歴史家ティモシー・スナイダー「トランプは狼の皮をかぶった羊にすぎない
 
 
プーチンも習近平もその正体を見抜いている
 

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プロジェクト・シンジゲート

 

Text by Timothy Snyder

 

歴史学者のティモシー・スナイダーは、トランプ大統領を「張りぼての強権者」と分析する。国内では強権的指導者として振る舞うが、その強さは支持者の従順さによってのみ成り立っているのだ。

政府機関を破壊して有能な人材を排除した結果、米国は真の国際的影響力を失った。ロシアや中国などの敵対国はこの機会を最大限に利用しているとスナイダーは警告する。

 

米国外でトランプを恐れる者はいない


投資家たちはこの数ヵ月の間に、あるシンプルな法則に基づいた新たなトレード戦略を見つけ出した。その法則とは、「Trump Always Chickens Out(トランプはいつもビビって引き下がる)」。略してTACOである。

米国のドナルド・トランプ大統領は友好国にも大型関税を課すと脅したり、連邦準備制度理事会(FRB)議長の解任を示唆したりする。だが市場が厳しい現実を突きつけると、すぐに撤回する。そして再び関税を持ち出し、またしても撤回するのだ。

このパターンは経済分野にとどまらない。実際、これはトランプ政権の決定的な特徴である。
 

とはいえ、トランプはただの「チキン(ビビり)」ではない。彼は「弱い強権指導者」であり、米国の敵対国は米国人よりもそのことをよく理解しているのかもしれない。

多くの米国人はトランプを恐れており、それゆえ他国の人々も恐れていると思い込んでいる。だが米国の一歩外に出れば、トランプを強権指導者として恐れている者などいない。

米国の友好国が恐れているのは、他者がこれまで築き上げたものを破壊する「放火魔」としてのトランプだ。そして米国の敵対国は、トランプとイーロン・マスクの政府効率化省(DOGE)がもたらしたその破壊を歓迎している。

マスクが同省のトップを退任した際、ロシア政府に影響力を持つ極右思想家のアレクサンドル・ドゥーギンはこう言って惜しんだ。

「DOGEはUSAID(米国際開発局)、保健省、教育省を一掃することで、全世界に大きな恩恵をもたらした」
 

それは従順な支持者の前でしか通用しない


トランプは相対的な意味では強い。彼が政府機関を破壊した後、残るのは彼の存在感だからだ。

しかし、トランプは弱い。なぜなら彼自身が、資金や兵器、諜報活動を監督する機関を破壊したため、米国は対外政策に必要な実質的手段を失ってしまったからだ。

トランプは「トランプ劇場」で強い指導者を演じており、彼は才能のある役者ではある。だが彼の強さは、支持者たちが従順であることによってのみ成り立っている。彼のパフォーマンス

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トランプがプーチンと合意した「ウクライナへの安全保障の提供」とは?

 

 

ワシントン・ポスト(米国)

 

Text by David L. Stern, Mariana Alfaro, Anastacia Galouchka, Catherine Belton and Natalie Allison

 

 

 

 

 

ドナルド・トランプ米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領はアラスカでの首脳会談で、ウクライナに「強固な安全保障」を与えることで合意した──米国のスティーブ・ウィトコフ特使が8月17日、「FOXニュース」のインタビューでそう明かした。

「米国は(NATO条約の)第5条の安全保障を提供できる準備がある。ただし、NATOとしての提供ではなく、米国や欧州諸国から直接提供するものだ」とウィトコフは述べた。

つまり、ウクライナのNATO加盟は認めないが、その第5条に類似した安全保障を提供してもいいという意味だ。しかも、そのように米国や欧州がウクライナを守ることをプーチンが認めたという

 
 
 

トランプ、ゼレンスキー、プーチンの三者会談?


NATO条約の第5条は、加盟国が1国でも攻撃を受けた場合、全加盟国への攻撃とみなして集団的自衛権の行使を定めている。ウクライナはNATO加盟国ではないが、2022年にロシアによる全面侵攻が始まって以降、米国など同盟国に安全保障の支援や確約を求めてきた。

ウィトコフによると、安全保障の提供については、ワシントンで米国時間18日午後に開かれるトランプとウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談のなかで、そして欧州首脳らも交えた場でさらに話し合われる予定だ
 
 
 
 

 

IHI

 

イタリアで世界最長の吊り橋

2025年着工 

政権交代に翻弄された20年間

夏目 貴之

 

日経クロステック/日経コンストラクション

 

