつこく指摘しているように、円安が安定して続く、というのが見通しとして立つ事が大きい。
多くの経済音痴な方から怨嗟の声が上がる法人税減税も同様で、国際競争力が生まれるくらいのレベルになると、日本国内が優位だから本社にしろ工場にしろ日本国内に作ってくれる。これによる設備投資・雇用拡大がむちゃくちゃデカイのだ。
なにせ大きな工場では数千～万単位の雇用者が生まれる。そのご家族等々を考えると一気に地方再生につながるわけだ。
地方が冷え込むことになった大きな原因はデフレと誤った金融政策により、円高になって国際競争力を失い、より人件費が安い海外、特に中国に工場を移転したことで、工場があった地方経済に大打撃をもたらしたのだ。
都心部が事務所や本社なら、地方は工場という感じで成立していた国内経済は、工場が海外に行ったことでガタガタになったわけ。
これらが安定した円安で戻ってくるわけだ。
そして円高を囲ったのは白川元日銀総裁。←おそらくハニトラか何かにやられて中共の支配下にあったんだろうと推察される。
それと民主党政権だ。これは特亜に利した政策をとって国内を疲弊させた。
製造業、国内回帰徐々に－円安で輸出採算性改善 2014年11月21日
http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20141121-11.html
２０日の東京外国為替相場は７年３カ月ぶりに１ドル＝１１８円台で推移し、円安が進行した。本来、円安は輸出に有利なため、日本企業が海外生産拠点を国内回帰させる動きが加速するのだろうか。内閣府の調査によると、国内回帰への課題として為替の安定、安価で安定的なエネルギー、法人税減税などを指摘する。為替以外の要素も大きな決定要因となっているほか、為替を理由に生産体制を見直す場合はある程度の時間を要すると結論づけている。
【海外リスク避ける】
内閣府は「企業の事業拠点選択について」と題した調査をまとめ、経済財諮問会議に提出。資料によると２０１３年以降、報道などで国内事業拠点を再評価する動きが報じられた日本企業１４社にヒアリングしたところ、８社がすでに国内工場への生産移管などを決定したという。
国内回帰を決めた理由は、円安による輸出採算性の改善に加え、（１）新興国で事業展開する上でのコストとリスクの増加（２）国内拠点の立地優位性を再評価している―ことを挙げる。新興国での人件費の上昇や政治的リスク、技術漏えいの懸念、不十分なインフラ整備が国内回帰を促している。さらに、高品質・高付加価値製品の生産拠点として、または技術力を維持するため研究開発と生産を一体で行う拠点として国内を再評価していると指摘する。
【設備投資は国内増】
日本政策投資銀行の調査によると、１４年度の設備投資計画は海外が前年度比１・６％減だったのに対し、国内は同１４・７％増と増えており、国内での投資を重視する計画が示されている。
こうした投資計画が今後、国内回帰にどこまで結びつくのか。内閣府によると、ヒアリングした１４社のうち６社が国内事業拠点の強化を予定していないもしくは検討中で、国内回帰への課題として為替の安定、安価で安定的なエネルギー、法人税減税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの経済連携が重要との声が聞かれたとしている。
【本格化には時間】
ただ、為替の変動から生産拠点を見直すまでには２年程度のタイムラグがあるとの日銀の分析を紹介。国内回帰の動きが本格化するかどうかは、一定の期間を見定める必要があると指摘する。
円安にもかかわらず日本企業の輸出が伸び悩んでいるのは、"失われた２０年"に円高対策として海外生産シフトを進めたことが背景にある。定着しつつある貿易赤字構造を脱却するには、エネルギーコスト削減に向けた原子力発電所の再稼働やＴＰＰ交渉など課題が山積している。
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日産:生産「国内回帰」来年度は１００万台超…ゴーン社長 毎日新聞 2014年12月19日
http://mainichi.jp/select/news/20141220k0000m020067000c.html
ダイキンが円安で空調生産の国内回帰加速、中国から10万台を滋賀に ロイター 2014年 07月 16日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0FL13020140716
