政府が消費増税を柱とする税制改革法案を国会に提出した。
消費税率を今の５％から１４年４月に８％へ、１５年１０月には１０％へと引き上げる。税収は社会保障の財源とする。
高齢化が急速に進むなか、社会保障を少しでも安定させ、先進国の中で最悪の財政を立て直していくその第一歩として、消費増税が必要だ。私たちはそう考える。
しかし、国会でも、国民の間でも異論が絶えない。
まず、こんな疑念である。
■なぜ増税が必要なのか、なぜ消費税なのか
この問いに答えるために、国の財政の状況を整理しよう。
１２年度の一般会計予算案で、歳出の総額は９０兆円を超す。ところが、税収は４２兆円余りしかないので、国債を発行して４４兆円以上も借金する。
こんな赤字予算を続けてきた結果、政府の借金の総額は１千兆円に迫り、国内総生産の２倍に及ぶ。
財政悪化の最大の要因は、社会保障費の膨張だ。一般会計では２６兆円を超えた。高齢化で医療や年金、介護の給付が伸び続け、国の支出は毎年１兆円余りのペースで増えていく。
多額の借金で社会保障をまかなう構図だ。この財源の「穴」を埋め、将来世代へのツケ回しを改めなければならない。
むろん、むだを省く工夫が必要だ。分野によっては、給付の大幅な削減も避けられない。
一方で、「穴」の大きさを考えると、医療や年金、介護の保険料ではとても追いつかない。ここは税の出番だ。社会全体で支え合う社会保障の財源には、一線を退いた高齢者から、働く現役組まで幅広い層が負担し、税収も安定している消費税がふさわしい。
その際、低所得の人への対策を忘れない。所得税や相続税も見直し、所得や資産の多い人への負担は重くする。税制改革の重要なポイントだ。
■増税に頼らなくても、財源はあるはずだ
行政改革を徹底し、予算の配分を見直し、歳出を絞っていくのは当然のことだ。
この点で野田政権と財務省の無責任ぶりは甚だしい。昨年末には、整備新幹線の未着工区間の着工をはじめ、大型公共事業を次々と認めた。
消費増税の実現が最優先となり、与党から相次ぐ歳出要求に抵抗もせず、受け入れた。独立行政法人や特別会計にもまだまだメスが入っていない。とんでもない考え違いである。
ただ、歳出削減に限界があるのも事実だ。一般会計の教育・科学関係費や防衛費、公共事業費、国家公務員の人件費は、それぞれ５兆円前後。大なたをふるっても、多額のお金が出てくるわけではない。
特別会計や政府系の法人が抱える「埋蔵金」も、ここ数年積極的に掘り起こしてきた結果、次第に底を突きつつある。１０兆円を超す積立金を持つ特別会計がいくつか残っているが、それぞれ借金を抱えていたり、将来の支払い予定があったりする。活用しても、一時しのぎにすぎない。
■低成長が続くなか、増税して大丈夫か
エネルギーや環境、農業などで規制緩和を進め、新たな需要と雇用を生み出し、経済を活性化する努力は不可欠だ。
だが、「景気回復を待って」と言っている間に借金はどんどん積み重なる。リーマン・ショックのような激震時には見送るにしても、増税から逃げずに早く決断することが大切だ。
欧州の債務危機では、主要先進国の一角であるイタリアまでが国債相場の急落（利回りの急上昇）に見舞われた。財政は日本よりはるかに健全なのに、投機筋の標的になった。日本の国債は大半を国内の投資家が持っているからといって、価格下落と無縁なわけではない。
イタリアはマイナス成長が懸念されるなか、増税や年金の削減に乗り出した。フランスも、ユーロ圏ではない英国も、競って財政再建に着手し、国債への信用を維持しようと必死だ。
市場に追い込まれる形での財政再建は厳しい。
国債価格が下がると、新たに発行する分には高い金利をつけないと買ってもらえない。財政はいよいよ苦しくなる。
景気の回復を伴わない金利の上昇は、企業も圧迫する。給料が下がり、雇用が失われかねない。そんな状況下で、いま以上の増税が不可避になる。
経済学者でもあるイタリアのモンティ首相は「未来のために犠牲を分かち合ってほしい」と訴え、国民の支持を得て改革への推進力としている。
野田首相は「消費増税に政治生命をかける」と言うが、そのためには、国民が納得できる政策を示さなければならない。
私たちは目を凝らし、厳しく注文をつけていく。
朝日新聞 2012年3月31日
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びっくりするほど古臭い内容である。
先日の『「国民新党分裂」茶番劇はもう沢山だ！』でも書いた「生ゴミのような増税案」なぞ、
何も信用・信頼できはしないのに、
「「朝日・日経などは消費税ゼロにしてくれ」なぞと
太鼓持ちの如く財務省・政府を持ち上げる朝日は、国家・国民そっちのけで増税推進に必死である。
■なぜ増税が必要なのか、なぜ消費税なのか
ここに書かれていることは、これまでの御用学者や財務省が散々っぱら書いてきたことだ。
「政府の借金の総額は１千兆円に迫り、国内総生産の２倍」なぞ、これまで政府の負債累積と、年単位のGDPを比べても意味は無い。例えば、来年のGDPが今年より増え、尚且つ年の国債発行額より増えればこれだけでもう「2倍」では無くなる。
資産10億円の人がいる。その人は昨年年収1000万だった。
で、この人は今2000万の借金を抱えている。
ところが、この人は、今年失業し年収がゼロになってしまった。
さぁ、この人は破綻するのであろうか？
こんな感じである。資産と年間の稼ぎを比較するのは無意味である。
