現政権の恐怖は、無能であることに留まらず、日本人に害を成す思想にあると言っていいでしょう。
左翼的な思想が政権の中枢にある事が、この根本にあります。
民主党の衆議院議席数は過半数を超えます。
参議院も今回の選挙で惨敗とはいえ、過半数にやや届かない程度。
公明党は外国人参政権が国会に提出されたら、協力すると公言しています。
社民、共産も同様の立場でしょう。
これらの党が民主党に手を貸せば、数の上では即座に法案は成立してしまいます。
これば最高裁判決の網の目を潜り抜け、それを無理やりこじ開けようとする、日本人にとっての災厄そのものです。
ですが、マスメディアはそれを報じません。
サンケイグループのみがその危険性を警鐘しているものの、他社は外国人「が」の字も出さなかったり、出してもその内容について触れることはありません。
ネットなどのメディアを見る、日本を憂いる方々はその危険性を十分承知しており、それを推進する民主党の左翼グループに対して批判を強めています。
この構造の中には、メディアにも左翼的な思想が蔓延しているほか、在日外国人がその要職に深く浸透していることの表れでもあります。
スポンサーが在日企業であれば、その意向に唯々諾々と従うしか無いかもしれません。
「メディア」を自認するのであれば、公平に日本のあるべき姿を論じるべきなのですが、それができていません。
前述の通り、公明党が外国人地方参政権に賛成の立場を表明すれば、民主党から造反者が出ない限り、法案は成立してしまいます。
無論、法案が成立した後には、憲法違反であると訴訟が起こされるのは間違いありません。
民主党の議員の中にも、外国人の参政権付与に否とする方も居ることでしょう。
しかし、党議拘束された場合に、いかにそれに抗うことができるか。
日本の未来がその意志に掛かっている、と言って良いでしょう。
どこまで自己の信念を貫けるか、有権者の付託に答えることができるか。
政権与党となった民主党を冷ややかな目で見つつも、反乱を起こし国の危機に立ち上がってくれる存在を期待している人たちが多く存在します。
「日本人（日本国籍を持っており、日本を愛している人の意）」が外国人参政権など望むはずもありません。
外国人参政権を提唱し、その思想の発端となった方も、「今、国防、外交面に照らし合わせると、外国人参政権提唱は誤りであった」と認め、現在は付与反対に転じています。
最早、その法案に関する根拠を失ったと言っても良いでしょう。
しかし、その成立が現実味を帯びてくるにつれ、危機感を募らせたのは、県政、市制など地方議会です。
大量の在日外国人が一定箇所に流入した場合、ある意味合法的に乗っ取りが行われてしまいます。
前にも述べましたが・・・・
「日本は日本人の国であり、在日外国人はお客様である。客に軒先を貸して母屋を取られるような思想は捨て、あくまでも日本人は外国人をおもてなしする家主であるべき」なのです。
在籍する党、国家地方問わず、議員の方は「日本人」のためにどうあるべきか、真剣に考えていただきたい。
おのずと答えは出てくるはずです。
信念に従って行動して欲しい、きっと有権者はそう考えているはずです。
そう信じて、１票を投じているのですから。
今まで日本を育ててくださった先人に恥じないような国作りをして頂きたいものです。
