【キーワード】再度のバカノミクスか、二度も日本の破壊か、国民はNOと云った筈
【投稿者コメント】
「あ!そう?」に操られる度素人、タダのウヨ内閣!
国会審議も経ずに、もう総理大臣か?
思惑・論功行賞だけの内閣人事では政治は困難だ!
ソウカが離反しても総理候補なのか?(*-1)
国賊アベと10年間に渡って日本経済を破壊しておいて、再度のバカノミクスで再度の日本破壊は有り得ない!
7月の総選挙での国民の意思の「バカノミクスNO!」と「金権・アベ体制NO!」を全面否定する極悪内閣!
下記の【以下転載】の如く、多くの経済学者や経済アナリストのみならず、各国のエコノミスト誌も警鐘を鳴らす。アベ政権以来、日本の長期金利を上昇させてきたインフレ時代の地獄を味わう事になる!と。
やらかす事は、バカノミクスの遺産の「ハイパーインフレ」を助長して、「長期金利を暴騰」させて、「日本を完璧に破壊する事」だ!
『
①ジミンのタカイチ総裁は財政・金融政策についてアベ元首相の経済政策「アベノミクス」をモデルにする。
積極財政と金融緩和を志向し、日銀の利上げ路線にも慎重な立場をにじませる。
インフレの局面でアベノミクス的な政策を講じれば、最優先で対応するとしている物価高を助長するリスクをはらむ。
②総裁選を通じて「責任ある積極財政」を打ち出した。候補者がそろった9月23日の共同記者会見で物価高対策の財源として「どうしてもというときは国債の発行もやむを得ない」と説明した。候補者5人の中で唯一、赤字国債の増発を容認した。>
③タカイチ氏は保守的な政治信条が近い、アベ首相を信奉してきた。アベノミクスの継承者を公言し、これまでも積極財政の必要性を訴えてきた。
④タカイチ氏は、過去にも日銀への圧力と捉えられかねない発言をした。
2024年の総裁選では、日銀に関し「金利を今上げるのは、アホやと思う」と語った。
⑤日銀総裁の解任権の導入に触れた事もある。
2012年に首相に返り咲いたアベ氏は日銀に大規模な金融緩和を迫る為、総裁の解任権導入の検討をちらつかせた。
当時、政調会長だったタカイチ氏は、解任権に関し「検討すべき項目の一つではある」と後押しした。
⑥一方でタカイチ氏の政策が家計負担を重くするリスクが付きまとう。
「アベノミクス」はデフレを克服する政策で、インフレ時代には、なじまないとの見方もある。
⑦内閣府の推計に依ると、日本経済の需要と供給の差を表す需給ギャップは、4〜6月期に0.3%のプラスだった。8四半期ぶりのプラスとなり、経済対策で需要を増やせば物価上昇の要因になる。
円安・ドル高が進むとエネルギーの輸入価格を押し上げる。
⑧日本維新の会の藤田文武共同代表は、10月5日のフジテレビ番組で、タカイチ氏の積極財政に理解を示しつつ、懸念も表明した。
「歳出改革がなければ、物価高がとめどなくいく可能性がある」と話した。
⑨金利が上がれば住宅ローンなどの負担が増す。
長期金利の指標となる、新発10年物国債利回りは、3日、一時1.67%に上昇した。
およそ17年ぶりの高水準となっていた。
⑩英エコノミスト誌は、タカイチ氏の積極財政に警鐘を鳴らす。
「アベ政権以来、日本の借り入れコスト(長期金利)を上昇させてきたインフレ時代の厳しい現実に立ち向かう事になる」と指摘した。
』
そんな事は杞憂なのか?
→
【強欲ウヨ婆あのお笑い劇場/総裁の椅子に座っただけ劇場/捕らぬ狸の皮算用劇場】
①「そうか!ソウカもジミンと一緒にドボン!は嫌なんだ!離反の機会を窺っていたのだな?」
②「そんな状況で、うかつに与野党連立に動くと、野党の意義を国民に疑がわれて埋没するから、どの野党も与野党連立に相反して、与野党連立は困難な状況に!」
③「と云う事は、今度こそ、ジミンは下野々となり、ついに「タカイチ・ウヨ内閣」は幻に!」
(*-1)
仮に、「度素人・タダのウヨ内閣」に於いてまでも、ソウカがジミンと連立を続ければ、ソウカ会員は、靖国神社に詣でて、柏手を打たないといけなくなるが? ソウカ会員は、そんな事が許されるのか?
