ＩＴ大手のヤフーが、全従業員約５８００人を対象に、数年内に週休３日制を導入することを検討していることがわかった。
１０月から新幹線や自転車を使った通勤も解禁する。ＩＴが普及し、時間あたりにできる仕事の量が増えた時代に合わせ、柔軟な働き方を採り入れ、優秀な人材の獲得にもつなげたい考え。
新幹線通勤の場合は、二時間以内であれば、月１５万円までは補助。
また在宅勤務も緩和し、今まで月２日だったものを５日まで延長。
個人のライフスタイルに合わせて、土・日を休みにするのではなくて、個人に任せて、最終的に自分の判断に任せて３日間を休暇とする意向。
アメリカのヤフーは女性がＣＥＯに着任すると、在宅勤務を無くしました。職場にいる方が縦横のコミュニケーションが取りやすいから。ヤフー以外でも在宅勤務を止めた企業も多いのが実情。
働き手としても一日８時間労働というのは、集中力や生産性、時代の流れに合わないから週休３日間制及び一日の勤務時間帯の縮小をお願いしたいところ。
働き方改革は、安倍政権のアベノミクスの一つ。年間の労働時間は会社による管理によるものの、２０年前と変わらず。しかしパートタイムは約１８００時間と減り、正規・非正規の賃金格差が拡大している。
法廷労働時間では、一日８時間労働、一週間で４０時間と３６協定で決まっている。本来であれば残業は禁止になるはずだが、現実では無い。では上限をどのように決めるのか？一ヶ月単位？季節により決める？職種による例外事項もある。まだまだ議論すべき事項が多い。
今まで労働政策は、厚生省が管轄し、労政審を通して会議されていたが、今回は官邸直轄で労働政策を作る。よりスピーディーに進めたい安倍首相の意向であるが、経営者、従業員などとの落としどころは難題。
また、先進国の中で有給取得率が日本が一番低く３０％台、二位の韓国が７０％台と大きな差が開いている。従って、休み方改革も同時平行して行ってほしい。
週休３日制になる事で副業をしたい、ＮＰＯに従事して社会貢献したいというニーズも高まってくるので、政府自らが音頭を取り、企業に対して副業規制の改善を促して頂きたい。