＃対米投資80兆円の焦げ付きは国民負担。

＃対米投資80兆円の焦げ付きは国民負担。

日本として80兆円は強靭なサプライチェーンを構築するための投資に位置付ける。米国としては非常に低い金利で日本からお金を引っ張るスキームだ。了解覚書は日本には不平等合意（利益等）だとも言われている。　

資金の約99%は政府系金融機関による融資で賄い、投資先に貸し出す形となる。トランプ大統領がプロジェクト案件を決めると、管理・統治する特別目的事業体（SPV）が設立される。SPVに対し政府系金融機関である日本の国際協力銀行（JBIC）が出資や融資をし、同時に融資保証を行う。融資保証とは、日本の民間銀行などがこのSPVに融資した場合に国際協力銀行が保証を行う。融資に焦げ付きが発生すれば日本国の負担、要するに国民が負担するということだ。

SPVプロジェクトがうまく進めば、融資は返済され、その間の貸付利子がJBICや邦銀に入りロジェクトが順調ならコストを上回る利益も出る。利益は、融資が返済されるまでは日米が50％ずつ、融資返済後は日本が10％、米国90％で分配とされている。

財投債の発行による投資資金調達の場合。

財投債を発行して投資資金を調達する場合、短期的に円売り・ドル買いが行われるため、円安圧力が発生する可能性がある。財投債は一般会計と切り離されるためすぐに赤字国債のように財政赤字を膨らませるわけではない。しかし、市場で財投債発行することには変わりなく、金利が上昇のリスクがある。従って最終的に国民の税負担が増加する可能性もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜クロス投稿＞

#衆院選自民勢い300超えも（毎日新聞）

#衆院選自民勢い300超えも（毎日新聞）

先日の朝日新聞に続き今日の毎日新聞世論調査でも「自民300超え、自維で三分の二うかがう」と報道された。野党では高齢者医療費一律三割負担を主張する「みらい」も躍進するらしい。

高市右派ポピュリズム怪文書首相により、戦後築きあげた民主平和国家が危機に晒されているのが現実にになってきた。国論を二分するという改革を選挙戦では隠したまま、受けの良い言葉だけで国民の拍手喝采を得ているが、それでは解散をした意味が全く無い。各紙の世論調査通りの選挙結果だと高市内閣への白紙委任のような政局になる。本当にそれでいいのかと問いたい。

理念無き利益ファースト俺が法トランプ大統領が右派ポピュリズム人気戦略高市首相の支持を表明した。トランプ氏べったりの高市首相は更に米に利用される恐れが出てきた。

まさかとは思うが、軍拡と同時に必要なのは兵であり、定数の六割しかいない自衛隊員では足りず、いずれは徴兵制が視野に入る可能性も考えられる（一部欧州に倣い）。杞憂であってほしい。

高市首相の理念は保守的な価値観を重視すること、伝統的な日本の文化や価値観を守ることであり復古主義的道徳観に軸を置く。

高市自民の大勝利による高市首相の白紙委任政権は国民の安全安心と逆方向の戦争のできる国へと歩みを進め、財政悪化、金利上昇、円安傾向を是正できず、また米国追随強権国家が危惧される。気付いてからではもう遅い。

＃高市首相について

高市首相の理念は保守的な価値観を重視すること、伝統的な日本の文化や価値観を守ることであり復古主義的道徳観念に軸を置く。同時に主権在民より国家主権を優先し、個の権利や自由、民主主義を後退させる。

最近、高市氏は消費税減税を言わなくなった。選挙での争点つぶしであり、消費税減税は検討だけにとどめる思惑が透ける。同様に国論を二分するような大胆な改革の中味についても殆ど触れない。スパイ防止法、安保文書、武器輸出拡大、日本国旗損壊罪、選択的夫婦別姓、防衛費などは国論を二分するような政策であるが回避している。首相側近は「一番大事なことは高支持率を維持すること・・」と述べている。只、外為特会の運用はホクホク状態などと円安容認のような発言をし、円安による物価高に苦しむ国民を逆なでしてボロを出した。

高市氏の政策は基礎的財政収支を軽んじて、今までの緊縮財政（緊縮ならこんなに借金だらけにならない。首相は国民受けが良いから責任ある積極財政と言ってるだけで、発言内容は無責任なものばかりだ（財務省幹部））から積極財政へと舵を切り円安も金利上昇もさして気に留めない。無責任に国民受け狙いで積極財政を言う（財務省幹部談）とも評される。

