来年の4月に現行の5％から8％にアップするというもので、マスゴミの話ではすでに8％で行くかのような状態だ。
しかし実際は10月に行われる会議で景気を見据えて判断するという条項が付いている。
そもそも、この消費税アップは社会保障を見直し、財政健全化を目指すというお題目で行われたものだ。
しかし実際は消費税をアップしても税収は増えないばかりか財政も健全化しない。
おそらく、財政はもっと悪化するだろう。税収が下がるんだから当然だ。
なぜ税収が下がるのかといえば、前回3％→5％にした時もそうだったのだが、消費マインドが冷え込むために景気が悪化し、税収に結びつかないのだ。
イギリスはこのパターンで一気に不景気に陥っている。
3％もアップしたら、相当、景気は低迷するだろう。
もし税収を上げたいと思うのであれば景気対策以外に方策はない。
景気浮揚すれば税収は上がりプライマリーバランスも改善するからだ。
このことは小泉政権時に財政がかなり改善されたことを見れば明白なことだ。
しかし、小泉政権時に復活の兆しを見せた経済に止めを刺したのは日銀だ。
早すぎる量的緩和の解除などで景気は一気に冷え込み、その後の民主政権で景気大低迷＋特亜への大サービスという政策に変わった次第だ。
問題は財政健全化とどうすり合わせるのか、社会保障の見直しの財源をどうするのか？というのに併せて、では財源を消費税で、となっているところだ。
金に色はないのに財源を消費税にと一緒くたに語ること自体がナンセンスというかあまり意味が無い上に、目的のための手段が目的と相反しているという頭のわるーい状態なのだ。先述のように消費税を財源にしても、税収が下がって景気が低迷することで赤字国債が増大し、財政健全化もできないし社会保障の財源としても乏しくなるわけだ。
わかりきったこの事実に対して偽りの情報をまき散らし増税を規定路線にしている犯人は財務省＋御用学者や御用評論家・コメンテーターだ。財務省は財源をより多く握ることで強大な権力を手にするし、御用学者たちはその財務相にお抱えしてもらうことで安泰な生活ができるため、事実をひた隠しにし、いいかげんな嘘を大衆に刷り込むのだ。
同時に、政治家もまた財務相には弱い。財務省は配下に国税庁がいるので、歯向かうと税務調査攻撃を食らう上に、箇所付けなどのお土産の差配も握っているからだ。箇所付けというのは政治家の選挙区の地元エリアに公共事業などの予算を割り振ることで、これが出来る先生がエライ→つぎの選挙も安泰となるのだ。
ではいつどのように財源を考えていけばいいのか？
これは実はあまり難しい問題ではない。すでに小泉政権でそれを達成しているからだ。
増税はせずにむしろ減税を行い、今のまま金融緩和や財政政策をして、円安を進めて株価を高く維持できるようにするだけでいい。いま実際にそうなっていると思うが、一般大衆にはその恩恵は乏しいため、マスゴミが盛んに大衆の生活を蝕むアベノミクス！とアンチプロパガンダしている。
そんなものスイッチ入れたみたいに簡単にすぐ改善するなら苦労はしない。ある程度時間がかかるのだ。
時間がかかる仕組みは簡単。
大企業が潤う・固定資産が売れるようになる
↓↓ ←ｲﾏｺｺ（三ヶ月）
中小企業が潤ってくる （半年から一年）
↓↓
金余りしている銀行が新規事業に貸し出しをするようになる（一～二年）
↓↓ この辺りで失業率も改善し始める
経済成長率が2％を維持できるようになる（二年）
↓↓
翌年、増収になりプライマリーバランスが改善する（三年目）
↓↓
もし成長率が4％とかになって来るようであれば増税する
2013年3月に日銀総裁を事実上更迭して新体制になってからの話になるので、わずか3～4ヶ月で株価は倍近く、円安も進んでいることから、すさまじいパワーで改善しているといえるのだ。はっきり言って、もっと早くというのはムリすぎる。
なお、6月に株価がどかっと下がったのは、日銀が量的緩和をひと休みしたこと（一気に上げすぎた調整）、年金機構が手持ちの株がポートフォリオを超えてしまったので放出した（＝エライ儲かったらしい）ことが原因だ。
株価が半年で1.5倍くらいになってしまった関係（現2倍弱程度）で、これだけで景気はかなり上向きになる。
そこで問題になるのが消費税なのだ。
10月の諮問会議で2014年4月からの増税を受け入れてしまうと、せっかく上向いた景気に冷水を浴びせるばかりか、また長い景気低迷に陥る。最低でも3年は先送りしてほしいのだ。
一部識者で2年は先送り、と言っている意見を聞くが、税収増は年単位での計算で今年儲かったら来年増収という流れだから、筆者は三年で考えて欲しいと言っているだけで、ほぼ同じ事を言っている。
マスゴミが盛んに財政健全化と社会保障を声高に言うのは、おそらく特亜の意向であろうとにらんでいる。
なぜなら今の段階で財政健全化や社会保障をきっちり立て直しといえば聞こえはいいが、これは確実に国力を削ぐ話で、優先順位的に今やるべき問題ではない。
病気で入院している会社員に今すぐ業績上げろと言っているようなもので、常識的にはありえないこの要求をしつこく繰り返すということは、それをすることで得する人間がいるということだ。
じゃあそれは誰かと問うなら、日本が低迷することで得するのは特亜以外に存在しない。
まず今なすべきは、デフレ脱却と震災復興だ。
次に景気対策と震災復興。これらはデフレ脱却と同時に出来る。
それらが全部すんだ段階がいわゆる床上げ状態で、そこから財政健全化だろう。
ここまで来ると社会保障の問題はおそらく問題にならなくなる。
景気対策に未曾有の巨大少子化対策や国土強靭化が、財務省や他省庁の利権を排除して推進出来れば、すばらしいことだ。
了
