日本新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社会長らが１６日、自民党本部で石破茂幹事長と会談し、消費税率引き上げに伴い軽減税率を導入する際には新聞、書籍、雑誌を適用対象とするよう要請した。石破氏は「問題認識は理解した」と答えた。
産経新聞 1月17日(木)0時52分配信
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このカルト集団が上記のような申し立てをするのは今に始まったことではない。
野田がネバーネバーネバー・ギブ・アップなぞと戯言を言っている頃から
ずーっと言っているのである。
■朝日・日経などが「俺達は消費税ゼロにしてくれ」と民主に要望
2012/03/20
■【毎日新聞】 是が非でも新聞や書籍は消費税ゼロにすべきだ！
2012/04/27
■「早急に消費税率引き上げよ」 大手マスコミなぜか増税大合唱
J-CAST NEWS 2011/7/13 19:05
民主政権時代には
「社会保障の額は年々上がる。増税を今スグにでもしなければ日本は終わりだ」
「借金が膨れ上がって今日本は増税無しでやっていけない」
「復興のためにも増税は甘んじて受けねばならない」
などなど。
次から次へと国民を脅迫し増税ムードの持って行きながら、
自らには「軽減税率を適応せよ」とのたまう。
さて、このような身勝手が許されるのであろうか。
あれほど「増税無くして日本の未来無し」キャンペーンを張ったのであるから、
自ら率先し「新聞は消費税30％でOKです」というのが筋ではないか。
だいたい、民主政権時代には「2014年には消費増税」と附則事項をガン無視し
「消費税？もちろん上がりますよ」的な報道を続けておきながら、
政権交代したとたん「消費増税条件の附則事項を達成するため安倍は必死」と報道する身勝手振り。
このように状況によって報道内容を変えてくる新聞になぜ「軽減税率」などを適用せねばならぬのか。
本来であれば「国民の生活のため軽減税率は必要だ。最低でも食料品は譲れない」くらいの論陣を張るべきだろ。
んなコトは財務省様がお怒りになれるのか知らんが一切無視し
「新聞、書籍、雑誌を適用対象とするよう要請」である。
大体「日本の消費税など世界と比較すれば低い」などとドヤ顔で報道していたのはどこの誰だ！
日本の消費税は確かに数値は低いが、一律消費税なのだ。
恐らく、軽減税率を認めている国と比較すれば
国民の消費税負担は日本の方が高いのではないか？
そーゆー実生活に合わせた論調なぞ皆無で
「日本消費税率は世界的に見ても低い」
「増税しなければ日本はダメだ」一本で突っ走ってきたのは何処のどちら様であろうか。
ホントに心から思うが、
コイツラは一体何様なのであろうか。
まして、今回要請したのが朝日新聞の会長。
ちなみにこいつの息子は麻薬取締法違反と大麻取締法違反で逮捕されている。
コト政治・経済記事に関しては本当のコトを見つけるのは極めてディフィカルトな新聞社。
先日も小野寺防衛相の発言を捏造した、腐れ新聞社の会長である。
朝日新聞2013年1月16日付朝刊4面
小野寺五典防衛大臣が「無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、
警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした」とのことである。
ところが、防衛大臣会見概要（防衛省2013/1/15） では
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Ｑ：日本側が、安倍総理が防衛大臣に対して、中国の飛行機がもしまた来た場合、
警告射撃をするように検討して欲しいという報道がありました。
この警告射撃というのは、具体的にどのようなことを防衛省の中で検討されているのでしょうか。
Ａ：これは、具体的に内部で検討するというよりは、従前からどの国であっても、
我が国の領空を侵犯するという場合には、
防衛省内でしっかりこれに対処すると内容が定まっておりますので、
特に今回の、例えば１２月１３日にあった
中国の政府機による領空侵犯事案を特定するわけではなくて、
今まで様々な事例であった領空侵犯事案、
これにしっかり対応することは、従前から方針は変わっていないと思っています。
Ｑ：つまり、中国の飛行機が日本のいわゆる領空に入ってきた場合、
この警告射撃ということは、ありうるということでしょうか。
Ａ：どこの国も、それぞれ自国の領空に他国の航空機が入って来て、
さまざまな警告をした中でも退去しない、
領空侵犯を行った場合、これはそれぞれの国がそれぞれの対応を取っておりますし、
我が国としても、国際的な基準に合わせて間違いのない対応を備えていると思っています。
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「小野寺五典防衛大臣が『無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、
警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした』」という事実なぞ無いのである。
安倍政権に対して「右傾化」だの「いつか来た道」だのとグダグダ言っているが、
一番戦争を起こしたいのは朝日ではないか！
安倍政権に「右」のレッテルを貼りたいのか、
支那が抗議しやすい、または支那の軍備増強に正当性を与えるために書いたかしらんが、
明らかな
捏造報道
である。
で当然支那は嬉々として声明を発表である。
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中国軍少将 「日本が曳光弾を発射すれば開戦だ」と反撃を明言
【北京＝矢板明夫】日本政府が領空侵犯する中国航空機への警告射撃を検討していることについて、中国人民解放軍の彭光謙少将が、中国メディアで「日本が曳光（えいこう）弾を１発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し２発目を撃たせない」と発言したことが中国国内で大きな反響を呼んでいる。インターネットには「よく言ってくれた」「原子爆弾でお返しをしよう」といった支持の声が多く寄せられ、中国国内で好戦ムードが高まっていることを裏付けた格好だ。
彭少将が１４日、華僑向け通信社、中国新聞社が運営するニュースサイト「中新網」の座談会に出席した際に語った。この問題については、中国外務省の洪磊報道官が１０日の定例会見で、「日本側の行動の拡大には高い警戒心を持っている」という控えめな表現を使い、ネット上で「弱腰」「売国奴」といった批判が殺到していた。
彭少将は戦車部隊出身で、退役後の現在は国家安全政策委員会副秘書長を務める。最近、彭少将に限らず、中国メディアで軍関係者の沖縄県・尖閣諸島問題に関する強硬発言が際立っている。
産経ニュース 2012/01/17
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見事な連携である。
おかげさんで何も知らない人は
「安倍政権になって戦争が身近になってきている」
「このままでは中国と戦争になる」
となるのである。
こーゆー悪質な小細工を日夜築地で繰り返しているくせに
「軽減税率を導入する際には新聞、書籍、雑誌を適用対象とするよう要請」と言うのである。
国民にはいけシャーシャーと負担を強要し、
支那の為にはいとも簡単に捏造記事を書く。
国民、いや日本のことなぞどーでも良いのである。
そんな新聞なぞ読むに値しない。
不買運動も良いが、現在新聞を取っている方は
「新聞に軽減税率が適応されるのであれば購読を止めるぞ。馬鹿野郎」と抗議すべきだと思う。
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