中国関係を悪化させ、金利上昇円安加速、過去は緊縮財政だったとウソを言って財務官僚を怒らせ、トランプには茶坊主のように振る舞い、連立したさに議論も無く軽はずみに合意文書に同意し、財政規律は複数年扱いとして規律軽視へと方向転換、政治と金問題・旧統一教会問題はスルー、選択的夫婦別姓制度つぶしの通称使用拡大法案により個が選択できる権利と自由を認めようとせず、防衛費は何と11兆円、謝罪・撤回はしないという体質を貫く高市首相。

高市自民の大勝利による高市首相の白紙委任政権は国民の安全安心と逆方向の戦争のできる国へと歩みを進め、財政悪化、金利上昇、円安傾向を是正できず、強権国家が危惧される。気付いてからではもう遅い。

＃朝日新聞中盤衆院選調査での各党議席数予想。

＃朝日新聞中盤衆院選調査での各党議席数予想。

世論調査では自民党単独で過半数を大きく上回り、自維与党では300議席をうかがうとの結果が出た。朝日の選挙情勢調査は信頼性が高いと言われている。

現情勢では高市・自民の大圧勝だ。これは右傾化する国民意識と高市人気に依るのだろう。

国民意識はZ世代を中心に保守化し右傾化していると言われる。今は新聞を取る世帯が減少している。例えば地域での私の班は８世帯あるが新聞を取っているのは我が家だけだ。13～14年前は全世帯が購読していた。国民のテレビ視聴も減っていると聞く。まして政治についてのニュースや討論番組などはごく限られた人しか視聴していないのではないか。ならば政治に関する情報は多くの場合ネットで得ているのか。ネットではエコーチェンバー現象があり、流れてくる意見は自己の主張に似た偏った意見・情報だ。その意味でネットも閉鎖空間になると指摘されている。今はネットでは高市擁護、右派的論調が幅を利かせている。そのような情報に浸っている国民は意識変化で偏った世論を形成する。

新聞はオールドメディアとかマスゴミだとか揶揄されて軽視されている。しかしニュースについての取材活動や調査については決して間違いの無いようにしっかりと為される。ニュース情報については一番信頼のおける媒体が新聞だ。

高市首相の理念については、保守的な価値観を重視すること、伝統的な日本の文化や価値観を守ることであり復古主義的道徳観念に軸を置く。同時に主権在民より国家主権を優先し、個の権利や自由、民主主義を後退させる。

高市氏の政策は、軍拡と戦争のできる国へと足場を移す中で、防衛予算の際限無きような増大や法改正を目論む。また基礎的財政収支を軽んじて、今までの緊縮財政（虚偽）から積極財政へと舵を切り円安も金利上昇もさして気に留めない。無責任に国民受け狙いで積極財政を言う（財務省幹部談）とも評される。

高市内閣の専制的強権化により、日本はどのような国になるのだろう。衆議院で与党が三分の二の議席であれば、参議院の存在意義は希薄となり衆議院の議決が通る国会となる

＃高市首相のこれまでは緊縮財政だったというウソについて。

＃高市首相のこれまでは緊縮財政だったというウソについて。

高市首相は、これまでの財政政策は行き過ぎた緊縮財政であり、責任ある積極財政へと転換すると繰り返し強調している。

日本は本当に緊縮財政だったのかとの疑問には多くの市場関係者は否定する。証券戦略プロ（モルガン）も「市場関係者でこれまでの財政政策を緊縮財政だと思っている人はいるだろうか」と疑問を呈し、また、財務省内でも「緊縮ならこんなに借金だらけ＜1100兆円超＞にならない。首相は国民受けが良いから責任ある積極財政と言ってるだけで、発言内容は無責任なものばかりだ（財務省幹部）」との声が漏れる。

高市氏の責任ある積極財政との主張により長期金利が上昇し円安が進行している。これについてメガバンク幹部は「高市氏は円安とインフレは関係ない、金利が上がったのは日銀が利上げしたせいと思い込んでいる節がある」と言い。また日銀幹部は「高市氏は極めて基本的な市場の原理すら分かっていない恐れがある、誰かレクチュアする側近はいないのか」と危機感をあらわにする。

高市内閣で日本の経済、国民の生活は安心安全なのか。高市氏は基礎的財政収支は複数年度で確認すると変更し、単年度毎の着実な一歩（達成の有無に関わらず）が基礎的財政収支改善の方向性であったが、それを無きものにした。

