踏ん切りをつけた米国政府の経済支援策 | SMART広報『蛙の目』

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雲に浮かぶ富士山

シティグループへ怒涛の支援。住宅ローンなどの証券化商品など不良資産29兆円の政府保証すると発表しました。さらに経営安定のために追加(すでに金融安定化法で資本注入を受けている)で1兆9千億円を資本注入するらしい。

さて、学生支援についてです。いまこそ、学生の経済支援が必要だと感じています。

こんな素晴らしい本がありますね。



アメリカ連邦政府による大学生経済支援政策

第二次世界大戦中の「退役軍人援助プログラム」に発し、目下世界に先んじて大学教育のユニバーサル化段階に突入したアメリカの、連邦政府による大学生経済 支援政策は、単なる奨学金制度を超えてきめ細かくかつ多様である。基準にすべきはメリット(能力)かニード(必要)か。2004年、諸団体統合により日本 学生支援機構が発足し、新たな時代を迎えたわが国の今後の学生援助のあり方に大きく示唆する包括的研究。

序章 本研究の課題と対象および方法/第1章 意図せざる発端―高等教育の大衆化をもたらした退役軍人給付金(GIビル)政策/第2章 国家と大学との接 近―国有地交付大学の軍事訓練からROTCスカラーシップへ/第3章 「心理的突破口」としての国防―「国防教育法」学生ローン/第4章 「教育の機会均 等」を求めて―「高等教育法」給付奨学金・連邦保証ローン/第5章 拡大した大学生経済支援政策―税優遇・教育費運用口座政策への展開/終章 総括と今後 の研究課題