自由民主党及び日本維新の会から、「『防衛装備移転三原則の運用指針』の見直し（いわゆる５類型撤廃）に関する提言」をいただきました。… pic.twitter.com/JtVAH3XS80
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) March 6, 2026
うんざりしますね。
今度は5類型撤廃ですってよ。
ちゃんとこれ国会で審議するんですかね。
審議するのなら参院に賭けようとは思うけど前政権と前々政権はなんでも閣議決定で決めやがったし、現政権は国民会議とか意味のわからない会議で勝手に野党外し。まるで独裁政権そのものですね。
以下
5類型撤廃について噛み砕いてGrokに説明してもらいました。
今までのルール（超シンプル版）日本は昔から「武器をバンバン輸出しない」という平和国家のスタンスだった。
2014年にできた「防衛装備移転三原則」というルールで、
国産の防衛装備品（完成品）を海外に売っていいケースを5つだけに限定してた。その5つがこれ↓（通称：5類型）
- 救難（救助用）
- 輸送（運ぶだけ）
- 警戒
- 監視（レーダーとか見張り用）
- 掃海（機雷除去）
→ 要するに「人を殺す・壊すための武器」は基本ダメ。
非殺傷系か、めっちゃ限定的な用途だけOKだった。だから戦闘機・ミサイル・護衛艦とかの「ガチ武器」は、ほとんど輸出できなかった。今、自民党＋維新が政府に言ってる提言（2026年3月時点）「もうその5類型を全部なくそうぜ！」→ つまり「殺傷能力のある武器も含めて、原則として輸出OKにしよう」という大転換を提案してる。ただし「なんでもかんでも売っていい」わけじゃないよ。歯止めはこう：
- 「武器」（殺傷力あるもの：戦闘機・護衛艦・ミサイルなど）と「非武器」（防弾チョッキとか）に分ける
- 武器は同盟国・同志国（防衛装備移転協定を結んだ国）に限る
- 今まさに戦争してる国には原則NG（でも「日本の安全保障上めっちゃ必要なら特例でOK」にする余地は残す）
- 国家安全保障会議（NSC）で厳しく審査
- 国民や国会にちゃんと説明する
なんでこんな話が出てきたの？
- インド太平洋の安全保障環境がヤバくなってる（中国・北朝鮮・ロシアの動き）
- 同盟国（アメリカ・オーストラリアとか）と一緒に戦える装備を増やしたい
- 日本の防衛産業が弱くなりすぎて、技術や雇用がヤバい
- 共同開発（例：次期戦闘機GCAP）とかで「売れないんじゃ意味ないじゃん」って声が強くなった
一言で言うと「日本はこれまで『殺傷武器は輸出しない』ってガチガチに縛ってたけど、もうちょっと緩めて、仲間国に武器を売れるようにしよう。
→ それが今回の『5類型撤廃』の提言だよ」って話。これが通ると、日本の防衛装備輸出政策がここ60年で一番大きな変わり方をする可能性が高い政策だよ。
説明以上
武器を造って改憲の道にまっしぐら。
CIAの兄さんたちにたぶらかされてモテてる気になってホイホイ引き受けているんだろうなあ、ヤンキーだからね。最悪です。
私は嫌です。殺傷能力のある武器を製造輸出して経済を支える国の国民であるのは嫌です。
それなのに、テレビでは相変わらず食べ歩きやらのバラエティ番組しかやっていませんね。
テレビを見ているだけの方の毎日の方が楽だったかもしれないね。