突然言い始めた食料品消費税ゼロ（期限付き）に対しても高市首相は一昨日から曖昧な表現と沈黙になり、政策の可否が不透明になっている。

　　　　　　　　　　　　　　　（参考、毎日新聞論説）

維新と戦争への道

＃維新は右傾化と戦争のできる国へのアクセル全開。

①男系への皇室典範改正②国旗損壊罪制定③憲法9条２項削除④国防軍及び軍人の地位の明記⑤原潜保有⑥武器輸出全面解禁⑦専守防衛を積極防衛に転換⑧存立危機事態に加えて米軍等防護事態を規定⑨核共有を含む拡大抑止議論を開始⑩スパイ防止法の成立、他。（参考＝朝日新聞）

高市政権と軍拡

＃トランプ大統領が同盟国（日本を含む）に対してGDP比5％以上の軍事費を要求した。高市氏は拒否するとも言わずに日本は必要な予算を積むだけとしている。トランプ大統領に盲目追従の高市氏は要求をしっかりと拒否できるのか。

2025年度の防衛関連予算の合計が国内総生産（GDP）比で1.8%となり９兆円規模となった。直近5年間で6割増加である。政府は国内総生産（GDP）比２％に引き上げる政府目標を２年前倒しで達成した。更に日本国を取り巻く安全保障環境を理由に軍事費の拡大が見込まれる。仮にGDP比3％となると20兆円、5％になると30兆円を超える。

高市氏は「自国を自国で守れない国を誰が助けてくれるのか」という表現を呪文のように繰り返し使う。要するに敵国と戦争のできる国にするということであり、抑止力になるということだ。これは一見、納得感の持てる論理だが、相手国のある中で際限のない軍拡競争への道にも繋がる。また官邸幹部の核保有発言も軍拡意識から出ている。

自国を自国で守れるだけの軍事予算とはGDPの何％なのか、核保有も課題になるのか、仮想敵国との軍拡競争の中でそれらを見据えられるのか。

＃高市政権の軍拡への道​には、行き過ぎた危うい将来が待っている。

党首討論

衆院選告示の数日前から各メディアで党首討論が開催されている。全部視聴したが、視聴している内に質問に対する党首の答えが事前に分かり、同時にこれは正面から答えない、或いは論点ずらしをするというところまで把握できてきた。それが一番多かったのはやはり高市氏だ。質問を受ける回数が一番多いとの理由もあるが。

党首討論を経て、突然の解散についての事情が見えてきた。

今回の解散は高市人気支持率が下がらない内に、選挙により国民に白紙委任状を突きつけて自らの強権化を目指す自分ファースト解散であった。また白紙委任状解散とも言える。

与党で過半数が取れなければ高市氏は退陣するという。これは選挙対策用アドバルーンであり、負けることはないとの判断から、与党に投票しないと私は辞めちゃうよという国民への扇動だ。

思い込みによる軽率な言動が体質の吉村氏もこれに即座に便乗し、過半数が取れなかったら代表は辞任すると追従している。それよりも選挙後には低投票率や白票が予想される軽はずみなダブル選の責任を考えるべきではないか。

チームみらい

チームみらい　安野貴博氏の発言。

（ネット党首討論）

我々（チームみらい）は消費税減税を掲げていない政党。

優先すべきは社会保険料負担の軽減であり、財源としては高齢者医療の自己負担割合を一律３割に引き上げる。

日本の社会保障はよく「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心」と評されるが、それは一時点の断面に過ぎない。一生をみれば多くの人は現役期にあまり医療を必要としなくても、高齢期になれば医療や介護の支出は増えていく。その負担をならすのが社会保障の大切な役割であり、現役から退いた老後の安心の保障という理念に基づく制度である。そのことを案野氏は理解できていない。

保険制度についての認識不足の中で、高齢者と現役世代の分断を図るような主張であり、選挙での現役世代ポピュリズム（現役票獲得の為の）が「チームみらい」なのか・。

尚、国民民主党（玉木氏）も似た立ち位置にいる。

小泉防衛大臣 茶坊主説

小泉防衛相は国際会議（ホノルル・ディフェンス・フォーラム）で講演した。

周辺国ではあらゆるものの武器化が進んでいるとして対抗姿勢を表明、トランプ氏の掲げる力による平和については、世界の平和と繁栄を支えていこうとする力強い決意だと理解し、日米同盟強化に取り組むとした。そしてトランプ氏のMAGAをもじって、私のMAGAは「同盟を常に偉大に（Make the Alliance Great Always）」だと言った。

国際法は必要なく力こそ正義だとする帝国主義者トランプ氏と何ら一線を画さずに過剰に追従し、果ては持ち上げる姿勢には驚いた。これが日本の防衛大臣か。まるでトランプ氏の茶坊主ではないか。

我々主権者は、トランプ氏の帝国主義的国際法無視とは一線を画し、自由・民主主義・法の支配による世界平和を主導する日本であるよう意識し行動していかねばならない。