脳内整理し直す前に、
台湾の現在に関して軽くおさらいしておく事にした。
江戸時代。満州人による清朝に支配された明朝の亡命漢人が当時のオランダ支配（オランダ支配以前は大陸中国の影響下にあったと思われる）にとって代わり、その後清朝の支配下になった（江戸時代：この頃を舞台とした近松門左衛門の「国姓爺合戦」上演）。らしい。その後日清戦争で日本の支配下に移り太平洋戦争終結で中華民国の支配下に移るが、国共内戦で共産党側に大陸を追われた国民党側がこの島を「戒厳令下独裁支配・統治」するに至る。
大陸共産党中国も亡命？国民党中国もともに自らを正統とする「一つの中国」を主張。
対枢軸（日独伊）戦勝国で構成された国際連合では常任理事国五か国に国民党中国が認められていたが、1971年当時ソ連の衛星国であったアルバニアの提案で共産党中国招請・国民党中国追放。以降我が国も含め共産党中国との国交回復・国民党中国との国交断絶続々。
1987年に戒厳令解除に踏み切った蔣経国（総統在職：1978年～1988年）の死後、総統・国民党主席についた本省人李登輝は台湾の民主化を推し進め、1996年には台湾初の総統民選を実施、そこで総統に選出された。（1945年以降の亡命国民党関係の本省人に対し、本来の意味での台湾での「本省人」には、先住系本省人と1945年終戦以前から居住している漢族系本省人の二系統があった）
「一つの中国」は共産党中国と戦後台湾に外省人となって逃げた国民党中国の間での共通認識としての起源を持つが、昔からの台湾の人達にとってはもちろん、先住系本省人の多くと1945年終戦以前から居住している漢族系本省人にとっても押し付けられたスローガンであるといえる。
戦後の国民党外省人による戒厳令下あるいは議員独占状態下での政治運営の中でも、外省人の定着化（参：アメリカに渡った清教徒達と本国イギリスの関係）や人的交流の結果、外省人・本省人という区別とは別に台湾人としてのアイデンティティも徐々に形成され、
1987年戒厳令解除後の民主化は一層それを推し進めたのではないかと思われる。
（その間、共産党中国は核実験・実践配備・国連入りを果たし1976年三度目の復権をし、訪米・訪日で日米の経済力・技術力を目の当たりにした鄧小平が開放政策を推進し始めている。1981年:鄧小平は「一国家二制度」に基づく中国と台湾の統一を提案。）
1989年:李登輝総統、「現実外交（柔軟外交）」を宣言。戒厳令解除後初めての統一選挙で民主進歩党（台湾史上初の野党である。1989年に政党結成が解禁となって合法化）が躍進。
1990年:民主進歩党が「台湾の主権独立」決議案採択。総統府に国家統一委員会が発足。
1991年:中国共産党を反乱団体と定義していた憲法の付属条項を廃止。
日本バブル崩壊景気：1991年3月から1993年10月までの景気後退期
1992年 92共識？
九二共識（きゅうにきょうしき）とは、中華人民共和国と中華民国（台湾）の当局間で「一つの中国」問題に関して達成したと「される」合意の通称である。
名称は、中国側窓口機関海峡両岸関係協会と台湾側窓口機関海峡交流基金会が、1992年に香港で行った協議に由来し、2000年4月に台湾の行政院大陸委員会主任委員蘇起（国民党：英語版、中国語版）が名付けて公表した。日本語では92コンセンサス、1992年コンセンサス、92年合意などと訳される。
合意内容について、中華民国側の主張は「双方とも『一つの中国』は堅持しつつ、その意味の解釈は各自で異なることを認める」（いわゆる一中各表（中国語版））であり、中華人民共和国側の主張は「双方とも『一つの中国』を堅持する」（いわゆる一中原則）であるため、必ずしも一致していない。
