この記事ではよく意味がわかりません。
中国に対する牽制でしょう。
どうも、焦点はここではないような気がしますので、ロイターで発言を探ってみました。
米財務長官指名公聴会、数週間内に金融危機対策提示とガイトナー氏 | Reuters
| ［ワシントン ２１日 ロイター］ 次期米財務長官に指名されたガイトナー氏は２１日、上院財政委員会の指名承認公聴会で、オバマ大統領が今後数週間以内に包括的な金融危機対策をまとめることを明らかにした。 公聴会ではまた自身の納税ミスを謝罪し、住宅市場安定化と金融機関強化のほか消費者の借り入れを支援する方針を示した。 同氏は「今後数週間以内にわが国の金融システム中核安定化に資する包括案を米国民に提示したい」と述べた。詳細については現在詰めている段階で、米議会への提示時に明らかにする意向を示した。 ガイトナー氏の証言については、政府は不良債権を抱える銀行支援を早急に進めると期待していた一部投資家の間で失望感が出たため、株価は一時マイナスに転じた。 ウニクレディト・マーケッツ・アンド・インベストメント・バンキング（ニューヨーク）の米国首席エコノミストは「ガイトナー氏など新政権のメンバーが２４時間以内に包括的な金融危機対策をまとめることを期待することは酷だ」と指摘。「経済チームは数カ月前に形成され、問題に取り組んできていたのは事実だ。しかし現在は新議会で、いかなる計画もガイトナー氏を追及しようとしているまったく同じ上院議員の承認を得る必要がある」と述べた。 ガイトナー氏は証言で、新政権は金融機関の不良債権を買い取る「バッドバンク」の設立構想を含む「広範囲の提案」を検討していると述べた。政府は、１９８０年代後半から９０年代初めの貯蓄金融機関の経営危機問題の際にも同様なアプローチを採った。 総額７０００億ドル規模の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）については、抜本的改革が必要との認識を示した。同氏は住宅危機問題の解決のほか、融資が中小企業、車の購入者、大学生などにも行き渡るよう「クレジット市場をより直接支援」すると指摘した。 ＜公に謝罪＞ 国際通貨基金（ＩＭＦ）勤務時に自営業者税を納付していなかったことが原因とされる納税漏れについては「単純なミスで、防ぐことができた。しかし故意ではなかった。この問題で多大な時間を取らせたことに対し委員会に謝罪したい」と述べ、公に謝罪した。 ＜ＴＡＲＰ改革＞ 議員の多くの間で政府の金融機関救済策の実施の仕方に不満が出ているが、ガイトナー氏は、政府から資金を受ける銀行は貸し出し増を文書で確認するよう求めると指摘。 同氏はＴＡＲＰについて「十分な信用供与で回復を支援できるようこのプログラムを抜本的に改革する必要がある」と述べた。同氏は、ベアー・スターンズの秩序だった身売りやアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の経営破たん回避の政府決定では中心的な役割を果たした。 同プログラムから資金支援を受けた自動車業界に対する政府支援について、労働協約の研究や業界強化につながるプログラムの修正案について専門家が検討を行っている過程にあると指摘した。 財務省がこれまで堅持していた「強いドル」政策について直接的な言及を避けたものの、貿易相手国、特に中国に対し柔軟な為替制度を求めた。 上院財政委員会はガイトナー氏の財務長官指名承認について、２２日午前１０時（日本時間２３日午前零時）に採決を行う予定。 |
AFP BB NEWSの記事は
＞ガイトナー氏は「米国の主要貿易相手国が柔軟な為替システムを機能させ、市場の力で為替相場が決まることが米国や世界経済にとって重要だ」と述べた。日本が約5年ぶりに為替介入を行う可能性については「良い経済政策だと思う」と答えた。
というのですが、「ガイトナー次期米財務長官、日本の為替介入をけん制」とは、違いますね。
私が理解できないだけでしょうか。むしろアメリカの姿勢を問われ、言い逃れしているという印象ですが…。
オバマ大統領誕生に浮かれている場合じゃないですかね、ソニーの業績を見ても。
人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか
水野和夫（ミズノカズオ）
三菱ＵＦＪ証券参与・チーフエコノミスト。１９５３年生まれ。７７年早稲田大学政治経済学部卒業。８０年同大学大学院経済学研究科修士課程修了。八千代証券（国際証券、三菱証券を経て、現三菱ＵＦＪ証券）入社。９８年金融市場調査部長、２０００年執行役員、０２年理事・チーフエコノミスト、０５年より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
【目次】（「BOOK」データベースより）
第１章 覆される戦後経済の常識―分水嶺となった一九九五年（日本のデフレーター、史上最長のマイナスに―デフレだと景気は回復しないのか／ルービンの「強いドルは国益」は米国の「金融帝国」化宣言―経常赤字の増加は成長の制約になるのか ほか）／第２章 重層的に二極化する世界経済―再来する帝国の時代（テイクオフの条件が整うＢＲＩＣｓ―日本は再近代化で危機を乗り切れるか／世界経済の二極化―先進国ｖｓ．ＢＲＩＣｓ ほか）／第３章 長期循環の「超」長期化と短期循環の「超」短期化―不安定さ増す世界経済（密接不可分の関係にあるグローバル化と米国の「帝国」化／長期循環を「超」長期化させるグローバリゼーション ほか）／第４章 「大きな物語」の終わりと「バブルの物語」の始まり―ストックがフローを振り回す時代（軍需・公共投資主導経済の終わり―インフレの時代の終焉／資産価格激変の時代の始まり―金融経済が実物経済を振り回す時代 ほか）／第５章 資本の反革命における二つの選択―成長か定常状態か（誰のための、なんのための景気回復か―成長は政策目標となりえるのか／格差拡大と中流階級の没落―グローバル化の本当の脅威は雇用ではなく賃金 ほか） 発行年月： 2007年03月