「著作権問題が解決し、YouTubeは守りから攻めにシフト」――米グーグルのユン副社長：ITpro
とにかく、テレビ局やラジオ局の将来に対する経営的不安は大きい。これはインターネットのせいとばかりはいえず、要するに人々のライフスタイルがだいぶ変わってきたのです。
それでここに来ての急速な景気の後退。クライアント企業を直撃しています。
昨日もいまやテレビCMはパチンコ業界頼みであるというような記事をみかけました。
日本でのGOOGLEの説明会で米グーグル コンテンツ担当副社長のデイビッド・ユン氏が
＞権利者に無断で投稿された動画の検出・処理システム「コンテンツID」が稼働を始め、懸案となっていた著作権問題に対し順調に成果を上げていると説明。
＞コンテンツホルダーからの協力を得て、各社が著作権を持つ映画やテレビ番組などの原本の映像をあらかじめアップロードしておく。その後、ユーザーが YouTubeに動画を投稿した際、これらの原本と投稿された動画を照合。一致する映像が含まれている場合、コンテンツホルダーにその旨を報告する。
コンテンツホルダーとはテレビ局などですね。ここまでは、コンテンツの検出の話で、進んだなと思うだけなのですが、画期的なのはその先の解決方法です。
＞コンテンツホルダーはその投稿動画を確認し、（1）ブロック（削除する）、（2）トラック（そのまま残す）、（3）マネタイズ（動画に広告を付け、広告収入をコンテンツホルダーに還元する）――の3種類から処理方法を選ぶ。
これです。３番目に注目。広告収入をコンテンツホルダーは得られるのです。これはMyspaceなどが取り始めた方法で、アメリカでは受け入れられているようです。
そして
＞コンテンツIDを利用するコンテンツホルダーは約300社。3種類の処理方法については、「90％以上のケースでマネタイズが選ばれている」とした。
90%以上が広告収入を選ぶというのです。
＞ン氏は具体的な施策として、（1）長時間の映画やテレビ番組などを丸ごと視聴可能にする「Theater View」、（2）投稿動画の試聴画面に関連する音楽や映像の購入ボタンを配置する「Click to buy」、（3）投稿動画に付いている字幕を自動的に他言語に翻訳する機能――などを挙げている。
＞ユン氏は、「世界の人々は、実は日本ブランドが大好きだ。だが、これまでは言語や販売経路の問題などで享受できずにいた。コンテンツの自動翻訳機能などで、日本のコンテンツが世界に発信できる手助けをしたい」と抱負を語った。
すばらしい前進じゃないでしょうか。ユーザーとしても安心して自分のブログにYouTubeが貼れるようになるわけで、しかも見てもらえればコンテンツホルダーの収益化にも貢献できるわけです。
まさにWIN-WIN関係になれます。テレビ局も、ブログをチャンネルのひとつと考えられるようになるわけです。しかも、全世界に配信できるというまさにインターネットの特性を最大に活用できます。翻訳にお金をかけなくてもマニアは字幕をつけてくれますから。