トランプ氏はベネズエラを攻撃した。これに対し日本（高市氏）は、力による現状変更という法の支配を無視した行動についてきちんと論評できない。崇高な理念より保身利益を取るということとだ。社会において法を守らない犯罪者に対して保身利益の為に追及もせずに黙認するということであり正義を無くしている。トランプ氏は、次にグリーンランドに向けて悪だくみを練っている。
国会議員定数削減法案が暗礁に乗り上げた。
こうなるであろうと大体が予想していたが、以外に早かった。
そもそも国会議員定数削減については、政治と金の問題からすりかえてセンターピンだとした維新案件だ。それを高市氏が連立したさに飲んだだけの乱暴な合意事項でしかない。
国会議員定数削減については、人口あたり議員数は先進国の中では低いほうであり、少数者の声や少数政党の切り捨てにつながる側面もある。50人削減すると秘書関連も含め年間37億円程度の節約になると言われているが、国家予算からすると微々たるものである。
乱暴に維新メンツ法案を実現しようとする吉村維新には憤りを覚える。副首都構想（大阪都構想）が本丸の維新は合意事項センターピンでの一歩のつまづきにあせりがあるのだろう。吉村維新の自民の弱みに付け込んでの思い上がりにはもうウンザリだ。
維新代表の吉村氏は思い込みで突発的に行動する体質なのかもしれない。コロナ禍の時にはイソジンでOKだとメディアで言い放った。皆がイソジンを薬局に買いに走るという副作用まで現出し、後からはイソジン吉村との異名をとった経緯もある。
消費税による税収が過去最高になっている。物価高により消費税が増えており（4.5兆円増）、結果として国の税収の上振れの一因となっている。
国の税収増は物価高による一面もあるが反面的に国民は苦しい状況に置かれている。物価高と、それに伴う消費税増の二重の負担増にあえいでいる。
消費税収が上振れているのならそれは国民が負担した部分だから、国民に還元すればどうか。最低限、食品の消費税ゼロを期間限定であっても実現すべきだ。
高市早苗氏のやりたい放題。
高市氏は選択的夫婦別姓制度については反対論者だ。そして代わりに高市私案の通称使用の法制化をもくろみ、選択的夫婦別姓制度導入の機運を無くそうとしている。
高市氏は通称使用法制化については議員立法を外し政府提出法案で調整している。これは自民党内でも選択的夫婦別姓の賛否が分かれている為だ。経済界では導入を要望し、国民や与野党議員に於いても選択的夫婦別姓制度導入に多くは理解を示している。
高市氏は国家観に基づく伝統的家族観がイデオロギーであり、別姓になると家族が崩壊すると主張する。しかし実際的に別姓を名乗っているご家族からはそのような危惧は無いと指摘されている。
高市イデオロギー実現の為に通称使用で誤魔化そうとしているが全く本質的解決に至らない小手先対応だ。姓を選べるという個の権利や自由を認めないことは、アイデンティティーの喪失や個人の尊厳に関る。不自由な社会だ。
尚、通称使用と選択的夫婦別姓制度は切り分けて進めるという弁明もあるようだが実に言い訳がましい。通称使用が法制化されれば選択的夫婦別姓制度議論はしぼんでしまうのは目に見えている。
詐欺電話。
ここしばらく固定電話に頻繁にワン切り着信がある。我が家の固定電話はナンバーディスプレイで、身内・友人・知人・企業・団体でやりとりのある番号はスマホ同様に全て登録してある。
知らない電話番号から着信があり取るとすぐに切れる。恐らく、どこから？との折り返しを期待しての詐欺電話だろう。折り返すだけで高額請求がくる。アナウンス付きのもあり「こちらはNTTです、本日貴方の携帯電話の利用を停止します、詳しくは1を押して下さい」というのもある。当然1は押さない。電話代がバカらしい。尚、我が家は固定もスマホも国際電話を発信できない設定にしてある。
こちらは●●警察です、という詐欺電話がある。相手はきちんと何処々の○○さんですか？と問いかけてきて、その内容に間違いがない。電話を取った本人はあせるだろうと思う。しかしタネを明かせば昔の電話帳や、流失した同窓会名簿・社員名簿・顧客名簿などを見て手あたり次第に電話をかけまくっている。当然に詐欺電話に対応している時はこちらの素性が相手に知られてしまっている。しかし、分かっているのはそこまでであり、相手は取引銀行口座やクレカ情報などを聞き出そうと複数名出演の脚本で必死に頑張る。警察や検察口座（ウソ）への送金依頼もあったりしてこれまた一生懸命に演技する。劇場型詐欺だ。
これは詐欺電だと認識できているので、詐欺師の演技を経験したいという気持ちもある。ラインでのビデオ通話もあれば頑張っている詐欺師の顔を見てみたい。適当に話を合わせて虚偽情報を伝え、録音と画像取得をしてYouTubeアップだ。
相手が警察だとか検察庁、銀行やNTTだとか総務省などと名乗っても、最終的に金銭やカード、口座関連の話になれば全部詐欺電話です、楽しんで下さい
