家電量販店２位の関西の家電量販店「エディオン」と関東の首都圏中心に店舗を持つ、５位の「ビックカメラ」が、株式３％を持ち合う資本提携を結び、今後両社は経営統合に向けて協議を推進すると発表しました。
この経営統合が実現しますと、グループの売上高は、ヤマダ電機を上回り、業界トップに躍進することになります。
今後、売上高首位のヤマダ電機の動きが非常に関心が持たれるところです。また、系列に属さない独立系の、ヨドバシカメラ、コジマ、ギガケーズデンキ、ベスト電器などの動向も見逃せません。
今回のエディオン・ビックカメラの経営統合の動きにより、残された量販店を巻き込んだ再編・統合劇が加速されるものと思います。
家電量販店の統合・再編は、大量仕入による仕入れコストの低減・合理化の追求と言えるでしょう。コスト削減は、生き残るための生命線でもあります。
さらに、再編統合の激しい動きは、なにも家電量販店に限ったことでは無くなって来ています。
日本では昨年の５月から、実施予定であった、所謂、新会社法「三角合併」の解禁が今年の５月１日に迫っている事情もあります。
この「三角合併」が施行されると、国境を超えた、M ＆ A が容易になります。要するに、日本の会社が、容易に外国の子会社に成ってしまう危惧が有ります。
この危惧を避けるためには、会社の規模を大きくして（時価総額の増大・増強）、容易に買収されない対策が必要に成ってきています。
今後、日本のいろんな分野の企業において、再編、経営統合、合併劇が驚く速さで推進されるものと思います。ある日、新聞、テレビの突然の報道に驚くことも多くなることでしょう。