葛西臨海水族園 PART2

今日の気になったトピックス。

●中国経済の衰退理由
1：貿易戦争と資金流出
業務別実質GDP成長率は情報通信・技術が２６％と抜けた存在。これはハイテク投資を進めた結果で、中国以外（日本・アメリカ）の国から技術（半導体等）を輸入したもの。輸出が伸び悩んでいる状態で競争力が落ち、継続して技術を輸入しないと、貿易黒字が年率で２～３割減る。次世代の５G通信を中国が狙っているが、アメリカ、日本の追随が止まらない（中国のハイテクの内製化が進まないから）。アメリカは、中国が世界に台頭しようとするプレゼンスを許さない。

2：巨額の債務超過
不良債権問題が顕在化していない中で、中国が大国として牽引していたものは投資。巨額の投資を住宅・インフラなどに回した結果、需要が増えて景気が良くなる。但し、ゴーストタウン、スラム街となった住宅街が目立っており、今後はインフラも目立ってくる。中国のGDPが世界経済を押し上げていると言っているものの投資した中身がガラクタ、ゴミだったら・・・そして中国は債務のGDP比率（対民間、非金融）が２００％超。二位は韓国の１９０％超、３位は１６０％超の日本、４位はユーロ圏、そしてアメリカという構図。

中国は、過去２年でアメリカが１００年で使ったセメントを使っていると言われており、その投資した結果が回収出来るのか？と言われると回収出来ない予測が立っている。アフリカ、スリランカ、パキスタン、ベネズエラなどの経済が悪い国に投資（中国は外貨準備額を保有しているものの、その半分は借金）。つまり借金をして作ったお金が回収出来なければ、返済出来ない、最悪の結果は、グローバルな資金の逆流が起こる事（中国の貿易収支が赤字になる、外貨準備額が目減りする）。チベットへの鉄道に需要があるのか？。。。様々なツケ（借金してテコ入れする場合でも）が何時、表面化するのか？

現在、中国に投資しているのは大華僑圏の人のみで、世界の金融機関、大手の企業は中国に対して巨大な債務を持つ事を止めている。日本は中国に対して受益者なので（技術、部品を売っている）、中国が沈めば、その旨味は、元の日本に戻るだけ。

最近は、中国の習近平体制のトップにいる、王岐山、李克強が日本に対して融和策を演じているのは、アメリカと中国の貿易戦争の中で、中国は半導体を作るノウハウが無い。当然、アメリカからは買えないし、売ってもらえない。となると、売ってもらえそうなのは日本のみ。つまり、中国のハイテク基幹部分を日本が担っているとも言える。麻生太郎は、中国と金融スワップする必要ないのに・・・これは麻生太郎という老害が大きい。

●＜ＪＲ東海＞リニア中央新幹線　静岡県の同意なく着工を検討
（ＪＲ東海と静岡県との対立が続いて同県内の南アルプストンネル工事が唯一未着工になっている問題）

●日テレ・青山和弘氏（５０）、異動もセクハラ（女性社員・アルバイト）報道否定

●弁護士会の懲戒処分者　４割超が経験３０年以上

●国際オリンピック委員会会長、eスポーツの"殺人ゲーム"は「オリンピックの価値に相反する」と主張

●運動不足の成人、世界で14億人余 WHO（世界保健機構）「病気の主要リスク」と警鐘。男性２３％、女性３２％。運動不足の人の割合は、クウェートが６７％、サウジアラビア５３．１％、アメリカ４０％、日本３５．５％、モザンビーク５．６％、ウガンダ５．５％。

●台風２１号　「関西経済に大打撃」　関空被害、影響長期化を懸念
平成２９年度の総旅客数は２８８０万人と過去最高を更新。３０年度は開港以来初めて３千万人を突破すると期待されていた。関西空港は訪日外国人が５２％、国際の物流が９７％（日本において）。

●【文春】劇団四季「キャッツ」人気俳優が罵倒レッスンで自殺未遂していたか

●【台風21号】これまでも地盤沈下・冠水被害…関空もろさ露呈　水深18メートルの軟弱な地層、3メートル以上の沈下も

●ルノアールが潰れない理由
絶対に混んでいない、どこにでもある（土地勘が無くても大丈夫）、１ミリも気取らなくてもいい。

本題に戻します。

５：南シナ海