いよいよ「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（答申【案】）」の本文の読み込みに入るわけですが、86ページをまとめるのはしんどいので、全体を読んだ感想を書いてお茶を濁すことになりそうです。
今回の答申は令和5年11月からこれまで14回の高等教育の在り方に関する特別部会を永田恭介部会長（筑波大学学長）の強烈なリーダーシップでまとめ上げられた感があります。学校種別、設置者別の他、自治体や企業の代表の意見も丁寧に聞き、論点が整理されまとめられたもので、人口予測に基づく高等教育機関の縮小・撤退の議論、それに伴う地方のアクセスの問題、教育の質の問題、研究については大学院教育の充実、デジタル化グローバル化した社会に対応した人材育成の問題、中でも学費の議論は白熱したものとなっていました。留学生と社会人の受け入れについては収容定員の外数にするといったことも議論されていました。
それらの14回の議論を答申の形にまとめるわけで、出来上がったものは、当然、余計なものはそぎ落とされ、それでもどうしても落とせないものを盛り込む、本文では足らすに補遺を3つつけるというものになっています。最後の方の議事録を読むと、委員の先生方の「長いけれども、どうしても全部読んでほしい」という熱意が伝わってきます。
極めて極めて厳しい少子化の現実をしっかりと認識し、急速に進むデジタル化とグローバル化で先が見えない世界の中で、どのように子どもたちが希望を持て学べるようにするか、その子どもたちが社会の課題、世界の課題を解決する人材と育つようにするかをみんな考えて、そして行動して欲しいということですよね。
おそらく今回の答申はエポックとなる、あるいは大学改革の転換点となるものだと思っています。ただ答申を頭から読んでも盛沢山すぎて一度で理解するのは簡単ではないと感じます。ChatGPTに読ませて要約を作るということも試みていますが、やはり、一つ一つが薄まり、味気ないものになります。
「おわりに」の部分をChatGPTで要約してみました。
＞本答申は、少子化の進行下での高等教育の在り方を再構築するため、「知の総和」の向上を目指し、質の高い教育研究の推進、規模の適正化、地理的・社会経済的観点からのアクセス確保などを提言する。さらに、公財政支援・社会投資・個人負担による持続可能な仕組みづくりを求め、2035年頃の18歳人口の急減に向けて国は制度改革と支援措置を行うとともに、各高等教育機関は質や規模、アクセスの確保に取り組む必要がある。2040年までに大学学部進学者が約25％減少する見込みを踏まえ、今後10年程度の工程を示した政策パッケージの策定と具体的方策の速やかな実行が急務である。各関係者は本答申を手に改革に取り組み、その成果を社会に還元すべきだ。
議事録を第一回から目を通すのは大変だけど、かなり理解は深まります。これからの日本の教育にガチンコで向き合おうと思っておられる方にはお勧めします。
答申が文部科学大臣に出されたら、これをどう高等教育関係者ひいては教育関係者並びに国民に伝わるようにするとなると、これはパブリックリレーションズ（広報）の仕事が重要になります。全ステークホルダーにわかりやすく全体像を伝えてコンセンサスを得るということをやらなければなりません。
文科省には、全体を分かりやすく伝えるとともに、それぞれのテーマをどのように解体して、細かく伝えていくかなどの工夫を期待しています。学習指導要領の改訂の時のようにYouTube動画にするなどの工夫もあると良いと思います。