高市内閣の高支持率。

高市内閣の支持率が80数％と異常な高率となっている。

発足直後の支持率としては歴代2位（1位は小泉内閣）らしい。

50歳代以下での各年代支持率はすべて80％超えとなっている（JNN）。

何故これほどまでに支持されるのだろう。この内閣での大きな変化は、先ず初めての女性首相であること、公明党との連立解消、日本維新の会と連立があった。首相就任後の高市氏は強い経済と現役世代への手当の拡充、積極財政、外交でのアピール等を発信してきた。それらが支持率に繋がっているのか。只、所信表明演説での各党の質問には中味の無い答弁が多かった。

高市首相の思惑による政策には以下のものがある。

＜スパイ防止法＞過去に、監視社会を生むとの理由で制定されなかったが高市氏は積極的だ。恣意的運用で国民の権利が侵されるという意見もあり、治安維持法に繋がる懸念もある。

＜防衛費前倒し＞GDP2％を25年度中に前倒しするというが、未だに財源については曖昧であり防衛増税も視野に入っている。そこまでしなければいけない喫緊の課題なのか。トランプ氏への手土産回答のようだ。

＜国旗損壊罪＞参政党の演説会場で国旗に×印をつけた人達がいたことで提起に至った。これは2012年にも法案提出され、その時は一般人が国旗の表象を自分の表現に使うときに、その使い方（メッセージ）を統制することにつながり表現の自由に違反するとのことで廃案になった。米国も同様に州法等で損壊罪は認めていない。敢えて国旗の扱いについて踏み込むのはモラルの観点で良いのではないか。

＜選択的夫婦別姓＞通称使用で誤魔化そうとしているが全く本質的解決に至らない小手先対応だ。姓を選べるという個の権利や自由を認めることに対し、家族観などの主観でイデオロギー的視点を持ち込んでいる高市氏。

他に核依存傾向、行き当たりばったり財源の積極財政、維新との国会議員定数削減愚案、結局は先送りする企業・団体献金問題。裏金問題は終わったような扱い。

高市首相には、それぞれの政策についてそれが支持に繋がっているのかどうか判断しないと、今落ち目になりつつあるトランプ氏の道を辿る。

高市内閣支持率

高市内閣の支持率が高い（朝日新聞）、特に50代以下では70％以上となっている（30代では86％！！）。70代以上では54％と歴代（発足時）でも低い方だ。

国会や法を軽視してきた安倍路線を踏襲するという高市内閣のような保守右翼がどうしてこのような支持率になるのか、裏金問題もまるで終わったように扱い改革については具体的な言及が無い。高市氏は明日トランプ氏と会談予定だが、これ以上軍装品などを買わされなければいいが。

憲法は、国家権力を制限し、個人の尊重及び法の支配を基本理念としている。憲法は、国民主権主義（主権在民）・基本的人権尊重主義・恒久平和主義（戦争放棄）が三大原則である。

日本国の右傾化が著しい。復古主義的国家観は第一義的に国があることにより権力による統制の拡大や権威主義に至る危惧がある。国民の権利が侵害されてはならず（既に選択的夫婦別姓では個の権利・自由を侵害）、民主主義を守る為に国民は常に国の主権者としての権利を行使し行政権者を監視していかねばならない。

物価高対策では、高市政権は給付金については国民の理解を得られなかったので取り止めるとした。そしてガソリン暫定税廃止、電気ガス料金補助、給付つき所得税控除、地方への交付金拡充などを挙げている。国民が給付金よりも望んだ消費税減税については継続協議となり、これはやらないということだ。この政権は望まないものはやめ、望むものもやらない。

維新都合の自維連立の為の国会議員定数削減案は自民と今国会成立で合意しているが、比例区一本では実現しないだろう。大多数から支持されないこの愚案は継続審議となり消え去る可能性もある。定数削減が連立の絶対条件と言い放っていた維新はどうするのか。民意から離れている副首都構想さえ実現すればいいのか。