IHI、イタリアで世界最長の吊り橋2025年着工 政権交代に翻弄された20年間 | 日経クロステック(xTECH)

 

 

 

メッシーナ海峡大橋の完成イメージ(出所:イタリア政府インフラ運輸省)

[画像のクリックで拡大表示]

 

 イタリア本土とシチリア島を結ぶ世界最長の吊(つ)り橋として計画され、約20年間にわたり時の政権に翻弄され凍結と再開を繰り返したメッシーナ海峡大橋が、ついに着工する。2025年8月6日(現地時間)にイタリア政府の委員会が建設計画を承認した。

 IHIは翌7日、イタリアの総合建設会社のWebuild(ウィビルド)をリーダーとする特定目的会社(SPC)の一員として建設事業に参画すると発表した。ウィビルドによるとSPCの受注金額は106億ユーロ(約1.8兆円)。25年内に準備工事に着手し、32年の完成を見込む。日本国内で減る長大橋建設の技術の伝承にも期待がかかる。

 

 

 

 

 

 

メッシーナ海峡大橋の位置図。イタリア半島の先端付近(右側)とシチリア島をつなぐ。プロジェクトには約40kmの道路整備などを含む(出所:メッシーナ海峡公団 

 

噂が、本当になりました。
 
まあま、金額的には、大したことはありませんが、
 
ポジティヴな方向性の、M&A
 
です。
 
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大成建設が東洋建設を買収、マリコン取り込み「ナンバー1の土木カンパニー」

星野 拓美

 

日経クロステック/日経コンストラクション

  

筒井 爽人

 

日経クロステック/日経コンストラクション

  

門馬 宙哉

 

日経クロステック/日経コンストラクション

 

 

大成建設が東洋建設を買収、マリコン取り込み「ナンバー1の土木カンパニー」 | 日経クロステック(xTECH)

 

 

 

2025年8月8日の記者会見で握手を交わす大成建設の田中茂義会長(左)、

 

ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィスの山内万丈代表(中)、

 

東洋建設の吉田真也会長執行役員最高経営責任者(CEO、右)

(写真:日経クロステック)

[画像のクリックで拡大表示]

 

 

 

 

 大成建設は2025年8月12日、海洋土木(マリコン)大手の東洋建設に対するTOB(株式公開買い付け)を開始した。大成建設はTOBなどを通じて、東洋建設を完全子会社化する。買収の総額は約1600億円に上り、建設会社同士のM&A(合併・買収)としては過去最大級だ。土木分野で高い技術力を誇る大成建設が、海洋土木に強みを持つ東洋建設を傘下に取り込むことで、土木事業で国内ナンバー1の地位を固める

 

 

 

 

 

 

 

もはや、倒産かもしれない????

 
という状況の、
 
長い間、世界を制してきた、「インテル、入ってます」
 
のインテル、
 
やはり、過去30年のポテンシャルを見込んで~~~?
 
だと思いますが、
 
インテル、、頑張ってほしいものです。
 
ここ20年のCEO数人と経営陣が、
 
が、あまりにも、ひどすぎました。
 
世界の未来を動向を、
 
見る目を、完全に、見誤りました。

 

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米インテルに3000億円出資 ソフトバンク、半導体生産を支援

共同通信

 

 

 

 

米インテルに3000億円出資 ソフトバンク、半導体生産を支援

 

 

株主総会で話すソフトバンクグループの孫正義会長兼社長=6月、東京都千代田区© 共同通信

 ソフトバンクグループ(SBG)は19日、経営難に陥っている米半導体大手インテルに20億ドル(約3千億円)を出資すると発表した。人工知能(AI)など先端技術への投資を強化する一環で、米国での半導体生産を支援する。孫正義会長兼社長は声明で「半導体はあらゆる産業の基盤だ」と強調した。

 インテルの普通株式を1株当たり23ドルで取得する契約を結んだ。インテルを巡ってはトランプ米政権が出資を検討しており、米ブルームバーグ通信は18日、インテル株の約10%を取得する方向で調整していると報じた

脱毛サロンで過去最大の倒産、「ミュゼプラチナム」運営のMPH(株)(東京)に破産開始決定

東京商工リサーチ

未施術の顧客を含め債権者約20万人、負債総額約260億円

 

 

 

ミュゼプラチナムの本社(2024年12月5日撮影)

 

 

 

 

 

