今回は２回目となります。
貴志川線の存続問題に関して、方向性として存続の可能性も見いだせないまま、時々運営したいという会社の声が上がってくるようになりました。
その時に、私個人として強硬に反対したのは、譲渡するのであれば鉄道事業者で、それが出来ないのであればWCANの中で検討されていたものとしてファンドを募るSPC（特定目的会社）を作り、運営はどこかに委託することは可能か否かという検討もなされました。
というのが、方向性として和歌山市も重い腰を上げて南海貴志川線の土地を保有すると決まっていたこともあり、あとは運営会社をどうるすかと言う問題になっていました。
しかし、この時は両備グループは明確に参加を表明しておらず、いくつかの地元の土建会社や不動産会社が経営に参入したいという打診がありました。
個人的には、そうした会社はNOという意見を堅持して分科会では発言していました。
当時、私は下記のような理由を述べて反対したようです。
今後も、貴志川線が今後の公共交通の基幹であり続けるためには、ファンドによる実現と併せて、地域主体の経営の会社を設立するのがいいのではないかと考える。
ただし、経営に鉄道会社の専門家が参加しないと信楽高原鐵道列車衝突事故のような悲惨な事故を起こしかねないとの危惧もあるので、これについては運転士を含め、現業機関にはＪＲもしくは南海などの私鉄ＯＢに参与として参加してもらうのも一考かと思われる。
また、私案としては運行形態や頻度についても言及しています。
これによると、「最低２０分ヘッド、将来的には１２分ヘッドを実現したい」と書かれておりかなりの頻発運転が必要になるが、むしろこれくらい頻発運転になればさらに需要は増すと思っています。
2. 運行形態・頻度
列車の運行形態は、現在の３０分ヘッドを改め、最低２０分ヘッド、将来的には１２分ヘッドを実現したい（これを実現するためには、竈山・大池遊園などの交換設備を復活する必要があるが）。
遠州鉄道という、浜松市と浜北市を結ぶ鉄道がある、こちらは純民間鉄道であるが、幅広い関連事業などを手がけることで黒字決算を続けている。
ちなみに、沿線人口を調べてみると、浜松市は速報値で約６０万１千人、浜北市は８万７千人であり、和歌山市と紀の川市の規模で比べると遠鉄のほうが恵まれているかもしれないがさほど大きな差はないと考えられる。（現在の和歌山市の人口が３６万人ほどなのでかなり厳しいので大きな差はないというのはかなり無理な言い方ですが・・・(^^♪）
むしろ、利便性が高まれば人は集まるし人口も自然と増えると考えられるんですね。
さらに、当時既に、私案としてLRTの可能性について言及しています。
LRTに関しては分科会の中で出ていた話です。
> 乗客が保有するＩＣ乗車券（ＩＣＯＣＡ等）の機能を活用し、その人の位置情報などが任意の携帯端末などで確認できるようになれば、高齢者や小学生などの位置情報としても活用できるのではないだろうか。
この話は今から考えるとかなり変な内容ではありますが、ICカードで電車に乗った際に固有情報を電車から発信することが出来ればといった内容だったと思います。
要は新しい見守りサービスなどの実験場としての貴志川線を活用できないかと考えていました。
今から考えるとかなり無茶振りしているなぁとは思いますが。、
3. 乗りやすい鉄道に
乗りやすい鉄道にしていくという点では、次のような方法が考えられる。
現在、岡山電気軌道（日本で最初に超低床式電車ＭＯＭＯ）を導入した事業者では、運行管理システムをとインターネットを融合しているが、これをもう少し進めて乗客が保有するＩＣ乗車券（ＩＣＯＣＡ等）の機能を活用し、その人の位置情報などが任意の携帯端末などで確認できるようになれば、高齢者や小学生などの位置情報としても活用できるのではないだろうか。
また、こういったシステムの開発を産官学の連携として和歌山大学の研究課題としし、その実験場として貴志川線を使うというのはどうだろうか。
この辺が個人的に実現したいなぁと言うか真骨頂だと思っているのですが、「積極的に地域住民の雇用を確保できる場であって欲しい。」
貴志川線という鉄道を通じて雇用を創出できまた産業が発展することでさらに沿線に定住者が増えることが大切なのではないかなと思っています。
「例えば駅ごとの直営コンビニを設けるなど（できるだけ県外に富が流出しないことを大前提に考えていきたい。）は可能性として考えられないだろうか。」
こうした取り組みは大事だと思うんですね。
最近は、コンビニというよりも地元のちょっとした有名なお店などに駅ナカに出店してもらうと言うのもありかなと思っています。
4. 住民主導で、住民のための雇用確保
貴志川線が住民のために今後も残していく鉄道だとすれば、それは地域に好かれる鉄道でなくてはならない、それが２０分ヘッド運転の提案であり、地元によるファンド方式だと考えていただきたい。
ただ、これだけでは十分ではないので積極的に地域住民の雇用を確保できる場であって欲しい。
そのために関連事業の拡大など（第３セクター方式でも可能）で雇用の確保に努めてもらいたい。例えば駅ごとの直営コンビニを設けるなど（できるだけ県外に富が流出しないことを大前提に考えていきたい。）は可能性として考えられないだろうか。
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