この記事は2025年3月に書いたものを、2026年10月10日に全面的に書き直しました。以前の版には確かめられない記述が含まれていたため削除しています。
申込フォームは、債務整理を最初に聞いてくる
中小消費者金融の申込フォームを実際に開くと、大手にはない項目があります。債務整理や延滞の経歴を、申込者が自分で申告する欄です。
- ある会社は「債務整理等の経歴」が必須項目で、選択肢は「なし／自己破産／債務整理／個人再生／特定調停／現在延滞中／過去延滞あり」。「なし」以外を選ぶと、時期と経緯を書く欄が出ます
- 別の会社には「事故申告」の欄があり、選択肢は「破産／民事再生／債務整理／現在延滞中／過去に延滞あり／なし」です
- 別の会社は、全ページの下部に「弊社では、未成年者及び他社で延滞中の方への新規の貸し付けは行っておりません」と掲示しています
申告しなくても分かります。貸金業者には契約前に指定信用情報機関へ照会する義務があり（貸金業法第13条第2項）、債務整理は「取引事実に関する情報」として登録されているからです。
そして、申告欄があるということは、申告しないまま契約すると虚偽の申告になるということでもあります。各社の契約条項には、申込書等の記載事項に虚偽があったときは残額を一括で請求すると書かれています。
手続き別に、借りると何が起きるか
任意整理（裁判所を通さない交渉）
- 法律で借入そのものが禁止されているわけではありません
- ただし、依頼している弁護士・司法書士との契約では手続き中の借入を禁じているのが一般的で、発覚すると辞任されることがあります
- 辞任されると、止まっていた取立てが再開し、交渉もやり直しになります
個人再生（裁判所の手続き）
- 裁判所に提出する財産・収支の資料に、新たな借入も記載する必要があります
- 再生計画は「この収入でこの金額を返せる」という前提で認可されます。借入が増えると前提が崩れ、認可されないことがあります
自己破産（裁判所の手続き）
- いちばん影響が大きい手続きです。破産法は免責を許可しない事由を定めています
- そのなかに「返済できないと分かっていながら、返せるように装って借りること」が含まれます（破産法第252条第1項第5号）
- 免責が許可されなければ、借金は1円も減りません。手続きの費用だけが残ります
借りずにお金を工面する制度
- 生活福祉資金貸付制度：低所得世帯・高齢者世帯・障害者世帯向けの貸付。市区町村の社会福祉協議会へ
- 生活困窮者自立支援制度：住居確保給付金、家計改善支援など。自治体の自立相談支援機関へ
- 法テラス：収入が一定以下なら弁護士・司法書士に無料で相談でき、費用の立替も受けられます（0570-078374）
お金が必要になったら、まず依頼している弁護士・司法書士に相談してください。手続きの進め方を変えたり、支払いを待ってもらう交渉ができる場合があります。
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債務整理中でも借りれる？中小消費者金融の申込フォームが聞いていることと手続き別のリスク
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