日本企業の社員のやる気はなぜこんなに低いのか？
日本企業の社員の「やる気」は世界最低だという。これは、アメリカの人事コンサルティング会社KeneXa High Performance Institute（以下、ケネクサ）の調査による「事実」である。
正確に言えば、ケネクサの調査は「従業員エンゲージメント」についての調査で、28ヵ国の社員100名以上の企業・団体に所属する社員（フルタイムの従業員）を対象に行なわれた。サンプル数は約3万3000名。ケネクサが定義する「従業員エンゲージメント」とは「組織の成功に貢献しようとするモチベーションの高さ、そして組織の目標を達成するための重要なタスク遂行のために自分で努力しようとする意思の大きさ」ということで、要するに「仕事に対するやる気」である。
この「従業員エンゲージメント指数」、世界最高はインドで77％。以下、デンマーク67％、メキシコ63％と続く。他の主要国では、アメリカが59％で5位。中国57％、ブラジル55％、ロシア48％など。イギリス、ドイツ、フランスなどのヨーロッパ先進国も40％台後半で弱い。韓国は40％でブービー賞。日本が31％でダントツの最下位である。というわけで、日本の社員のやる気は世界最低という次第である。
実は僕自身も90年代後半くらいから、日本企業の社員のやる気、仕事へのモチベーションがどんどん下がってきたと実感していた。しかし、世界最低と言えるほどに低いという事実は衝撃的だった。なぜこんなことになってしまったのか。
201301/15 DIAMOND ON LINE
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久々でございます。
ちょい時間ができましたのでブログを書こうかと。
とは言え久々ですので、今日は雑感レベルの記事でご勘弁ください。
政治に関しては、あの腐れ政権が消滅して以来、非常に心が穏やかであり、
まともな政党が政権を握るとこーまで状況が変わるのかと喜んでおります。
とは言え、マスコミの政権へのバッシングは相変わらずであり、
イライラすることもありますが、どーあれ株高・円安は進み、
外交に関しても、驚くべきスピードで展開されています。
政治・経済ともに大きな変化が始まっていると実感する毎日でございます。
さて、そんな変化が始まっているからこそでしょうか、
あのダイヤモンドオンラインさんが冒頭のような記事を掲載しております。
そのタイトルも
「世界でダントツ最下位！日本企業の社員のやる気はなぜこんなに低いのか？」でございます。
全体を通して見ればいくらかは「そーね」と思う箇所もありますが、
タイトルを見れば分かります。この記事を書いた人間が主張したいのは「大半の日本人社員は意識が低い」という自虐記事です。
要は日本バッシングです。
なにやら10～15年前によく見た記事。
私も、マスコミを信じていた頃はこーゆー記事が好きでしたね。
んで、
「俺は違う。しかし周囲はこーだ。やはり日本はダメだな」と自己満に浸っておりました。
そう。
日本のビジネス雑誌はこーゆーのが好き。
しかも、株高・円安が進み、何やら国民の心にポッと灯りがともされ始めた頃に
こーゆー冷水をブッカケルような記事を書きやがります。
何が何でも自国を下げるコトが使命なのか、こーゆーコトを嬉々として取り上げることに知性を感じているのか、浮かれ気分に背を向けるのが冷静な判断と思っているのか知りませんが、
私には経済通を気取ったスカした記事にしか見えません。
まぁ、いくら記事を書かれようとも
「日本企業の社員のやる気はなぜこんなに低いのか？」ごときのタイトルだけで
そ～思うほど私はアホではございません。
まぁ、ヤル気なぞ無いよりもあったほうが良いですが、
ハッキリ言って「ヤル気＝結果」にはなりませんな。
ダイヤモンドは「ヤル気が世界一低い」的記事を書いていますが、
ならば、「ヤル気＝結果」「仕事の内容」「勤務・業務」の検証もすべきでしょう。
政治も仕事もそうですが「ヤル気」というのは心強いものではありますが、
確固たる信用や能力評価には直結しません。
いくら調査の結果で日本人社員のヤル気が世界一低かろうが、
その他の国が20年近くのデフレに耐えられるでしょうか。
また、世界一ヤル気の低い国が、なぜ世界第三位の経済力を誇り、
世界最大の債権国でいられるのでしょうか。
なにより、そーゆー「ヤル気が世界一低い」国の経済が
政権が替り、政策を変えただけで急激に変わり出すでしょうかね。
昨年までは韓国経済万歳を叫んでいたダイヤモンドですが、
今年は「日本ダメ」を叫ぶつもりなのでしょう。
また上記記事は後半で
「社員が誇りを持つことが自発的行動を生む」なぞと、ある会社を取り上げ、
「社員に誇りを持たせろ。そのためにはこーしろ」的な記事を書いておりますが、
「誇り」の根幹である「日本人の誇り」を国民から奪ってきたのが、
こーゆービジネス雑誌の記事やマスコミです。今更どの口が言ってるのかです。
政権が変わろうが、経済のトレンドが変わろうが
マスコミのやり方は不変のようです。
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