 5月16日、債権者より破産を申し立てられていたMPH(株)(大田区)は8月18日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には島田敏雄弁護士(LM虎ノ門法律事務所、港区虎ノ門1-15-12)が選任された。破産管財人ホームページ (https://www.mph-kanzai.jp/)が開設され、FAQなどを掲載する予定。    未施術の顧客を含めた債権者約20万人に対して、負債総額は約260億円が見込まれる。  MPHは、国内最大級の脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の運営会社。元々は、(株)ジンコーポレーション(現:(株)M&Fアセットパートナーズ、福島県)が「ミュゼプラチナム」を運営し、安価なサービスや通い放題などで注目された。積極的な広告展開で知名度の上昇とともに事業が急拡大し、全国に約170店舗を有し、2014年8月期には売上高386億7127万円をあげた。  しかし、顧客が支払った前払金について、預り金として施術ごとに売上計上する処理ではなく、一括で売上計上していたことが表面化。急成長のあおりで会員の予約の取りにくさも増し、解約が急増した。こうしたなか、2015年12月、(株)ミュゼプラチナム(現:(株)MIT、大田区)に「ミュゼプラチナム」事業を移管し、東証二部上場(当時)の(株)RVH(東京都港区)の子会社となった。  さらに、2020年4月には「たかの友梨ビューティクリニック」運営会社を傘下に持つ(株)G.Pホールディング(新宿区)の子会社となった。    親会社の変更が続くなか2023年4月、船井電機(株)(大阪府)の親会社の船井電機・ホールディングス(株)(現:FUNAI GROUP(株)、大阪府)が、別途設立したミュゼプラチナシステムズ合同会社(横浜市神奈川区)を通じて、ミュゼプラチナムの株式を承継していた。    こうしたなか、2024年5月には(株)ミュゼプラチナム(東京都港区)が、MITから全事業を承継。2024年9月、ミュゼプラチナムから新設分割で当社が設立された。以降は当社がミュゼプラチナム事業を引き継いでいたが、業況悪化に歯止めがかからず、従業員への給与未払いなども発生。2025年2月には経営権を巡り対立が発生し、3月には全店の一時休業を発表していた。  その後、ミュゼプラチナム事業は、MPHのほか、新生ミュゼプラチナム(株)(千代田区)、どこでもミュゼプラチナム(株)(千代田区)の3社でフランチャイズ(FC)展開などを進めていた。  5月16日にはMPHが債権者から破産を申立てられていたが、6月2日、MPHは株主総会の決議により解散し、通常清算や特別清算の選択を検討していた。債権者側と対立が深まるなか、今回の措置となった。 ※MPH(株)(TSRコード:036547190、法人番号:3010401184925、大田区蒲田5-28-4、設立2024(令和6)年9月2日、資本金1000万円

 

 

脱毛サロンで過去最大の倒産、「ミュゼプラチナム」運営のMPH(株)(東京)に破産開始決定(東京商工リサーチ

 

 

 

トランプ氏 ロシア占領のクリミア半島について「ウクライナには戻らない」…ウクライナのNATO加盟もないとの見方示す

 

 

 

 

 

FNNプライムオンライン(フジテレビ系)
 
トランプ氏 ロシア占領のクリミア半島について「ウクライナには戻らない」…ウクライナのNATO加盟もないとの見方示す(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - 

 

FNNプライムオンライン

 

 

 

 

アメリカのトランプ大統領は、

ロシアが占領しているクリミア半島について、ウクライナには戻らず、ウクライナのNATO(北大西洋条約機構)の加盟もないとの見方を示しました。 トランプ大統領は17日、自身のSNSに「ウクライナのゼレンスキー大統領が望めばロシアとの戦争をほぼ即座に終わらせることも、戦い続けることもできる」と投稿しました。 その上で、2014年にロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ領のクリミア半島について、ウクライナが今回の交渉で「取り戻すことはない」としました。 さらに「ウクライナがNATOに加盟することもない」と強調し、「変わらないこともあるということだ」とロシア側の意向に沿った姿勢を示しました。 アメリカ政府によりますと、トランプ氏とゼレンスキー氏の首脳会談は日本時間19日午前2時15分からホワイトハウスで行われる予定です。

 

 

フジテレビ,国際取材

 

 

 

 

ゼレンスキー氏・トランプ氏の会談はNATO非加盟での安全保障体制構築が焦点 専門家指摘

 

 

CNN.co.jp
 
 
 

(CNN) 

 

