８１年の「ロス疑惑」を巡って、０８年に米側に逮捕され移送先のロス市警の留置場で自殺した三浦和義元社長の妻が、ウェブサイト「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ」掲載の記事と写真で精神的苦痛を受けたとして、提供元の産経新聞社とサイトを運営するヤフーに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（松並重雄裁判長）は１５日、「手錠姿の写真は、亡夫に対する敬愛追慕の情を受忍しがたい程度に侵害する」と述べ、両社に連帯して６６万円を支払うよう命じた。
新聞社から配信された写真を掲載したことで、ヤフーが賠償を命じられたのは初。
確かにヤフーに連帯責任を認めたのは驚きを感じました。弘中弁護士がいうように意義が大きいかはわからないが、デジタルコンテンツの扱いについては今まで以上に注意が必要ということになる。
妻の代理人を務める弘中惇一郎弁護士は「若い人を中心にデジタルニュースが主流となる中、ヤフーの賠償責任を認めた意義は大きい」と話した。ヤフー広報室は「判決文を見た上で今後の対応を検討したい」とコメントした。
◇極めて珍しいケース インターネット関連訴訟に詳しい落合洋司弁護士の話 新聞社の記事や写真を掲載したサイト運営会社の法的責任が問われたケースは極めて珍しい。米国では情報発信元の違法性が認められても掲載側に悪意がなければ免責されるが、日本はそうした法制度になっていない。
やはり掲載者側に記事の判断を求めることになるのは困難だし、行き過ぎのように感じる。今後の展開を見守りたい。