こちらのブログは名月というわけではないのだが、かなり久しぶりに更新する。
自分の近況はさておき、ここに来て政局がもろもろ動いている。
消費税の再増税10％を推進する輩が政権とぶつかっているからだ。
安倍政権のこれまでの実績を評価すると、増税以外は100％で増税でマイナス50％位になっているといえる。
以前当ブログで評したとおり増税後の景気はすさまじい悪化を示していて、増税前の駆け込み需要の反動や夏場の天候不順では説明がつかないほどだ。
詳しいデータは割愛するが、増税の影響であることは間違いない。
予測があたってこれほど嬉しくないことはない。
ここでポイントになるのは「なぜ安倍政権が増税を選んだのか？」。
ひとつはいずれ増税しなければいけないから尻馬に乗った。タイミングが最悪だがこれらは識者が大丈夫と太鼓判を押したから。←こいつらを忘れてはいけない。
もう一つ、ここが重要だが財務省を敵に回すと大変なことになるからだ。
増税は政権が選んだと思われがちだ。
しかし、政治家としては自分の支持率が上がる選択が好ましく、次に国益・党益であるから無理して増税するいわれはそもそもない。
財務官僚は増税が成功すると差配できる予算増大で省益がどんどん増す。
これは予算を組む段階で税率から計算して来年度分を決めるからだ。
実税収で足りなくても赤字国債で埋め合わせて済ませる。=政府の借金増大。
差配できる予算が増えたら、個所付けで政治家を紐付きにし、ほか省庁・行政法人などへの予算配分で天下りを推進する。彼らにとっては税率こそが重要なのである。
失敗しても借金が積み上がっても責任は一切とらないで済むので、全部政治家に押し付けてチャッカリ退官→天下りをすればいいわけで、これほどおいしいことはないだろう。
したがって、是が非でも税率を上げたいのは財務省なのだ。
消費増税10％を政権が断るとどうなるか？
政治家への嫌がらせが多発し、政権運営が危うくなってしまう。
消えた年金問題も財務省の自爆テロと言われているし、そこまでしなくても個所付けを変えてしまえばあっという間に政治家は干上がってしまう。
行政のボイコット等々も大得意だ。
安倍政権発足直後では外交や内政等々山積した問題に道筋をつけるためにどうしても安定した政権運営が必要になるから、そういったことも考えて増税に踏み切ったと思われる。
つづく
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