先日、財政審の建議に「過疎地を見捨てる」とも取れる不穏当な記述があることを発見したことをお伝えした。
この記述を発見したあと、財政審資料のほかに内閣府の骨太方針などを読みこんでいたら、「官僚の法則」ともいえるものに気づいた。
例えば骨太方針にはギリギリ当たり障りのないことが書かれているが、その根拠となる審議会や各省計画局なる組織の建議や計画があって、それらの組織のペーパーを読みこまないと「棄民政策」のシッポを掴めない構造になっている。
しかもそれが国会で審議すらされず、人知れずひっそりと閣議決定されていたりする。
例えば今年の骨太方針には下記のようにあるが、どうも棄民政策には「国土強靭化基本計画」が関係してそうだということで、「国土強靭化基本計画」を読みこむと今度はそこに「防災移転支援計画」や「都市構造再編集中支援事業」、「立地適正化計画」なるものが根拠とされており、それぞれを読みこむと、ガッツリと「棄民政策」が記述されているのだ。
つまり、何か隠したい「棄民政策」がある場合は、その内容を表には出さず、誰も読みそうにない小さな分科会レベルの資料内に隠すという「入れ子の構造」になっているのだ。（このへんのことは次回にでも報告したい）
例えば、上記の「人口動態を見据えたストック効果の高い事業」が何なのかは、その下の階層のそのまた下の階層に書かれているという具合だ。
「悪意のマトリョーシカ」である。
https://juken-sansu.net/sonota/irekosan.html
とにかく、官僚とは、心底姑息極まりない奴らである。
◇◇◇◇
さて、藤井聡教授や室伏氏が騒いでいて、気づいた方もいると思うが、先般発表された「骨太方針（原案）」にとんでもないことが隠されていた。
まずは報道から確認しよう。
●岸田文雄首相は４日の経済財政諮問会議で、経済再生と財政再建の両立に向けた「経済・財政新生計画」を策定すると表明した。新計画の期間は２０２５～３０年度の６年間。月内の閣議決定を目指す経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と合わせてまとめる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060400980&g=eco
●２０３０年度までに、新たな経済ステージへ移行させ持続可能な経済社会へと軌道に乗せるべく、骨太方針で示す経済・財政新生計画に基づき、経済・財政・社会保障を一体とした改革を進め、国民が豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現していきます。（6月11日）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202406/11keizai.html
また新たな「経済・財政新生計画」とかってのを立ち上げたのか？と思い、私も少し調べた。
第一生命の説明ではこうなる。
「第３章は今回の注目点である中長期の経済財政政策の枠組みについて。今回骨太は財政再建計画見直しのタイミングであり、新しい計画として2030年までを対象とする「経済・財政新生計画」を掲げた」
https://www.dlri.co.jp/report/macro/340667.html
骨太方針本文第三章を読んでも私はよくわからなかったが、先日の藤井氏のYoutubeで、やっと何が起こっているのか把握した。
今年の「骨太方針（原案）」には、「三年間で一般歳出1.6兆、社会保障費1.5兆円の増加に留める。つまり、25年度～27年度の三年間は毎年社会保障費以外の支出は333億円しか増やせない」ということがこっそり書かれている。
https://youtu.be/JEqvbGkVGZg?t=437
室伏氏の報告はこちら
▼【Front Japan 桜】骨太の方針を巡る攻防、本丸は「経済・財政新生計画」だ！
https://www.youtube.com/watch?v=MHcJnEHStW8
同様のことを「現代誌」で藤井氏は報告しているので、ぜひ読んでもらいたい。
藤井教授「この超絶に複雑な構図を構築した内閣府、あるいは「財務省」は、「3年間で非社会保障費の増分を1000億円以下にする」という文言を一切明記しないまま、その内容を超超絶にわかりにいかたちで記述することを通して、総理をはじめとした政治家、そして国民を欺き、そのような規律など存在していないかのように見せかけていると考えざるを得ない。実に姑息な話だ。」
https://gendai.media/articles/-/131973
・・・・・・・
さて、「この超絶に複雑な構図」とはどういうことだろうか？
これは私が言う「悪意のマトリョーシカ」のことだが、実際に原典に当たって確認してみよう。
まずは、今年の「骨太方針（原案）」を確認する。
「骨太方針（原案）
p35
第三章