専門家は、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領との間で予定されているホワイトハウスでの会談がゼレンスキー氏にとって「困難な」ものになるとの見方を示している。和平合意の条件がウクライナにとって必ずしも有利なものではないためだ。 「トランプ氏はゼレンスキー氏に、失った領土の大部分は長期的に失われるということを受け入れなければならないと明確に告げている」と、南カリフォルニア大学中央欧州研究責任者のロバート・イングリッシュ氏はCNNに語った。 イングリッシュ氏は「クリミアとドンバスの大部分を取り戻すという幻想は終わった」「水面下では、ゼレンスキー氏が苦渋の決断をしなければならないという認識が明確になっている。そして今はウクライナの今後の安全の保証に焦点を当て、それを強固なものにする必要がある」と指摘する。 フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相、英国のスターマー首相、欧州委員会のフォンデアライエン委員長など欧州首脳の代表団は、ワシントンでゼレンスキー氏と合流し、西側諸国によるウクライナ支援の将来像を形作るべく協調して取り組む。 イングリッシュ氏は「皆が集結し、共通理解に達しようとしているという事実自体は極めて重要だ」としながらも、多国間協議の焦点は、北大西洋条約機構(NATO)への正式な加盟なしにウクライナの長期的な安全保障制度を構築することに置かれる可能性が高いと強調した。 「彼らがウクライナに兵力を提供して援助を約束し、米国が物資や情報、兵たんなどを供与している限り、NATOのような保護にかなり近づき、ウクライナに同国がこれまで得られなかったものを与えることになるだろう。数年にわたって有効で無期限に更新可能な条約のような合意が成立すればなおさらだ

 

 

 

 

ゼレンスキー氏・トランプ氏の会談はNATO非加盟での安全保障体制構築が焦点 専門家指摘(CNN.co.jp

 

 

 

 

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 諦め、裏切り……プーチン氏にドンバスを割譲したら、ウクライナには何を意味するのか

BBC News

 

 

 

ウクライナ・ドンバス地方の前線付近で暮らす人々は、日々苦難に直面しながら生き延びようとしている。画像は、ロシアの滑空爆弾攻撃を受けた東部ドネツク州スラヴャンスクの住宅地で撮影したもの(5月31日)

 

 

 

 

ジョエル・ガンター(キーウ) 

 

アメリカのアラスカ州で15日、ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が会談した。この数日前、トランプ氏は和平の条件として「領土交換」なるものに言及した。 

 

ウクライナ人にとって、それは混乱を招く言い回しだった。「交換」されるのはどの土地なのか?  

ロシアが武力で奪ったウクライナの土地と引き換えに、ウクライナにはロシアの一部が与えられるのか? 

 そうした疑問が浮上した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、18日のトランプ氏との会談に向けてワシントンへ移動する中、

今のトランプ氏の考えには「交換」の要素は含まれていないようだ。 

 

 

その代わりに、

ウクライナ東部のドネツク州とルハンスク州全域をロシアに明け渡すよう、

トランプ氏はゼレンスキー氏に圧力をかけるつもりだと報じられている。

 

その見返りとして、

ロシアは残りの前線を凍結することになると。

これは、アラスカでの会談でプーチン氏が提案した条件だ。 

 

ルハンスク州はすでに、ほぼ全域が

ロシアの支配下にある。

 

 

一方でドネツク州では、

いくつかの主要都市と要塞を含む約30%の地域をウクライナが支配している。

ウクライナは数万人の命を犠牲にして、これらの地域を維持している。

 

 

 ■ドンバス割譲は「悲劇」

 ドンバス地方を構成するルハンスク、ドネツク両州は、

鉱物資源が豊富な工業地帯だ。

 

 

その2州をロシアに今明け渡すのは「悲劇」だと、

ウクライナの歴史学者ヤロスラフ・フリツァク氏は指摘する。 

 

「そこはウクライナの領土だ」と

フリツァク氏は言う。

 

 

「この地域の人々、特に鉱山労働者は、ウクライナのアイデンティティ強化に大きな役割を果たしてきた」。 

 

また、ドンバス地方は「著名な政治家や詩人、反体制派」も輩出してきた地域で、「そこがロシア領になってしまったら、避難した人たちは故郷に戻れなくなる」とフリツァク氏は話した。 

 

 

2014年にロシアの侵略行為が始まって以来、

少なくとも150万人のウクライナ人がドンバス地方から避難している。

 

ロシアの占領下で暮らす人は300万人を超えると推定され、

 

さらに推定30万人が、

ウクライナが今も支配する地域に残っている。

 

 

