トランプ大統領はホルムズ海峡の安全を確保するため日本や中国、イギリスなどに対し艦船を派遣するよう求め、「多くの国々はアメリカと連携して軍艦を派遣するだろう」と主張している。それまでの間「アメリカはイランの艦船を次々と海に沈めていく」と述べた。理念無き軍事・関税トランプ大統領が自ら始めた法・秩序無視の戦争による結果の海峡危機に、軍艦派遣を求めるとは虫が良すぎる。自らの責任に於いて停戦・終結への交渉に入るべきではないか。
日本はイランとは友好国として相互尊重・信頼を築く中で多くの協定が締結されている。また、イランは日本にとって重要な石油供給国であり日本はイランに工業製品を輸出する関係にある。
日本政府は外形的にイランの核開発は許されないことだとしているが、それ以上に踏み込んだイラン口撃はしていない。トランプ大統領の法を無視した戦争に加担すれば国内的に批判を浴び（政府も存立危機事態とは判断していない）、また、イランとの友好関係を壊すことになる。従ってトランプ大統領におもねることなく日本としての立場・意志を貫いてほしい。
与党は予算案を本会議に緊急上程し衆議院を通過させた。審議時間は何と2週間（59時間）だった。高市首相は国民の為と理屈を付けて国会（国民）を蔑ろにした。野党は急ぐ予算については暫定予算案での対応を求めたが、高市氏は数の力で強行突破した。早々と強権政治だ。衆院で三分の二超の与党議員数により参院の存在価値も希薄になる。これからは高市強権内閣として圧倒的な数の力でやりたい放題だろう。 坂本（自民）衆院予算委員長の解任決議案が否決された。坂本氏は高市首相に忖度し首相答弁を減らし、審議日程を委員長職権で高市氏の目論み通りに進めるという国会史上最低最悪の衆院予算委員長であり、野党から解任決議案が 出て然るべきであった。 16日から衆議院を通過した予算案が参議院予算委員会で審議される。参議院では与党は過半数に足りないので数合わせ策を練るのだろうが、どのような決着になるか。参議院では強行採決は通用しない。
俺が法だと吠える理念無き利益ファースト利己的トランプ関税大統領は世界の迷惑だ。ベネズエラに続きまたも国際法を無視して核問題交渉中のイランを攻撃するという蛮行に出た。ディールと軍事力が全てのトランプ大統領はフレイル状態（認知症一歩手前）ではないかと疑念がわく程だ。
高市首相は米国の国際法違反について「我が国としてその法的評価をすることは差し控える」。鈴木自民党幹事長は「イランの核開発の態度もあったので一概に（米国）非難はできない」。茂木外相は米国への論評を避けつつ、逆にイランへ周辺国への反撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるよう申し入れている。
要するにトランプ氏のイランとの核問題交渉途中における国際法無視の軍事行動に対して日本は何も言わない。ホルムズ海峡封鎖による原油価格高騰・経済不安に直面しても何も言えないのだ。戦後、日本国憲法の平和主義の原理の下、平和と人権と専守防衛で民主主義を育んできた日本は世界平和・秩序への貢献も出来ない国に成り下がっている。
衆参代表質問を見て。
様々な質問が為された。それらについての高市氏答弁は雄弁に、或いはずらした答弁・逃げ答弁など含め、さすがに落ち着いた様子だった。只、見ていて感じたのは高市氏は追及に弱いということだ。そのことについての具体性の無い一般的な弁を原稿読みするのが目立った。
高市氏設置 消費税減税国民会議問題。
高市氏のやりたい方向に持っていける、また、責任転嫁も可能な高市私的国民会議の参加に野党の一部は二の足を踏んで当然だろう。そもそも野党への声がけも全野党ではなく恣意的に行なっている。これは国民会議とは名ばかりの高市会議だ。
高市氏 カタログギフト贈答問題。
高市氏は自分の奈良県の支部から支出した。故に法律には違反していないが、抜け穴利用の金品授受にあたり法の趣旨に照らすとルール違反 であり倫理的にも問題がある。合計で１千万円近くを配るという庶民とは程遠い高市氏の金銭感覚には驚く
冒頭に、重要な政策転換をやり抜けと国民から力強く背中を押して頂いたと、投票数とは比例しない小選挙区制度による圧倒的勝利を盾にまるで国民から白紙委任を得たような表明だ。高市人気の風に舞うような民意では、国論を二分する国の在り方を問う重要政策に票を投じたとは思えない。