1980年代後半に中台間の民間交流が一部解禁されたのに伴い、1991年に中台双方が民間の形式で窓口機関を設立（中国側：海峡両岸関係協会、台湾側：海峡交流基金会）、当局間の実務交渉が始まった。当初、中国側は「一つの中国」原則を協議事項に入れるよう強く要求したが、台湾側は「中国とは中華民国である」とする立場を譲らず拒否した。しかし、1992年の香港協議を通じて「一つの中国」原則を堅持しつつ、その解釈権を中台双方が留保する（いわゆる一中各表）という内容で口頭の合意が成立したという。これが九二共識といわれるものである。
しかし、1992年当時は合意が公表されたことはなく、1993年の双方窓口機関トップ会談でも合意が文書化されることはなかった。
九二共識の存在は、2000年中華民国総統選挙で台湾独立を掲げる民主進歩党の陳水扁が当選した直後、対中政策・交渉を所管する大陸委員会主任の蘇起（国民党）が初めて明らかにしたものである。蘇起は、1990年代の中台交渉の前提として九二共識があったとの見解を発表した。しかし、当時の陳水扁総統、李登輝前総統、黄昆輝行政大陸委員会元主任、辜振甫海峡交流基金会理事長らは、こぞってそのような合意は存在しないと反論し、台湾で一大論争となった。
台湾の論争が覚めやらぬまま九二共識肯定派の連戦国民党主席が2005年4月29日、胡錦涛共産党総書記との国共トップ会談を行い、両党の合意事項として初めて九二共識の文言が明記された（ただし一中各表は盛り込まれなかった）。
民進党政権下の大陸委員会は、九二共識は存在しないとの公式見解を発表したが、国民党は当時の双方のやりとりの中に合意が存在したことがうかがえる資料が存在するなどと主張して九二共識を党の政治綱領に盛り込んだ。
さらに、2008年総統選を経て政権を奪回した国民党の馬英九総統が九二共識を基礎に中台関係を促進すると方針を決定した。
しかし後任の蔡英文は九二共識の拒否を明確に打ち出している。
1995年:中国共産党江沢民総書記が台湾政策8項目を提案、台湾李登輝が中国に対する6項目の逆提案、その後李登輝が訪米し、台湾・中国間が緊迫。
1996年:国民の直接選挙による総統選が実施され、李登輝が当選。国民党の一党独裁体制が消滅。
1998年:上海で台湾と中国の窓口交流機関代表が会談。
1999年:李登輝総統、中国と台湾を「特殊な国と国の関係」と定義。921大地震、死者2000人以上。
2000年:中国が台湾白書を発表。統一交渉の無期限の拒絶は武力行使の対象になると警告。総統に民進党の陳水扁が選出、国民党が初めて野党となる。
共産党中国：香港証券取引所開所 この頃から中国の経済成長の著しさ目につき始める。
2002年:WTO加盟。陳水扁総統が「一辺一国」発言。のち軌道修正の発言。
2003年:李登輝前総統、台湾独立派「台湾正名運動連盟」の会合で「“台湾”を国名に」と発言。陳水扁総統が民進党結党17周年記念式典で「2006年に新憲法制定」を掲げる。
2004年:二二八事件57周年記念行事で李登輝前総統の呼びかけで独立派が中国のミサイル配備に「人間の鎖」を作って抗議。陳水扁が総統選前日に銃撃され負傷するものの再選。チャドとの共同声明の際に「中華民国（台湾）」という表記を初めて使用。
2005年:連戦国民党主席が中華人民共和国を訪問。胡錦濤共産党総書記と1945年以来の国共首脳会談を行なう。
2006年:陳水扁総統、国際社会に対して「台湾」名義での国連加盟を強調（2007年8月申請、却下）
2007年:呉伯雄が国民党主席に就任。
2008年:馬英九が総統に就任し、国民党が政権を奪還。
2016年:蔡英文が総統に就任し、民進党が政権を奪還。
＜主にウィキペディアより抜粋＞