前回、去年から続く一連のコロナ騒動によって、
「富めるものはますます富み、
貧しき者は持ってるものまで奪い去られる。」
という社会が実現、というか加速している、と書きました。
今回、この点を深めてみましょう。
去年、世界的に広がったコロナ・ロックダウンによって、
世界経済は混乱に陥ったが、
その被害を受けたのは、主に零細企業や個人商店だった。
巨大資本を持つ企業は生き残り、
むしろ売り上げを伸ばした大企業も多かった。
日本でも、相次ぐコロナ・自粛要請によって、
やはり小さなビジネスが打撃を受けているが、
政府からの援助は渋い。企業に対して自粛を強制すれば、
政府は経済的な責任を負うのが筋だ。しかし日本の政府は、
「いや、あくま自粛『要請』ですから。強制じゃありませんから。」
という、ある意味ずるい逃げ口上を持っている。
特に、財政難を抱えている地方の政府は、
自粛要請はしても、企業や個人商店に十分な補償ができず、
貧富の格差が広がっている。
また、外国から渡航者を殆ど入れない鎖国政策を続けているが、
これにしたって、日本経済に打撃を与える政策だ。
GDP世界第三位の日本でさえ。
多くの人々が経済的に追い詰められている。
これが貧しい国となると、ロックダウンが行われても、
政府からの援助が無かったりするのだ。
南米やアフリカで、
外国から来る観光客から来る収入に依存している国など、
完全に干上がってしまっている。
ということで、コロナ・ロックダウン政策は、
貧しい者達をさらに窮地に追い込む政策だった、と考えられる。
そしてその先に、ワクチン・グローバル・ビジネス展開がある。
もし。メディアや政府がこれほど騒がなければ、
多くの人々は、コロナなど殆ど気にしなかったかもしれない。
そうなるとワクチンが売れなくなってしまうので、
利権屋達はメディアを使って、コロナの恐怖を煽り続け、
経済封鎖や、様々な規制を人々に敷いてきた、ということです。
世界的なワクチン販売なんて、
どれだけの金が動くんでしょうかね～。
ちなみにアメリカでは、
トランプ政権を打倒して立ったバイデン新政権が、
既に様々なコロナ関連の規制を撤廃しているので、
経済活動は通常に戻り、マスクを外す人も出てきて、
人々に笑顔が戻り始めています。
こういう点を見ても、一連のコロナ騒動は、
利権がらみであり、政争の道具であったことは明らかです。
国家において、人々の移動が制限され、
経済が循環していないのは、人間に例えれば、血液の循環や、
新陳代謝が正常に行われていない、不健康な状態です。
それが続けば人体は病気になり、下手すると死に至ります。
特に、
世界的に見ても著しく少ない日本でのコロナ感染者数を考えれば、
既にアメリカで撤廃されている、
経済活動や人々の移動の規制を今さら行うのは、
「バカげている」と結論付けても良いのではないでしょうか。
日本でも、一刻も早く、
人々が通常の生活と経済活動を取り戻すことが望まれます。