高市首相は、国際秩序は揺らいでいる我が国は厳しく複雑な安全保障環境にあると述べ、中国・北朝鮮・ロシアの動向に言及し防衛と外交についての日本の在るべき姿を語った。軍事力を高める方向で国民の賛意・団結を促す場合は敵国の脅威を語るのが常套手段だ。演説を聞きながらそれが頭に浮かんだ。
内閣には首相を議長とする国家情報会議を設置するという。また憲法改正や皇室典範に話が及んだ時、盛大な拍手とそうだという声が議場を包んだ。まるで全ての政党が政府批判をやめ御用政党となった大政翼賛会議場のような雰囲気を感じた。
北朝鮮による拉致問題については、全ての拉致被害者の帰国を私の任期中に実現したいとした。これは期待したい、しっかりと注視してゆく。
成長のスイッチを押して押して押して押して押しまくってまいります・・と高市首相。押し過ぎてスイッチが破損しなければいいが。
日本として80兆円は強靭なサプライチェーンを構築するための投資に位置付ける。米国としては非常に低い金利で日本からお金を引っ張るスキームだ。了解覚書は日本には不平等合意（利益等）だとも言われている。
資金の約99%は政府系金融機関による融資で賄い、投資先に貸し出す形となる。トランプ大統領がプロジェクト案件を決めると、管理・統治する特別目的事業体（SPV）が設立される。SPVに対し政府系金融機関である日本の国際協力銀行（JBIC）が出資や融資をし、同時に融資保証を行う。融資保証とは、日本の民間銀行などがこのSPVに融資した場合に国際協力銀行が保証を行う。融資に焦げ付きが発生すれば日本国の負担、要するに国民が負担するということだ。
SPVプロジェクトがうまく進めば、融資は返済され、その間の貸付利子がJBICや邦銀に入りロジェクトが順調ならコストを上回る利益も出る。利益は、融資が返済されるまでは日米が50％ずつ、融資返済後は日本が10％、米国90％で分配とされている。
財投債の発行による投資資金調達の場合。
財投債を発行して投資資金を調達する場合、短期的に円売り・ドル買いが行われるため、円安圧力が発生する可能性がある。財投債は一般会計と切り離されるためすぐに赤字国債のように財政赤字を膨らませるわけではない。しかし、市場で財投債発行することには変わりなく、金利が上昇のリスクがある。従って最終的に国民の税負担が増加する可能性もある。
＜クロス投稿＞
#衆院選自民勢い300超えも（毎日新聞）
先日の朝日新聞に続き今日の毎日新聞世論調査でも「自民300超え、自維で三分の二うかがう」と報道された。野党では高齢者医療費一律三割負担を主張する「みらい」も躍進するらしい。
高市右派ポピュリズム怪文書首相により、戦後築きあげた民主平和国家が危機に晒されているのが現実にになってきた。国論を二分するという改革を選挙戦では隠したまま、受けの良い言葉だけで国民の拍手喝采を得ているが、それでは解散をした意味が全く無い。各紙の世論調査通りの選挙結果だと高市内閣への白紙委任のような政局になる。本当にそれでいいのかと問いたい。
理念無き利益ファースト俺が法トランプ大統領が右派ポピュリズム人気戦略高市首相の支持を表明した。トランプ氏べったりの高市首相は更に米に利用される恐れが出てきた。
まさかとは思うが、軍拡と同時に必要なのは兵であり、定数の六割しかいない自衛隊員では足りず、いずれは徴兵制が視野に入る可能性も考えられる（一部欧州に倣い）。杞憂であってほしい。
高市首相の理念は保守的な価値観を重視すること、伝統的な日本の文化や価値観を守ることであり復古主義的道徳観に軸を置く。
高市自民の大勝利による高市首相の白紙委任政権は国民の安全安心と逆方向の戦争のできる国へと歩みを進め、財政悪化、金利上昇、円安傾向を是正できず、また米国追随強権国家が危惧される。気付いてからではもう遅い。
高市首相の理念は保守的な価値観を重視すること、伝統的な日本の文化や価値観を守ることであり復古主義的道徳観念に軸を置く。同時に主権在民より国家主権を優先し、個の権利や自由、民主主義を後退させる。
最近、高市氏は消費税減税を言わなくなった。選挙での争点つぶしであり、消費税減税は検討だけにとどめる思惑が透ける。同様に国論を二分するような大胆な改革の中味についても殆ど触れない。スパイ防止法、安保文書、武器輸出拡大、日本国旗損壊罪、選択的夫婦別姓、防衛費などは国論を二分するような政策であるが回避している。首相側近は「一番大事なことは高支持率を維持すること・・」と述べている。只、外為特会の運用はホクホク状態などと円安容認のような発言をし、円安による物価高に苦しむ国民を逆なでしてボロを出した。
