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IMF通貨資本市場副局長「中央銀行デジタル通貨、公共・民営共同運営するべき」

クリプトニュースの報道によると、最近国際通貨基金(IMF)通貨資本市場局副局長トマソ・マンシーニ・グリフォリ(Tommaso Mancini Griffoli)氏が公の場で「中央銀行が中央銀行デジタル通貨(CBDC)のすべてを運営できるという発想は古い」と伝えた。

 

 

韓国、来年から暗号通貨に課税計画

韓国が来年からビットコイン等の暗号通貨収益に税金を課する。政府の「所得ある所に税金あり」の原則に従って、暗号通貨取引を通した収益にも税金を課することになったとイデイリーが報道した。25日企画財政部によると、企財部はこのような所得税法改定案を準備中である。税法改定案は7月発表され、9月定期国会に提出される。企財部の関係者は「所得ある所に税金あり」の原則に従って取引・マイニング・公開(ICO)等で収益が発生すると課税する方案を検討している」と伝えた。ただし、付加税や取引税は対象外。証券取引税のように暗号通貨取引に損になった時にも課税するのではないこと。今は投資者がビットコインなどの暗号通貨取引で収益を得ても韓国で所得税が課されない。一方、米国・日本・ドイツ・豪州等の海外では所得税を課している。シンガポールでは所得税だけではなく付加価値税まで課税している。

 

 

 

 

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