 前線に最も近い地域では、

すでに生活は危険な苦難の連続だ。

ロシアの猛攻を浴びたスラヴャンスク市在住の従軍聖職者アンドリー・ボリロ氏(55)は、

週末に自宅のすぐそばに砲弾が着弾したと電話インタビューで話した。 

 

 

「ここの状況はとても厳しい」と、ボリロ氏は述べた。

 

 

「諦めと、自分たちは見捨てられたという感覚が広まっている。

 

 

私たちに耐える力がどれほど残っているのか分かりらない。

誰かに守ってもらわないと。

でも、誰が?」 ボリロ氏は、

アラスカからのニュースを追っていたという。

 

 

「これはゼレンスキーではなく、トランプのせいだと思っている。彼らは私からすべてを奪っていく。これは裏切りだ」。

 

 ゼレンスキー氏は一貫して、

和平のためにドンバスを割譲することはないと主張している。

 

そして、ロシアが和平合意を守ると信じる人はきわめて少ない。

 

ロシアはむしろ、

一方的に併合した土地を足がかりにして、

ウクライナの残りの地域に攻撃を仕掛けるはずだと思われている。

 

 こうした理由などから、

キーウ国際社会学研究所の世論調査によると、

ウクライナ国民の約75%はロシアへの正式な領土割譲に反対している。

 

 

 ■「領土か人命か」

 

 しかし、ウクライナもまた、

戦争でひどく疲弊している。

 

 

ロシアによる全面侵攻が始まって以降、数十万人の兵士と民間人が死傷している。

とりわけドンバス地方では、この苦難の終わりを切望する声が強い。

 

 

 「ドネツク州の割譲についてあなたは質問しているが、

私はこの戦争をキロメートルではなく人命ではかっている」と、クラマトルスク市の救急隊員イェウヘン・トカチョフ氏(56)は述べた。 

 

 

「私には、数千平方キロメートルの土地のために数万人の命を差し出す用意はない」と、トカチョフ氏は述べた。

「領土よりも命の方が重要だ」。 

一部の人にとっては、最終的には「土地か命か」という選択になる。

 

ウクライナ国会議員で野党「欧州連帯」所属のウォロディミル・アリエフ氏は、

ゼレンスキー大統領は、「よい選択肢がひとつもない岐路に立たされている」と指摘する。 

 

「戦争をいつまでも続けられるほどの戦力は、私たちにはない」、「しかし、ゼレンスキーがこの土地を明け渡せば、それは憲法が破綻するだけでなく、国家への反逆になり得る」と、アリエフ議員は述べた。

 

 

 ■「領土割譲」、

プロセスは不明確 ウクライナでは、こうした合意がどのような仕組みで成立するのか、そもそも成立するのか、はっきりしない。正式な領土割譲には、議会の承認と国民投票が必要とされている。

 

 正式な承認なしに、支配権を事実上放棄するかたちの方があり得ると思われる。

 

しかしその場合でも、そのプロセスは十分に理解されていないと、ウクライナ国会議員のインナ・ソヴスン氏は指摘する。 

 

 

「どういう手順を踏むべきか、真に理解している人は誰もいない」と、ソヴスン議員は言う。

 

「大統領が合意に署名するだけでいいのか?  

 

政府か署名すべきなのか?  

 

それとも議会なのか?  

 

法的な手続が確立されていないのが現状だ。

 

 

憲法の起草者たちは、こんな事態を想定していなかったので」。

 ゼレンスキー氏が18日にワシントンでトランプ氏と会談すれば、

事態はより明確になるかもしれない。

 

ゼレンスキー氏がホワイトハウスを訪れるのは、

2月末にトランプ氏らと外交姿勢などをめぐって激しく口論して以来となる。アラスカでの会談結果は不満が残るものだった。

 

 

それでも、ウクライナにとってわずかながら希望が持てる知らせもあった。 トランプ氏はプーチン氏との会談後、ウクライナへの安全保障の保証に関する立場を転換したようだった。そして、将来的なロシアの攻撃からウクライナを守るために、欧州と共に軍事的保護をウクライナに提供する用意があることをほのめかした。

 

 

 

 

 ■「安全保障の保証」が極めて重要 

ウクライナ国民にとっては、領土問題などを含むいかなる合意においても、安全保障の保証は極めて重要な要素であることが、世論調査で示されている。 

 

「ウクライナ国民は、さまざまなかたちの安全保障の保証を受け入れる」と、キーウ国際社会学研究所のアントン・グルシェツキー所長は言う。ウクライナ国民には、安全保障の保証が「必要だから」だと。 

 