自維連立合意文書で、政治と金の問題からすり替えた国会議員定数削減案成立が今臨時国会から１年の猶予を目途にするらしい。今臨時国会成立と合意していたが、予想通りの後回し検討だ。
削減案は身を切る改革という名目だが、かたや公務員の給与改定に準じた措置を理屈に、国会議員報酬を５万円/月アップする検討に入っている（維新は反対）。月に5万円の給与アップなど官民ともに殆ど無いだろう。国民が物価高に苦しみ節約している折、これは国民の理解は得られない。
高市政権になってから、財政規律軽視で積極財政の名のもとに財政の裏付けが後回しのまま政策が前倒しになり、結果日本の円への信頼が低下し円安が進行する事態になっている。日銀の介入が無ければ来週には160円台が予想される事態だ。同時に長期金利も上昇し経済界に暗雲が漂っている。また、中国との関係悪化で各分野における経済損失や更なる物価高の懸念など、日を追う毎に日本の将来への不安が増している。
高市発言と中国の制裁。
高市氏は思っていることを率直に言ったのだろうが具体的に踏み込んだのは軽率な面もある。高市氏は撤回はしない体質だ。
中国にしてみれば微妙な問題に日本から軍事的に介入する意思を示されたようなものであり制裁につながった。
中国は過去にも常套的に多くの国に貿易制裁・不買制裁・渡航制限・金融制裁・人的交流などの経済制裁を行ってきた。制裁が有効だったこともあり失敗だったこともあるが、多くの場合2～6年経過後に取り下げている。
今回は短期では収束せず長期にわたる恐れがある。制裁による物価高騰や各分野における相当な経済損失を覚悟しないといけない。日本政府の今後の対応次第だが高市氏の撤回や謝罪は恐らく無いだろう。ここは国民や経済界も我慢せざるを得ない。
高市首相は非核三原則を見直したいようだ。
長年にわたり被爆国日本が誇ってきた核兵器に対する姿勢が蔑ろになり、核不拡散条約・核軍縮（NPT）や原子力の平和利用を推進する立場の日本が国内的に核兵器へのハードルを下げることになる。
現実には核搭載艦が日本に寄港している。だからと日本の核への理念を捨て非核三原則の堅持を捨てるのは本末転倒だ。日本の核兵器に対する理念の礎である非核三原則は被爆国として世界に誇るべき国是である。現実と齟齬（そご）があるからと非核三原則を蔑ろにするのではなく、それによって現実への問題を喚起すべきだ。
防衛白書には「核の懲罰的抑止は強力だが、敵対する双方の国が核兵器を保有している場合、威嚇を履行することは自殺行為になり得る」との一節があり、（日本＝米の核）対 A核保有国という図式は日本の自殺行為に至ると書かれている。
核とは無縁の国家の平和は抑止力による危険性に勝るということであり、その意味での非核三原則は日本の平和を守る礎である。
高市首相は非核三原則のうち「持ち込ませず」について与党内で見直しをする検討に入った。持ち込ませずを削除したいらしい。
高市政権の為に長年にわたり被爆国日本が誇ってきた核兵器に対する姿勢が蔑ろになり、核不拡散条約・核軍縮（NPT）や原子力の平和利用を推進する立場の日本が国内的に核兵器へのハードルを下げることになる。
第三次世界大戦について米シンクタンク「大西洋評議会」の専門家の「4割超」が今後10年以内に少なくとも1つの勢力が核兵器を使用すると予想。多面的な紛争を伴う第三次大戦には核兵器が使用され、宇宙空間にまで拡大する恐れがあるとされる。
そのような時代であるからこそ、日本は非核三原則を堅持し核とは無縁な国でなければならない。今一度、広島・長崎での人類史上最も悲惨な体験に思いを馳せねばならない。
仲代達矢さんがご逝去された。
仲代さんは「私は『絶対戦争反対』と言いながら死んでいきます」と言っていたが、今、日本は戦争に近くなっている。
防衛費前倒し＞26年度の防衛費増額分を25年度へと前倒する。
物価高の折、前倒しは喫緊の課題ではない。トランプへの手土産ではないか。
自衛隊の階級名変更検討＞諸外国の軍隊に準拠した呼称にする。
何故に今、このような案が出てくるのか。
非核三原則は堅持せず＞持ち込みについては変える必要あり。
長年日本が誇ってきた核に対する姿勢が蔑ろになる。
小泉氏＞原潜保有を議論すべき。
被爆国としての核廃絶への取り組みの中、原子力は平和利用に限るという日本の基本姿勢についてどう考えているのか。
防衛装備移転三原則（5類型）見直し＞救難、輸送、警戒、監視、掃海のみ輸出可能だったが、その原則を外して輸出枠拡大。
戦争への間接的加担につながり敵を生む可能性。
集団的自衛権の存立危機事態への踏み込んだ発言＝台湾＞中国を想定した自衛権行使発言。
中国を周辺事態での敵国とみなした発信であり、平和外交の障害となる危険な発信だ。
防衛戦略の転換＞専守防衛から、攻撃しやすい戦略へ。
迎撃ミサイルに限らずに攻撃型の装備も検討（米国から買い入れ）する。戦争に踏み込みやすい国へとなりつつある。
戦争に至る前というのはこのようなことだろう。80年間平和を守ってきた日本に軍靴の足音が聞こえる気がする、