負債の額をイメージするには良いが、会計の点から見て、社説のような考え方はオカシイ。
貸借対照表と損益計算書を同じ土俵に持ってきても正しい答えにはならない。
「所得税や相続税も見直し、所得や資産の多い人への負担は重くする。」とあるが、これが消費税を上げる決め手になんぞなりはしない。上げなくとも見直せば良いだけである。いくら金があろうが、消費税は上がる、所得税や相続税も上がるでは経済は停滞するだけである。
■増税に頼らなくても、財源はあるはずだ
バラマキをしなければ財源は一応ある。問題は民主のバラマキ政策にあるのだ。
「活用しても、一時しのぎにすぎない。」
民主の使い方を指しているのか知らんがその通りではある。
こんなエラソーなコトを書くならば、09年の総選挙の時に書いておいて欲しかったものである。
まぁ、朝日の書く通り、恒久的な財源は無いだろうが、ワンショットで有効に使えるだけの額はある。要は使い方だ。
大体、税収を増やすための経済政策をヤラねば、毎年税収は減るのだ。
その都度、増税をすれば、最終的には国民の貯蓄・資産が減り、本当に日本はダメになる。
そーいった視点なぞ、この社説はガン無視である。
要は、今増税をすることは自転車操業を悪化させ、台所事情を火の車にするだけである。
■低成長が続くなか、増税して大丈夫か
大丈夫なわけがないだろ！
大馬鹿野郎！
こんなデフレの中「規制緩和」なぞしたら益々供給過剰になる。
今では自民も小泉時代の「規制緩和は間違いだった」と認めている。
さらに驚くことに、この「規制緩和」に反対していのは野党時代の民主である。
但し、奴らの場合は政府に反対したかっただけであり、デフレ期の「規制緩和」がデフレを加速するという高度なことはサッパリ分かってなかった。それは、民主歴代の財務大臣の答弁をみれば一目瞭然である。
「欧州の債務危機では、主要先進国の一角であるイタリアまでが国債相場の急落（利回りの急上昇）に見舞われた。財政は日本よりはるかに健全なのに、投機筋の標的になった。」
健全なトコロが標的になって、朝日的に不健全な日本が標的になっていないことがそもそもオカシな話なのである。
この論は冒頭から破綻していると思う。
また、国民性、財政状況、税制、民度、GDP、人口構造なぞ、何もかんも違う外国の国と比較をしても無意味である。本当に比較をしたいのであれば、もっとキチンとしたデータを別紙面で用意すべきである。「日本より健全なイタリアですら増税なのだ」と言いたいのだろうが、あまりにも雑過ぎて悪質だ。
「景気の回復を伴わない金利の上昇は、企業も圧迫する。給料が下がり、雇用が失われかねない。そんな状況下で、いま以上の増税が不可避になる。」
かよーに書いているクセに、消費増税が経済の回復の足かせになることは書いていない。
消費増税は、経済活性の基礎である消費の足かせになるのである。企業も仕入れや設備投資の物品調達、土地取得など全ての取引にも影響がでるのだ。そっちの方がよほど「企業も圧迫する。給料が下がり、雇用が失われ」るのだ。
この結果税収が足りなくなり、朝日が書くように
「国債価格が下がると、新たに発行する分には高い金利をつけないと買ってもらえない。財政はいよいよ苦しくなる。」のだ。順番が全くもって違うのである！
朝日を購読している自称エリートは、
月曜日職場などでこの古臭い黴の生えた朝日社説の話を沈痛な顔でするのであろうか？
もし、こんな輩がいれば、思いっきり説教してやれば良い。
未来にツケを回したくなければ、今こそ長期に渡る公共事業を行うべきだ。
幸いなことに、国民の防災意識は高まり、TVは南海トラフの危険性を連日報道している。
さらに、高度成長期に作ったインフラの殆んどが交換・修理・補修時期に入っている。
そして、いの一番にヤラなければならないのは東北の復興事業である。
千載一遇のタイミングで事業のネタがドカドカ出てきているのだ。
これを「財源がない」なぞと言えば、世界は「世界一の債権国が何言ってんだ」と
心の中で馬鹿にしつつ「その通り」と叫ぶだけである。
海外諸国の本音なぞ日本の税収が増えて、自分たちの国にばら撒いてくれればそれでいいのだ。
本音を隠した海外の提案なぞ、取り上げるだけムダである。
極端な話、税制改革をガタガタ言ってくる国があれば
「債券を市場にばら撒くぞ！」と言ってやれば良いのだ。
借金をしているクセに、債権者様の財政に口を出すんじゃねーっつー話である。
「私たちは目を凝らし、厳しく注文をつけていく。」とエラソーに結んでいるが、
この「私たち」は、自民の意見や、三橋さん、藤井・中野先生など、保守派の経済論、
アメリカのFRBの動きなどは一切無視をしている。
>>>「日本は国民総勘違い・思い違いのデフレ不況である」
>>>「なんとバカバカしい総理・副総理・与党であろうか。」
財政破綻派の古臭い意見ばかりに耳を傾け、見飽きた論を社説に掲載する朝日新聞こそ
「目を凝らす」べきだ。
だから
「私は目を凝らし、厳しく朝日を馬鹿にする」
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【必見！】TPP アメリカの本当の狙い 1/3 東谷暁
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【人害法（人権侵害救済法案）】【外国人参政権】に断固反対します。
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