前出の、クラマトルスク市の救急隊員トカチョフ氏は、「単なる書面上の約束ではなく、実際の保証」がある場合にのみ、「領土交換」は検討可能になると話す。 

 

「そうなった場合にのみ、多かれ少なかれ、ドンバスをロシアへ明け渡すことに、私は賛成する」、「イギリス海軍がオデッサ港に駐留するのなら、私は(ドンバス割譲に)同意する」と、トカショフ氏は述べた。 

 

和平へのさまざまな道筋が模索され、トランプ氏が好む取引型の交渉スタイルが時折展開される中、この戦争に実際に巻き込まれている人々の存在が忘れ去られてしまう恐れがある。すでに10年にわたり戦闘を生き抜いてきた彼らは、平和と引き換えにさらに多くのものを失うかもしれない。 

 

ドンバスはあらゆる職業や地位や立場のウクライナ人であふれる場所だったと、ウクライナの歴史学者ヴィタリー・ドリブニツィア氏は説明する。「ただ単に、文化や政治、人口統計の話をしているわけではない。人間の話をしている」。 ドネツクは、オデーサのように文化的な活動で評価されてきた場所ではないかもしれない。それでもあそこはウクライナなのだと、ドリブニツィア氏は述べた。「ウクライナのどんな片隅であっても、文化的に重要かどうかに関係なく、そこはウクライナだ」。

 

 (追加取材:ダリア・ミティウク) 

【解説】 諦め、裏切り……プーチン氏にドンバスを割譲したら、ウクライナには何を意味するのか(BBC News

 

(英語記事 Resignation and betrayal: What handing Donbas to Putin would mean for Ukraine)

(c) BBC News

 

 

 

 
 
 
 
 

ほぼ, 約85~95% 、予想通りであり、

 
トランプの「幼稚園児のようなガキ大将は、プロの格闘家や、大人から見れば、実際は弱いんだ」
 
を、ここで証明し、
 
プーチンの思い通りに展開し、
 
プーチンの、
 
「三文オペらの役者のごとく、大根役者そのものの演技はーーーーー」
 
表情・眼付・演技
 
100%予想通りで、
 
如何にも、
 
自分は、
 
田舎で、
 
低開発国ではない国で、
 
その証拠に、
 
モスクワ(だけですがーーー)に来てみてくれれば、
 
わかる通り、
 
西側諸国の大都市にも、負けないくらいで、
 
しかも同じ白人国家で、
 
欧州大陸の一部をなす面積の国の人間であり、
 
民主主義で、
 
現代的な国の、(独裁でありながらも)元首・君主である。
 
ーーー---と、イワン馬鹿りで、
 
要は、西欧やアメリカなどの、
 
国々の人と、肌の色も、
 
何ら変わらない(国の)人間/政治家である。
 
と、言いたそうなのである。

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東部2州(ドンバス地域)
 
割譲するのなら、
 
#1。  ”ベルリンの壁のような薄い、ちゃちなものではなく、
5~10m、地下数メートルの、壁を作るべきです。
(まあ今の時代、飛び道具や、ドローンをはじめ、ミサイルや、長距離砲や、小型核爆弾など、使われたら、
いくら、100mの厚さであろうと、壁を壊さなくても、壁を超えて住宅密集地域や、軍事基地、
首都キーウ、
をはじめ、西部のポーランド国境まで、いくらでも届きますが、----)
 
 
#2。 そして、その壁から、100km地域には、北から南まで、
NATO 
や、国連軍(中国を入れない)などの、
国際平和監視部隊と称して、
(日本も参加するべきです)
西側国際部隊の兵を、
(日本国土のの南北くらいの)超・超・超・長・長い距離ですが、
永遠に、常駐するべきです。
 
金網などや、薄い柵などでは、イノシシでも、
ほって、掘って、ほって、潜り抜けられます。
 
 
 
#3. ウクライナの、NATО加盟は、プーチンは、100%反対しますが、
トランプは一応交渉し、、推し進めるべきですが、
もし、通らなくても、
ハンガリーを脱退させてでも、ハンガリーをロシア側にあげてでも、
’密約’で
正式加盟を公表しなくても、
99%加盟国同様の取り決めをし、、
「内内の」確約/扱いを作るべきです。
 
 
 
#4.  ジョージアをはじめとする、コーカサス地域での、プーチンの、ロシア軍の、
これ以上の軍事・兵力・政治・外交的な、
強化をしないことを確約させ、
同時に、緩衝地帯のある、ウクライナと接している、
モルドヴァの緩衝地帯からも、
プーチンの、ロシアの軍事・兵力・政治・社会・外交などの、
力を減少・弱体化させることを、確約させることです。
 
