日本社会が安定志向でしがみつくしかないような構造なのがそもそも問題なのです。
働く側の意識が変わらないで、解雇ルールができても反発は大きいでしょう。
自分のライフスタイルや能力に応じて働き方を選ぶ時代になっていくのでしょうが、その場合チャレンジできる環境とセイフティネットの整備が対で考えられなければなりません。
解雇ルール明確化、正社員採用を促進…政府方針 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府はリストラで工場が閉鎖された場合などを想定した解雇ルールを明確化する。
雇い入れる際に解雇しやすくしておけば、正社員として雇用しやすくなる。衰退産業から成長産業に労働力を移し、政府が掲げる「産業の新陳代謝」を進めたい考えだ。茂木経済産業相が１５日の産業競争力会議で方針を示し、６月にまとめる成長戦略の柱にする考えだ。
具体的には、勤務地域や職種などを限定した社員の退職条件をあらかじめ雇用契約で明記し、エリア採用などの正社員を増やす。
日本の正社員雇用は労働契約法や判例などで強く守られている。現在、勤務地域を限定して正社員を採用した場合、企業がその地域での事業から撤退することになっても、社員を退職させることは難しい。
現在も雇用契約書に、勤務地域や職種などの採用の前提条件を定めることはできるが、解雇して訴訟になる事態を恐れて正社員採用に消極的になっている企業は少なくない。このため、省令や通達を出し、事業環境に応じて正社員の採用も解雇もしやすいルールの浸透を図る。新たに正社員として採用するケースが対象で、すでに正社員になっている人には影響はない。
（2013年3月13日08時45分 読売新聞）
こちらに解説記事があります。↓
解雇解禁？ 規制改革論に潜む“火種”| 東洋経済オンライン
およそ3年強に及んだ民主党政権を経て、再び表舞台にたった安倍首相。仮に今回の各会議での雇用をめぐる議論の本当の狙いが、6年前と同様、現在の雇用ルールを全面否定するのだとしたら、当時と同様に大きな波紋を呼ぶ可能性はある。高支持率の足元を揺るがせかねない“火種”を抱えながら、労働規制改革の議論は進んでいる。
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