キヤノン、国内生産回帰 ５割に引き上げ 円安長期化見込む 2014/1/8付 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKDASGD07046_X00C14A1MM8000/
円安追い風、家電や自動車が国内生産に回帰 キヤノン、ダイキン、パナソニック… 2014/1/ 8
http://www.j-cast.com/2014/01/08193713.html?p=all
日産のゴーン社長の記事から引用すると。
『ゴーン氏は「現地で増産する選択肢もあったが、円安のため日本で約１０万台造ることにした」と述べた。来年度の国内生産は１００万台を超える見通しも示した。しかし「再度円高に振れることはあり得る」とも述べ、中長期的には海外生産を進めるとした。』
結局、経営者として円高リスクをシビアに見ている、ということだ。
大きく設備投資してあまり回収できないうちに、また円高で海外となったら大損だからだ。
こういった経営者から見て、長期で見て安心してあてになる政策を打っていくことが安倍政権に求められているわけだ。
なにせ、日本国内は条件としておいしい。
労働者のレベルは高く、安全で、外注先も豊富。無いのは原材料くらいだからだ。
↑
ここに異存がある方もおられると思うが、日本語の読み書きができない人がいない、だけでもすごいことなのだ。
殆どの国民が、一定以上の読み書き算数はできる。
しかし、あんまり期待するなの声も.......。
キヤノンの国内生産回帰は評価すべきだが、雇用の増加につながるわけではない 2014年1月30日
http://news.kyokasho.biz/archives/21704
部分引用
工場の自動化が進んだ今、製造原価に占める人件費の割合はごくわずかであり、キヤノンの場合は3.4％に過ぎない。新興国の人件費が高騰しているとはいえ、国内に生産拠点を戻しても増加する利益はわずかである。
～中略～
要するに同社の国内生産回帰は、工程の自動化とセットになっている。つまり工場は日本に戻ってきても、雇用は戻ってこないのである。同社は余剰の人材を配置転換するとしており、同社内に限っていえば失業者が発生するわけではない。だがマクロ的に見た場合、自動化に伴う国内回帰は、雇用の増加を生み出さないどころか失業率を上げる結果にもつながる。
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頭大丈夫か？系の記事なんだが、まぁほぼ間違っている。
こういう妄言に惑わされないようにして欲しい。
1：工場がないところに工場が作ってもらえると、わずかでも雇用は増大する。警備員すら置かないということはないからだ。
当然、関係する下請けや設備投資が伸びる。この記事でもあるように自動化すればそのロボット産業系の会社が潤い、そこが雇用拡大するわけ。銀行貸出なども増大する。
おまけに、工場を作ってくれたエリアのさまざまなもの、周囲の商店や地方税収まで増大する。
2：工場がなかったところ＝ゼロなので、そこに完全自動化工場を作ったとしても、ゼロがゼロのまま。
がしかし、1で書いたとおりなので良いことなわけだ。
無論、ものすごく雇用が増大するなどの過度の期待は禁物だが、それでも、あらゆる局面でプラスに働いていく。
目端の効いている会社（＝おそらくデキル会社）は、経済の様相を見て早々と国内に工場を移転させる。
先にやったほうが有利だからだ。
今みたいな状態なら、銀行融資すら好条件になる。その前に内部留保を貯めこんでいるから楽勝だろうが。
まだ失業率もそれほど下がっていないので、労働者を募集する場合でも有利。
あとになればなるほど、条件は厳しくなり、旨味が減るわけだ。
その鍵になるのはとにかく、安倍政権の安定した経済運営。
その安定を生むのは、国民の支持と信頼。
その信頼を揺らがせるのが、左翼メディアの妄言記事。
そういったアオリ煽動が今後増大していくことが予想される。
だって、日本が復活すると困るのは特亜であり、中共はなんとしてでも民主党政権に戻って欲しいからあらゆる手段を取ってくるだろう。
賢明なる国民にあられては、そういった嘘にダマされないように注意して欲しい。
了
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