 
 
#5. 長い国境を接している、フィンランドも、自国だけでは大変ですので、
NATO/EU、日本なども協力して、
しっかりした、壁を、作るべきです。
 
#5. もし、もしの話ですが、停戦が決まっても、
ドンバス地方の割譲が決まっても、
 
制裁についての関連事項ですが、
 
公表・発表はせず、
欧米や日本は、
表面は、プーチンとロシアに、紳士的なふりをしながらも、
民間の経済進出・企業進出・製品輸出は、厳禁させるべきです。
 
 
―ーーーーーロシアと中国と、半島の北部の国には、
見えない、わからないやり方で、彼らの成長のスピードを、
半分以下に,させていくべきです。
 
 
今のまでは、中国がアメリカにあらゆる分野で、肩を並べますし、
中国から、半島の北の国やロシアへ、中国製品と技術が流れます。
 
 
とりあえず、今日は、ここまで。
 
 
 
 
 

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ウクライナ東部2州引き渡しで

“和平合意”可能 

トランプ氏が欧州首脳らに伝える 

ウクライナへの「安全の保証」提供に前向き

 
 
 

TBS NEWS DIG Powered by JNN
 
 
 
ウクライナ東部2州引き渡しで“和平合意”可能 トランプ氏が欧州首脳らに伝える ウクライナへの「安全の保証」提供に前向き(TBS NEWS DIG Powered by JN
 
 
 

TBS NEWS DIG Powered by JNN

 

 

 

アメリカのトランプ大統領が、

 

ウクライナが東部2州をロシアに引き渡せば和平合意が可能だとの考えを

ヨーロッパの首脳らに伝えたと報じられました。 

 

アメリカのニューヨーク・タイムズは16日、

米ロ首脳会談後、

トランプ大統領がヨーロッパの首脳らに対し、

 

ウクライナが東部

ドネツク州

ルハンシク州を

ロシアに引き渡せば、

すみやかな和平合意が可能だとする考えを示したと報じました。 

 

プーチン氏は見返りとして、

ウクライナの残りの地域で停戦し、

再び攻撃しないと書面で約束することを提示しているということです。 

 

18日にワシントンを訪れ、

トランプ氏と会談する予定のウクライナのゼレンスキー大統領は

 

「まず停戦」との立場で、

難しい判断を迫られる可能性も指摘されています。 

 

 

 

 

 

一方、ウォールストリート・ジャーナルは、

 

トランプ氏がヨーロッパの首脳らに、

アメリカがウクライナに

「安全の保証」を提供することに前向きであると伝えたと報じました。

 

 トランプ氏は、

ヨーロッパが主導する平和維持部隊を支援する可能性を示唆したものの、

アメリカ軍の駐留については明言しなかったということです。

 

TBSテレビ

 

 

 

米国の生産者物価が高騰、「関税インフレ」の警報

ホン・ソクホ記者 will@donga.com

 

 

米国の生産者物価が高騰、「関税インフレ」の警報

 

 

 

 

 

米国の生産者物価が3年ぶりに最高値に高騰し、

 

関税インフレを巡る議論が再び持ち上がっている。

 

 

ドナルド・トランプ米大統領の関税政策が企業製造コストを引き上げている

 

というシグナルであり、

近いうちに消費者物価の上昇につながるだろうという見通しが説得力を得ている。

 

 

14日(現地時間)、

米労働部傘下の労働統計局は、

先月、生産者物価指数(PPI)が前月比0.9%上昇したと発表した。

 

市場予測値(0.2%)をはるかに上回っている上、

2022年6月(1.1%)以来の最大幅の上昇率だ。

 

 

変動性の大きい

食品と

エネルギーを除いた

 

根源PPIも0.6%も上がった。

 

 

昨年7月と比べても3.3%も高騰し、

市場予測値(2.5%)と6月の上昇率(2.4%)を上回った

 

 

 

原材料や

中間財、

最終財など

生産段階別の価格指数を組み合わせて算出するPPIは、

 

時差を置いて消費者物価に反映される。

 

企業が関税賦課前に在庫を確保し、マージンを減らす方法で消費者価格に関税影響を反映せず、これまで消費者物価は安定傾向だった。

 

PPI発表をわずか2日後に控えて発表された

消費者物価指数(CPI)の上昇率は、

市場予測を下回った。

 