自民・維新 連立樹立

自民・維新が連立政権樹立で合意。

合意に向けて維新の絶対譲れない条件として国会議員定数削減案、これが急に持ち上がった。そして自民は一日を置かずに合意した。議員定数削減など、その必要性を鑑みるに国民にとっての大きな課題でもなく、また各野党は驚きの目を持って削減案を批判している。

国民は物価高対策・企業団体献金対策などに気を揉んでいる。それについて維新の食料品消費税ゼロについては継続協議、企業団体献金廃止については高市総裁任期の2027.9月までに実現を目指して協議という合意内容になった。何ともあやふやで恐らく自民は協議・検討だけで終わらすのではないか。

落ち目の維新が悲願の副首都構想実現と党浮揚を狙い、また高市総裁は総理の座狙いというところで、政策は二の次にしてとにかく国会議員定数削減合意を理屈に連立政権を樹立した。

裏金・旧統一教会議員と長老院政の高市右派内閣と足元の軽い維新の連立政権、先ずは物価高・国民の生活対策だが、明言しているのは議員定数削減を臨時国会でやるということだ。何故にそこまでこだわるのか、要は身を切る改革日本維新をアピールしたいだけで、同時にスケープゴート的に連立の条件とした手前もあるのだろう。

自・維の社会保障改革は現役世代に手厚い内容となる。これは子や孫らにとって喜ばしいと思う。逆に高齢者には医療・福祉面で我慢を強いられ、負担増が予想される。物価高対策として賃上げが言われ成果も出てきつつあるが、年金はマクロ経済スライド適用等で常に賃金・物価上昇に追いつかない。自維政権により高齢者の可処分所得が更に減る可能性大だ。

豊かな老後を削るということは現役世代にも将来的に適用される。現役世代と年金者という分断で、本来あるべき豊かな老後という理念が置き去りにされている。

維新の更なる凋落

水面下交渉で維新と高市氏が交渉しているとの報道から何となく予想していたが、やはり維新は高市氏にすり寄った。これで高市総理の可能性が高まるだろう。

維新は副首都構想実現の為に、従来から主張している企業団体献金禁止で真っ向から対立する自民と連立する方向とは恐れ入る。凋落維新は更に大阪維新化し国民から見放されるだろう。

玉木氏は「（維新は）企業・団体献金を容認してまで連立を組んだり、高市さんを首相指名で書くことはないと信じている。維新が一番問われるところだ」と述べ、苦言を呈している。

結局、千載一遇の野党政権の実現の可能性はほぼ消えた。裏金議員、旧統一教会議員、派閥議員が暗躍する自民党院政政権を国民はまた目の当たりにする。

石破総理戦後80年所感について

石破総理が戦後80年所感を発出した。

反省や謝罪は歴代の談話を踏襲するものとし、主に大戦に至る時代の軍部と議会や政権、メディアの歴史について反省と教訓を込めて語った。同時に国会に於いて反軍演説を行い、議事録削除や帝国議会追放となった斉藤隆夫元国会議員の議事録の復刻も求めた。石破氏の所感には大いに賛同する。

公明党が政権から離脱した。政治資金規正法の改正案について公明党は自民党に申し入れて話し合いを行ってきた中で、今日賛否を問うたが高市氏は党内で協議してからと返答した。要するに公明党の申し入れについて党内では放置していたということではないか。自民党内でも高市氏は対応が甘かったという声が上がっている。当然公明党としては、もう離脱だということになるだろう。尚、高市氏は自分が総裁だからかと斎藤代表に問うた所、斎藤氏は誰でも一緒だと言ったと記者に説明していた。しかし斎藤氏は例えば小泉氏であればこうはならなかっただろうと言明している。高市氏は微妙に自己保身の為の虚偽説明をした。

政権の行方が混沌としてきた。自民党政権になるのか野党政権になるのか、高市総理の実現が危うくなってきている。

＃高市総理選出阻止

高市氏は議員を前にした総裁就任の挨拶で「ワーク・ライフ・バランス（WLB）という言葉を捨てる。働いて、働いて、働いて、働いて、働いていく」「馬車馬のように働いていただく」などと語った。