【以下転載】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA050YH0V01C25A0000000/
「「高市早苗氏に「アベノミクスの呪縛」積極財政は物価高助長のリスク/高市早苗・自民党新総裁」
小黒一正法政大学経済学部教授 2025年10月6日 11:00
図_麻生氏との会談を終え、記者の質問に答える自民党の高市総裁(5日、東京・永田町)
<< 自民党の高市早苗総裁は財政・金融政策について安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」をモデルにする。
積極財政と金融緩和を志向し、日銀の利上げ路線にも慎重な立場をにじませる。
インフレの局面でアベノミクス的な政策を講じれば、最優先で対応するとしている物価高を助長するリスクをはらむ。 >>
高市氏は15日にも召集する臨時国会で首相に指名される公算が大きい。首相に就いた後、早期に政府・与党に経済対策の策定を指示する見通しだ。4日の記者会見で「なんとしても物価高対策に力を注ぎたい」と強調した。
■赤字国債の増発を容認
<< 総裁選を通じて「責任ある積極財政」を打ち出した。候補者がそろった9月23日の共同記者会見で物価高対策の財源として「どうしてもというときは国債の発行もやむを得ない」と説明した。
候補者5人の中で唯一、赤字国債の増発を容認した。 >>
財政健全化の目標として「純債務残高」を提起している。国と地方の債務残高から金融資産を差し引く指標だ。高市氏は「対国内総生産(GDP)の純債務残高が基本中の基本だ」と主張した。2023年時点で136%になる。
政府が財政目標の一つに掲げる対GDP比の債務残高は240%にのぼる。純債務残高に軸足を置けば、歳出拡大の余地が大きくなる。
<< 高市氏は保守的な政治信条が近い安倍元首相を信奉してきた。アベノミクスの継承者を公言し、これまでも積極財政の必要性を訴えてきた。 >>
岸田文雄前首相と争った21年総裁選では基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標を一時凍結すべきだと主張した。新型コロナウイルスの感染拡大で景気が落ち込み、機動的な財政出動を優先するよう求めた。
岸田政権時代、政調会長として党の「財政再建推進本部」を「財政政策検討本部」に改称した。財政再建を念頭に置いたようにみえる名称に反対し、安倍氏が後ろ盾になった。党の財政再建派は「財政健全化推進本部」をつくり対抗した。
■24年に「利上げアホ」発言
金融政策では緩和を志向する「ハト派」とみなされる。4日の記者会見では「財政政策も金融政策も責任を持たないといけないのは政府だ。日銀は金融政策でベストな手段をとる」と強調した。「日本経済はギリギリのところにある」とも訴えた。
<< 高市氏は過去にも日銀への圧力と捉えられかねない発言をした。
24年の総裁選では日銀に関し「金利をいま上げるのはアホやと思う」と語った。
個人消費や企業の設備投資にマイナスとの認識を示し「長いデフレに戻る不安がある」と唱えた。 >>
<< 日銀総裁の解任権の導入に触れたこともある。
12年に首相に返り咲いた安倍氏は日銀に大規模な金融緩和を迫るため総裁の解任権導入の検討をちらつかせた。
当時、政調会長だった高市氏は解任権に関し「検討すべき項目の一つではある」と後押しした。 >>
財政出動などを巡る発言は石破茂政権からの変化を印象づける効果もある。石破首相はアベノミクスに関し「コストカット型の経済にしたところは良くなかった」と語り、否定的な立場を示してきた。
<< 一方で高市氏の政策が家計負担を重くするリスクがつきまとう。
アベノミクスはデフレを克服する政策で、インフレ時代にはなじまないとの見方もある。 >>
■インフレ時代の現実に直面
<< 内閣府の推計によると、日本経済の需要と供給の差を表す需給ギャップは4〜6月期に0.3%のプラスだった。8四半期ぶりのプラスとなり、経済対策で需要を増やせば物価上昇の要因になる。
円安・ドル高が進むとエネルギーの輸入価格を押し上げる。 >>
<< 日本維新の会の藤田文武共同代表は、5日のフジテレビ番組で高市氏の積極財政に理解を示しつつ懸念も表明した。
「歳出改革がなければ物価高がとめどなくいく可能性がある」と話した。 >>
<< 金利が上がれば住宅ローンなどの負担が増す。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは3日、一時1.67%に上昇した。
およそ17年ぶりの高水準となっていた。 >>
<< 英エコノミスト誌は高市氏の積極財政に警鐘を鳴らす。
「安倍政権以来、日本の借り入れコストを上昇させてきたインフレ時代の現実に立ち向かうことになる」と指摘した。 >>
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・高市氏「積極財政」鮮明 赤字企業の賃上げ支援、金融政策「政府に責任」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0371W0T01C25A0000000/
・民主主義の「矛盾」克服を 多党化の混乱が促す政治のイノベーション
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02CAH0S5A001C2000000/
・海外、サッチャー目指す高市総裁の「トラス化」警戒 金利に上昇圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB052Q10V01C25A0000000/
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
小黒一正法政大学経済学部 教授
[分析・考察]
高市新総裁の「責任ある積極財政」は意欲的ですが、現下の環境では慎重さが要る状況です。
<< 円は本日1ドル150円を突破間近で、株高が進んでいますが、実質金利は大幅なマイナスで、安倍政権時代よりも現在の方が金融緩和的な環境にあります。 >>
<< 不確実性がある中、利上げには慎重な判断が必要ですが、真の物価高対策は財政出動より金融正常化(段階的な利上げを含む)にあることも確かです。
インフレで税収が改善している今こそ、インフレも活用しながら、無制限な支出拡大ではなく、ターゲットを絞った財政対応が不可欠でしょう。 >>
2025年10月6日 12:15 (2025年10月6日 12:24更新)