米国やオーストラリアなど９カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の遅れがはっきりしてきた。22日の民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）総会で、政府が最新の交渉状況を公表。焦点の関税撤廃をはじめ、21の交渉分野のほとんどで議論が遅れ気味だ。日本も早期に交渉に参加すれば、ルール作りに関わる余地がありそうだ。
「想像を絶する遅れ方だ。現実的な妥結時期の見通しを教えてほしい」。ＰＴでは出席議員から驚きの声が上がった。
交渉参加国は2010年以来、今月までに11回の交渉会合を開催。昨年11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で「大枠合意」に達していたこともあり、今夏にも妥結するとの見方があった。
だが、政府が各国に聞き取り調査した結果をまとめた今回の資料には「議論は収れんしていない」などと遅れを示す言葉が並ぶ。関税撤廃は９カ国が集まって議論しておらず、いまだに２国間の議論が続く。交渉参加国の間でも、隣の国が何を議論しているかすら分からない状態という。
知的財産の交渉では、著作権や商標権をどこまで保護するかなど各国の制度が大きく異なり、議論が難航。全21分野のうち順調なのは、手続きの話が中心で各国の利害が対立しにくい「貿易円滑化」や「競争政策」程度だ。
ＴＰＰ交渉への参加が早くても今夏とされる日本にとって、交渉の遅れは望ましいシナリオ。参加後に日本が農産物の関税撤廃で自らの立場を主張したり、ルール作りに関与したりする可能性が高まるからだ。
今回の資料は、ＴＰＰ反対派の議員らの「いまさら参加してもルール作りに加われない」との主張に反論する材料にもなる。政府は４月末～５月の連休中で調整する野田佳彦首相の訪米を前に、交渉参加に向けた国内の意見集約を急ぐ。
2012/03/23 日経新聞より抜粋
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日経はTPP交渉が長期化することで『「いまさら参加してもルール作りに加われない」との主張に反論する材料にもなる。』と書いてあるが、これは限りなく嘘に近い。
日経は交渉が長期化しようがすまいが、結果は決まっていることを報道していない。
「交渉の遅れは望ましいシナリオ。参加後に日本が農産物の関税撤廃で自らの立場を主張したり、ルール作りに関与したりする可能性が高まる」なぞ客観的事実ではなく、完全に日経の感想である。
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ＴＰＰの交渉参加９カ国、７年以内に全品目で関税撤廃へ 政府が与党に説明
政府は２２日、交渉参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、既存の参加９カ国による最新の交渉状況を公表した。全品目で７年以内に関税を撤廃するという考えを支持する国が多数あると指摘。保険分野の参入拡大や薬価決定の透明化も議論されていることを明らかにした。９カ国との事前協議で得た情報を２１の交渉分野ごとにまとめ、民主党の経済連携プロジェクトチーム総会で報告した。関税撤廃の例外は原則として認めない国が多いとする一方、現時点では合意に至っていないと説明。日本にとってのコメのような重要品目の扱いは「交渉全体のパッケージの中で決まる」との見方を示した。保険や急送便の分野では、民間企業との対等な競争条件確保が議論されていると指摘した。米国は国有企業の優遇解消を提案している。
2012/03/22 産経ニュース
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昨日書いた「民主の増税案なぞ口にする価値も無いバカバカしいことなのだ」でも触れたが、2010年に夏に言い出したこの案件すら20ヶ月経ってもまとめられない政府・民主党が、諸外国を含んだ交渉をまとめられるワケがない。いくら交渉が長期化しようが、結果なぞ変わらない。あくまでも関税撤廃がTPPの原則なのだ。
実質的日米FTAであるTPPが交渉中という中「遅れまじ！」とばかりに、
中国商務省は意気揚々と「日中韓投資協定が実質合意」などと発表している。
記事を読めばわかるが、これはTPPとほぼ同じ構図である。
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日中韓投資協定が実質合意 ３カ国ＦＴＡ交渉へ前進
2012.3.22 12:26