長時間労働の是正や育休など働き方改革に取り組む社会にある中で、それに逆行するような言葉は国民へ悪影響を及ぼすだろう。国民に不自由を強いるような言動は、総理になれば更に増え、高市強権統制内閣が危惧される。

このような状況に於いても野党は一つにまとまれないのか。今、野党が為すべき事は全てに優先して高市総理選出を阻止することではないのか。

高市氏は日本をフェイクファシズムに染め上げて、日本の言論を滅ぼしていくだろう＜金子慶大教授＞

高市早苗自民党総裁

高市氏が自民党総裁に選出された。

野党がまとまらず、総理候補を一本化できなければ高市総理の誕生となる。

高市氏は安倍氏路線の継承を謳い、また積極財政派である。少数与党総理となれば、これからは野党対応に苦心すると思われる。

高市氏は放送番組に対する恫喝的言及や、総務省怪文書（本人が言う）問題で物議を醸したが、最後まで怪文書で押し通し虚偽を貫いた。また国会質疑で「信用できないならもう質問しないで」と、議員の質問権を侵害する答弁をし、予算委員長注意を受けたが答弁撤回と謝罪に応じなかった。

自民党内最右翼である彼女が総理に就任することになれば党内や野党とのバランス感覚を持てるのか。強権政治の危惧はないのか、彼女の過去の言動からして不安が残る。衆院解散は当面ないと思うが、高市内閣に対する国民の思いはどうなのか世論調査を注視したいものだ。

日本も世界の潮流に倣い右傾化していくだろう

石破首相の戦後80年見解と反軍演説。

石破首相は任期の間に戦後80年見解を発出する意思を固めたようだ。党内事情で自分を押し殺してきた1年間、ここに至っては自分の見解・思いを遠慮なく発出すればいい。

それについて、全国紙で「反軍演説議事録復活案」についても石破氏は強い意欲を示しているとの記事が掲載された。

日中戦争を巡り政府や軍部の対応を批判する斎藤元衆院議員の「聖戦の美名に隠れて国民に犠牲を要求する内閣や軍部を追及し、戦争の収拾を求めた」演説のことであり、斎藤氏は暴走する内閣と戦った。

軍部が取り消しなどを求めて反発した結果、議事録の三分の二を削除、斎藤氏は帝国議会から追放された。

反軍演説と呼ばれたこの演説について、一部の国会議員が議事録復活を求めていたが石破首相もその一人。「議会や言論が権力に屈せず、本当の事を言わないと国は傾く」と主張している。官邸幹部の一人は「負の歴史だが帝国議会ではこうした過去があったということを残すことに意義があるのではないか」と石破氏に対し意見をしたとも報じられている。当然、慎重意見もある。

この件については来週中にも衆院議会制度協議会で協議にはいる方向で調整しているとのこと。

過去記事（5日前）でも書いたが、石破氏の80年見解の発出には大いに賛同する。同時に議事録復活についても是非とも実現するように願う。

石破首相見解

石破首相、戦後80年見解を出せばいい。党内事情で自分を押し殺してきた1年間、ここに至っては自分の見解・思いを遠慮なく発出すればいい。

総裁候補の高市氏や小林氏、茂木氏などは安倍談話で終りという意見を持っている。将来世代の為（謝罪も含め）にいつまでも引きずらないという意味合いで70年談話が集大成だと言う。

それが集大成などとは主権者（国民）の多数意見か。安倍談話は総括的集大成なのかそうでないのかは世論では拮抗（R7年度）しているのが現状だ。一方的な自分の思想信条で見解を出すなとは実におこがましい。閣議決定などと言うが安倍氏の思いを内閣決定で談話としたのだから、石破氏が内閣決定を経れば認めるのか。

石破首相には日本の将来を見据えた自分の思いを率直に見解として発出してほしい。戦争への反省の上に80年間の平和を守ってきた日本を忘れてはいけない。