国の負担費用には消極的な姿勢で、「東京五輪は日本五輪ではない、入国管理などでサポートするのが国の立場」と発言。
この発言は、受け止め方でかなり変わりますね。ただ残念なのは麻生太郎が言葉足らずな事。要はサイバー、テロ対策、仮設住宅などは国がバックアップするけど、常設場所は東京都が負担する。
それにしても、東京五輪の建設費、総出費が３兆円を超えるため、小池都知事が、負の遺産を残さない様にコストカットをする動きの中で、麻生太郎の発言は納得出来ない。
オリンピック組織委員会を率いるのは、元首相である森喜朗。自己利益を優先し、予算を管轄する部門も持たずに東京五輪の競技開催場所を生み出し、積み上がった３兆円に対して、何ら責任感を感じない人を会長に据える意味も甚だ遺憾。
調整会議は、小池都知事、組織委員会、ＪＯＣ、ＪＰＣ、松野文科相、丸川五輪相で成り立っている。この中だったら、都民の税金を扱う立場である小池都知事がリーダーになるべき。
森喜朗の威光で遠藤利明が五輪担当大臣に就任、退任後は、森の手内である組織委員会の理事にも就任。そもそも遠藤利明は、衆議院議員を７期務めているが、圧倒的に存在感が無いのは何故か？答えは単純、五輪担当大臣の時も同様だったが、コメント力が乏しく、咄嗟の機転が利かないタイプ。
また、宮城県知事が東京に出向いて開催地を立候補するプレゼンテーションに対して、組織委員会は聞かなかった体及び受け入れられない要点だけを纏める姿は情けない。因みに遠藤利明も同席し、取材に対してコメントするも、回りくどい表現で、お茶を濁しているだけ。
別の観点から考えると、五輪担当大臣と言うポストを設置した意味が分からない。国務を担当する大臣だから、国が資金面でサポート及び助言などを行うのは当たり前（ただ今の流れではサイバーを含めたテロ対策を中心に仕事をしていくのでしょう）。更には自民党だけではないが、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック五輪に視察に行った地方議員などは、目的そのものが分からない。税金で視察している人は、地元に還付すべき。当然の事ながら都議会議員で自費で視察に行った人もいるが、それは都議会の給与が高い、政治資金パーティーによるボーナスがあるから。そして、利権に絡む談合の見返りとして政治資金もたっぷりとゲットしていれば自己視察の料金なんて、大した金額ではない。
談合と噂されている案件も性急に特別委員会で諮問すべき。都の役人のガバナビリティーは信用出来ないから、場合に依っては百条委員会で諮るのも一案。
組織委員会と東京都の上下関係がはっきりしないから、問題が捻れる要因にもなっている。この際に、東京都に属する組織委員会という位置付けにするのも良案であり、国が消極的な立場を取るならば、丸川五輪担当大臣は東京五輪に対して、発言は慎むべき。但し、開催地移転に関してのみ発言を許可。
麻生太郎は副総理と言う立場、即ち、安倍晋三首相の代弁者。軽々な発言は控えるべきだけど、うっかり発言も多く、財務相だったら理解出来るけど副総理という器ではない。
うーむ、夏の日本テレビみたいにＴシャツを作り、武道館でサライを歌い、クラウドファンディングで資金集めをするのもアリと考えます。２４時間テレビでジャニーズ嵐は出演料金として５千万円をゲット。但し、今回のイベントに関しては、チャリティーの無償の意味合いで参加して貰い、募金活動して貰うのも妙案。（チャリティーには有償、無償の両方の意味があります。）
または、カジノ法案が審議されているから、都内にカジノを建設し、五輪終了後に不足した資金を回収するプランもあります。ただ、残念なのは外添・元都知事がお台場にある都の私有地を売却してしまった事。小池都知事には、何故売却してしまったのか、その理由が納得出来るものかどうかを、豊洲問題を含めて外添さんを呼び出して質問して欲しい。
不幸な話としては、菅官房長官のお膝元に、海外からの大型客船が接岸出来る様に工事を開始しているから、政治的な圧力を考えると都内にカジノを誘致するのは難しい状況。
また、パチンコ、パチスロで有名な、セガサミーホールディングス、ユニバーサルエンターテイメントが合弁会社を作りました。これは、斜陽産業からの脱却を目指したいセガサミーホールディングスが、海外のスロットで実績のあるユニバーサルエンターテイメントに話を持ち寄って設立した経緯があります。セガサミーと言ったら、会長は里見治で、ＪＲＡ・地方競馬の馬名でサトノ・・・と付いている事でも有名です。また、安倍晋三首相の後援会を束ね、里見治の息子の結婚式でも安倍晋三が出席しているほどの昵懇。結果、金のある人に、金が集まり、それを政治資金で御礼する事の繰り返し。
アベノミクスの矢が放たれたが、結果が出ないから、外国人投資家から株を売り出され、リーマンショックに並ぶほどのレベルに達している。
こういう時こそ、まずは東京五輪を国が全面的に支援の上で成功させて、カジノによるＩＲを推進し、２０２５年・大阪に万博を誘致する流れで、景気の好循環、雇用創成、訪日外国人を増やす事により、日本経済の脆弱な財務体質を改善し、日々加速し続ける、日本の借金を若い世代に引き継ぐだけではなく、より良い社会に繋がると思います。
●結論
組織委員会のトップである森喜朗を更迭、平たく言えば解任。麻生太郎は副総理の職を辞し、国は東京五輪を全面的にバックアップする。そして開催地の代替として東日本大震災・被災地を利用する。変更により、日本のみならず、外国人観光客を囲い込み、復興支援に繋げる。カジノは東京都に設置するのが望ましい。