政府はこれまで、骨太方針2018で示された新経済・財政再生計画の下で、財政健全化目標や主要分野の改革方針等を定め…
p36
人口減少が本格化する2030年度までを対象期間とする、「新たなステージ」への移行を支える「経済・財政新生計画」を定め、経済・財政一体改革を推進する。特に、計画期間の当初３年間（2025～2027年度）に集中的に改革を講ずる。
p37
予算編成においては、集中的に改革を講ずる2025年度から2027年度までの３年間について、上記の基本的考え方の下、これまでの歳出改革努力を継続139する140。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0611/shiryo_01.pdf
・・・・・・・
この「注釈139」部分に超小さくこんな風に書かれている。
「経済財政運営と改革の基本方針2021（21年の骨太方針）」に、「経済・財政新生計画」の「３年間の歳出改革努力」が載っているだと？
ちなみに官僚が「歳出改革」というニュースピークを使用したら、それは即「緊縮財政」「歳出削減」のことだ。
21年の骨太を確認する。
なんじゃこりゃあ。
財政健全化目標となる「経済・財政新生計画」の元ネタは「骨太方針2018の新経済・財政再生計画」に書いてあると(笑)
どんなマトリョーシカやねん。
とにかく、18年の骨太を確認しょう。
●2018の骨太方針（p.4）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2018/2018_basicpolicies_ja.pdf
三章が「新経済・財政再生計画」となるとのことだ。
確認しよう。
●第３章 「経済・財政一体改革」の推進 （p48）
１．経済・財政一体改革の進捗と評価
安倍内閣では、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、再生計画を定め、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の３本柱の改革を一体として推進し、経済と財政の一体的な再生を目指してきた。計画期間の当初３年間（2016年度～2018年度）を「集中改革期間」と位置付け、財政健全化目標等を定め、主要分野の改革の方向性を具体化するとともに「改革工程表」を策定し、その取組を進めてきた。
〔中略〕
財政健全化については、歳出面では、集中改革期間においては再生計画で定めた一般歳出等の目安に沿った予算編成165が行われたほか、歳入面では、2018年度の国・地方の税収は過去最高の水準を更新する見込みである。
・・・・・・
「注釈165」？？
また小さい字で何か書いてある。
なんじゃこりゃ。これが「新経済・財政再生計画」ということだ。
他にも「2018年度のＰＢ赤字対ＧＤＰ比166の見込みは2.9％程度と、当初の想定よりも進捗に遅れがみられる」と、そして[注釈166]には「再生計画では、改革努力のメルクマールとして１％程度としていた」とある。
やばいぞ。
2025年からPB赤字対GDP比を1%以内に抑えるべく、一般歳出は年333億円しか増やすことができないということだ。
p52にはこうある。
●骨太方針（p52）
2020、2021年度は75歳に入る高齢者の伸びが鈍化するが、2022年からは団塊世代が75歳に入り始め、社会保障関係費の急増が見込まれる。
それまでの2019年度～2021年度を「基盤強化期間」と位置付け、経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めを行う。
・・・・・
あれやこれやで2020年度のＰＢ黒字化目標の達成は困難となった、強化期間にしようとしてたらコロナでできなくなったから、もう一回やるということで、2021年の骨太に持ち越され、さらにコロナとインフレが原因で目標達成できなさそうなので、今年の2024年に持ち越されたということだ。
もう一度、今年24年の骨太方針（原案）に戻る。
「新経済・財政再生計画」とは、「三年間で一般歳出1.6兆、社会保障費1.5兆円の増加に留める。つまり、25年度～27年度の三年間は毎年社会保障費以外の支出は333億円しか増やせない」とした歳出削減計画のこと。
こういうことだ。
室伏氏は上掲した動画で「なんで誰からも選挙で選ばれていない財務省と民間委員が、国民の負託を受けた国会議員を差し置いて、予算編成してるの？憲法違反じゃないの？」との向きで疑問を呈していたが、まったくその通りだ。
「悪意のマトリョーシカ」構造内に棄民政策を隠し、財政民主主義を無視して勝手にド緊縮政策を決めている。
FACK YOU 財務省！！凸(`Д´ﾒ)凸(`Д´ﾒ)凸(`Д´ﾒ)
これは、なんとかしないといけない。
とにかく皆さんもこの事実をシェアしてほしい。
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