しかし、

生産者物価の上昇で、

近いうちに消費者の体感物価に、関税影響が本格化する可能性がある。

 

 

米物価が揺れるシグナルを受け、

連邦準備制度(FRB)の利下げへの期待も和らいだ雰囲気だ。

 

セントルイス連邦準備銀行のアルベルト・ムサレム総裁は、

CNBCとのインタビューで、

 

「ビッグカット(0.5%ポイントの利下げ)は、

現在の経済状況と予測では支持されにくい選択だ」と話した。

 

 

これに先立って、

スコット・ベッセント米財務長官などは、

一度に0.5%ポイントの利下げに踏み切るべきだと主張した。

 

大幅な利下げへの期待が下がり、

ニューヨーク証券市場は乱高下の末取引を終え、

 

 

史上最高値を更新したビットコインなどの仮想通貨の価格は

 

一日で3%下落傾向に転じた。

 

 

米国の生産者物価が高騰、「関税インフレ」の警報

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この記事とは関係ありませんが、

 
”私感では”
 
下の・記事のごとく、
 
医学・病理学・遺伝子細胞研究など、などなど、
 
のこともありますが、
 
記事のように、いくつかの要因の中で、
 
大きな位置を占めるのが、
 
恋/憧れ/情熱が燃えるようなパッションや、
(これらは恋愛だけではなく、真剣に打ち込む趣味をはじめまして、独自の生涯をかけての何かの研究、なども含まれます)
 
 
$ex
(物理的にいくら頑張っても、本当のその相手と関係を、持てなくても、
(要は、双方・両方の相思相愛、恋愛がかなわなくても、----という意味です)
今、日本でや諸外国など、
では、”風俗”がありますし、
代替の少しでも、顔や雰囲気や肉体的な外見など、
似た相手との、”それ”で、相当カヴァーできるはずです)

 

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ノーベル賞生物学者が語る、長生きするためにすべき3つのシンプルなこと

 
 
 
 

 

レクスプレス(フランス)

 

Stéphanie Benz & Thomas Mahler

 

この記事は2回目/全2回

 
 
 
 

──細胞リプログラミングについてはどうでしょう。

これは、老化の局面をいくつか逆転させる可能性がある、数少ない技術の一つです。

簡単な例を示しましょう。もし私が自転車で転んで膝をすりむいたとしたら、完全に治癒するにはだいたい1ヵ月必要です。同じ状況でも、私の12歳の孫なら1週間以内に完璧な肌が再生します。年齢とともに、組織を再生させることができる幹細胞が衰え、再生能力が失われるのです。
 

ここで思いつくのは、ある種の細胞に何らかの因子を導入するということでしょう。そうすることで細胞をプログラムし、細胞が成長過程をさかのぼって幹細胞のような働きをするのです。これによってある種の老化の兆候を改善させ、さらには逆転させることができるようになるかもしれません。研究所内ではこれがとてもうまく機能しています。しかし、ここでもまた、動物と人間を同じと考えるわけにはいかないのです。

遺伝子治療を使うというもう一つの可能性がありますが、この場合は無害なウイルスを用いて細胞内に遺伝子を導入することになります。しかし、いまのところ、この方法が人間を対象にしてうまくいくかどうかがわかっていません。これは非常に面白い分野で、多くの投資を受けています。細胞リプログラミングによって、心筋などの損傷を受けたニューロンを置き換えることもできるかもしれません。老化の問題は、この「再生医療」の小さな一部でしかないのです

 

 

 

 

 

進化にとって「長生き」は優先事項ではない

──この本では、人体のバランスがどれほど複雑なものかがはっきり示されています。生後間もない頃には有益だった身体の仕組みのなかには、年をとるとともにその有益性が疑わしいものになっていく場合があります。

まさにそれが問題なのです。そういったプロセスの多くは相互依存の関係にあります。だから若者にラパマイシンを投与することはありません。この薬剤は、タンパク質の合成と成長を阻害するからです。

事実、進化というものは成年に達すると生殖を可能にするような特性を選択して残していくものです。進化にとってこれこれの遺伝子が後の生活において有害であるかどうかは問題ではありません。それは、長生きすることが優先事項ではないからです

 

 

 

 

たとえば、研究所でDNAを書き換えて寿命を延ばした線虫の例を考えてみましょう。大変驚くべきことに、これらの線虫を普通の線虫と同じシャーレに入れると、寿命を延ばした方の線虫は2世代後には消えてしまうのです。競争力がないのは、普通の線虫ほど成長が早くなく、活動的でもないからです