高市氏の政策は基礎的財政収支を軽んじて、今までの緊縮財政（緊縮ならこんなに借金だらけにならない。首相は国民受けが良いから責任ある積極財政と言ってるだけで、発言内容は無責任なものばかりだ（財務省幹部））から積極財政へと舵を切り円安も金利上昇もさして気に留めない。無責任に国民受け狙いで積極財政を言う（財務省幹部談）とも評される。
中国関係を悪化させ、金利上昇円安加速、過去は緊縮財政だったとウソを言って財務官僚を怒らせ、トランプには茶坊主のように振る舞い、連立したさに議論も無く軽はずみに合意文書に同意し、財政規律は複数年扱いとして規律軽視へと方向転換、政治と金問題・旧統一教会問題はスルー、選択的夫婦別姓制度つぶしの通称使用拡大法案により個が選択できる権利と自由を認めようとせず、防衛費は何と11兆円、謝罪・撤回はしないという体質を貫く高市首相。
高市自民の大勝利による高市首相の白紙委任政権は国民の安全安心と逆方向の戦争のできる国へと歩みを進め、財政悪化、金利上昇、円安傾向を是正できず、強権国家が危惧される。気付いてからではもう遅い。
世論調査では自民党単独で過半数を大きく上回り、自維与党では300議席をうかがうとの結果が出た。朝日の選挙情勢調査は信頼性が高いと言われている。
現情勢では高市・自民の大圧勝だ。これは右傾化する国民意識と高市人気に依るのだろう。
国民意識はZ世代を中心に保守化し右傾化していると言われる。今は新聞を取る世帯が減少している。例えば地域での私の班は８世帯あるが新聞を取っているのは我が家だけだ。13～14年前は全世帯が購読していた。国民のテレビ視聴も減っていると聞く。まして政治についてのニュースや討論番組などはごく限られた人しか視聴していないのではないか。ならば政治に関する情報は多くの場合ネットで得ているのか。ネットではエコーチェンバー現象があり、流れてくる意見は自己の主張に似た偏った意見・情報だ。その意味でネットも閉鎖空間になると指摘されている。今はネットでは高市擁護、右派的論調が幅を利かせている。そのような情報に浸っている国民は意識変化で偏った世論を形成する。
新聞はオールドメディアとかマスゴミだとか揶揄されて軽視されている。しかしニュースについての取材活動や調査については決して間違いの無いようにしっかりと為される。ニュース情報については一番信頼のおける媒体が新聞だ。
高市首相の理念については、保守的な価値観を重視すること、伝統的な日本の文化や価値観を守ることであり復古主義的道徳観念に軸を置く。同時に主権在民より国家主権を優先し、個の権利や自由、民主主義を後退させる。
高市氏の政策は、軍拡と戦争のできる国へと足場を移す中で、防衛予算の際限無きような増大や法改正を目論む。また基礎的財政収支を軽んじて、今までの緊縮財政（虚偽）から積極財政へと舵を切り円安も金利上昇もさして気に留めない。無責任に国民受け狙いで積極財政を言う（財務省幹部談）とも評される。
高市内閣の専制的強権化により、日本はどのような国になるのだろう。衆議院で与党が三分の二の議席であれば、参議院の存在意義は希薄となり衆議院の議決が通る国会となる
高市首相は、これまでの財政政策は行き過ぎた緊縮財政であり、責任ある積極財政へと転換すると繰り返し強調している。
日本は本当に緊縮財政だったのかとの疑問には多くの市場関係者は否定する。証券戦略プロ（モルガン）も「市場関係者でこれまでの財政政策を緊縮財政だと思っている人はいるだろうか」と疑問を呈し、また、財務省内でも「緊縮ならこんなに借金だらけ＜1100兆円超＞にならない。首相は国民受けが良いから責任ある積極財政と言ってるだけで、発言内容は無責任なものばかりだ（財務省幹部）」との声が漏れる。
高市氏の責任ある積極財政との主張により長期金利が上昇し円安が進行している。これについてメガバンク幹部は「高市氏は円安とインフレは関係ない、金利が上がったのは日銀が利上げしたせいと思い込んでいる節がある」と言い。また日銀幹部は「高市氏は極めて基本的な市場の原理すら分かっていない恐れがある、誰かレクチュアする側近はいないのか」と危機感をあらわにする。
高市内閣で日本の経済、国民の生活は安心安全なのか。高市氏は基礎的財政収支は複数年度で確認すると変更し、単年度毎の着実な一歩（達成の有無に関わらず）が基礎的財政収支改善の方向性であったが、それを無きものにした。
突然言い始めた食料品消費税ゼロ（期限付き）に対しても高市首相は一昨日から曖昧な表現と沈黙になり、政策の可否が不透明になっている。
（参考、毎日新聞論説）
