財務省は、公立の小中学校の教職員定数を１０年後には、４万９千人削減するよう文科省に求める方針を決めた。
財務省によると、今年度の児童・生徒数は９５９万人で、１０年後には８４０万人になり、およそ１１９万人減る見込み。
今の時代、ネグレスト（育児放棄）、発達障害を持つ児童が増えている。信頼出来る先生がそばにいる事で自分の居場所を確保出来ている背景もある。
先生が減ることにより、民間カウンセラーなどが家庭に入り、ファミリーカウンセリングを行い、母親または父親のカウンセリングをするものの、自分の子供のサポートが出来ないから、民間カウンセラーなどに依存する傾向がある（母子家庭、父子家庭・・・仕事が忙しいから、子供への優先順位が下がる）。
児童虐待相談の対応件数及び虐待による死亡事例件数（厚生労働省発表）は年々増加傾向にあり、児童虐待防止法施行前の平成１１年度に比べ、平成２４年度は５．７倍に増加している。（約６８０００人）
教員は、子供たちが帰宅した後に問題のあった家庭に訪問したりと作業が増えている事実もある。
虐待があったものが潜在的に出てきた、相談件数が５．７倍に増えているのに、ケアをする人、すなわち、職員を単純に減らして良いのか？（そして潜在したままのケースも数多くある様に思う。）
具体的に、どのようにすれば良いか？
例えば心理カウンセラーが家庭に入るケースを増やす、学校の先生を増やして専門スキルを拡充させる等。
一方で心理カウンセラーに、子供たちが身構えてしまう、秘密の事を先生、親に言ってしまうのではないか？という心配も生まれる。
保健室が駆け込み寺と言われているが、保健室に行くことが、自分が虐められていると自認しなければいけないし、回りから、その様に見られてしまう。
であるならば、先生が子供たちの日常にいる、身近にいる存在だからこそ、先生の数を増やし、スキルを拡充した上で、寄り添って、皆で協力する社会・環境を整備する方が現実的である。
アメリカでは、先生らがチームとなり子供をメンタルケアを含めたサポートを行っており、日本もチーム体制が必要である。
財務省の立場からすれば、財源確保が急務なのは分かるが、だったら、大学を潰すのも一考すべき。何故なら、定員数よりも親の数が圧倒的に少ないから。選択と集中と言う観点からも、不必要な大学を閉校し、私学助成金を減額するなど、まだまだ改善すべき事項がある。
子供のみならず、精神的な問題を抱える親の心のケアにも目配り出来る社会に成熟してもらいたい。