中国商務省は２２日、日中韓投資協定の締結に向けた協議を１９－２１日に北京で開き、実質的な合意に達したと発表した。３カ国は国内手続きを進め、できるだけ早期に調印する。実質合意により貿易、投資の自由化を目指す日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）の土台が大きく整備されたといえる。ＦＴＡ交渉入りに向けた動きに弾みがつきそうだ。
日中関係筋によると、投資協定では投資家と締約国間の紛争処理手続きを拡充。知的財産権の保護などが盛り込まれている。外国企業を国内と同等に扱う「内国民待遇」の条項が盛り込まれ、投資規制を強めてはならないことを義務付けたが、今以上の投資自由化は努力規定にとどまった。
中国は外国企業に対する投資規制が多く、日韓は大幅な自由化を求めたが、中国が難色を示したもよう。日中韓は、ＦＴＡ交渉でも投資自由化を協議する見込み。（共同）
2012/03/22 産経ニュース
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政治・領土問題・朝鮮学校の記事以外は他の新聞となんら変わらん産経が「ＦＴＡ交渉入りに向けた動きに弾みがつきそうだ。」と書いているが、こんなものに弾みをつけたところで国益なぞ何も期待できはしない。
「投資協定では投資家と締約国間の紛争処理手続きを拡充」
これは、完全にISD条項である。こんなの認めれば中国の土地買収なぞ今以上に加速する。
日本中で新潟と同じ問題が炸裂する事態になってしまうし、トンデモない案件でガンガン国を訴えてくる。
「内国民待遇」
これなんぞ全く以て意味不明である。何故中韓の企業を日本の企業と同等に扱わねばならぬのか？
だいたい、中国は土地の全てが中国共産党のものである、この時点で日本企業が中国にて中国企業と同等の扱いをされるなぞ荒唐無稽の話だ。しょっぱなから相互主義なぞない。
韓国に至っても同様である。サムスンを代表とする超税制優遇国策企業と、日本の企業を同等扱うことなぞ夢のまた夢である。まして、元の相場を自在に扱う中国、やたらとウォンを刷りまくる韓国なんぞとまともにビジネスを行えるワケが無い。にも関わらず「内国民待遇」なぞ無茶苦茶・狂気の沙汰である。
「知的財産権の保護」
大笑いである。「先進国」と自称しているにも関わらず中韓ほどパクリ商品が多い国は無い。
そんな国々が「知的財産権の保護」なぞするワケが無い。
結局「知的財産権の保護」を盾に日本の技術・情報を盗むだけである。
アメリカという中韓と比較して遥かに国民民度の高い国を相手にしても、日本は食い物にされそうな状況である。
歴史を捏造し、とにかく日本にタカルという蛮行を繰り返す民族なぞとFTAを結べばどーなるかなぞ火を見るより明らかである。
一言で言えば、
あの国々が約束を守るワケが無いのである！
まして、これを取りまとめるのが民主党である。
どーなるかなぞ考えるまでも無い。
但し、私はとにかく反対という訳ではない。
「外交力があり、国益を取れる政府」であれば、条約・協定は日本の為になる。
その条件さえ備えているならば、しっかりと話を詰めていただきたいと考えている。
それを前提としているから
国家間の構造が大きく変わる条約・協定なぞ、現政府にヤラせていけないと考えている。
何ひとつ国益には結びつかないのだ。
だから私はTPPも日中韓FTAも大反対なのだ。
自らのスポンサーである大企業・中国共産党・韓国の意向を反映するため、
マスコミはTPP・日中韓FTAを推進することに必死である。
今後、この手の報道はますます増えてくるだろうが、
推進派の報道には、何一つ正確なものなぞ無いという勢いで見ていかねばならない。
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＜知ってますか？本当は恐いTPP＞
■参考動画
忘れてませんか？野田はTPP諦めていません！
【必見！】TPP アメリカの本当の狙い 1/3 東谷暁
http://www.youtube.com/watch?v=qMHMICZZu4Q
【必見！】TPP アメリカの本当の狙い 2/3 東谷暁
http://www.youtube.com/watch?v=D8xkojjmCLc
【神動画！】TPP アメリカの本当の狙い 3/3 東谷暁 【アンカー】
http://www.youtube.com/watch?v=j3A26nWiv5w
緊急警告・TPPに参加してはならない
http://www.youtube.com/watch?v=gI_cIWjd5O0
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo
考えてみようTPP（TPPがよく分かるサイトです）
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