9日の読売新聞を皮切りに、突如として吹き荒れる解散風。
13日の議運に木原稔官房長官が出席し、召集日のみを伝え、政府四演説の日程を提案しなかった。
冒頭解散が確実視される。
「高市首相が衆院解散を検討、２３日通常国会の冒頭に…２月上中旬に投開票の公算」 読売新聞2026年1月9日
「通常国会23日召集へ、官房長官が伝達 与党は演説日程を提示せず」 日本経済新聞2026年1月13日
「木原稔官房長官は13日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、通常国会を23日に召集する方針を伝えた。野党側は高市早苗首相が国会の冒頭で衆院を解散する案が浮上していることに反発した。
与党側は衆院解散について事実関係を確認してから審議日程を協議したいとの立場を示した。首相の施政方針演説など政府4演説や各党代表質問などの日程を提案しなかった。通常国会では通例、召集日に政府4演説を実施する。（後略）」
通常であれば、国会召集とともに、
— 篠原裕明 (@shino7878shino) January 13, 2026
政府四演説の日程を提案します。
提案しないということは、国会は
冒頭で終わりにする可能性がある、
すなわち解散の可能性がある
という見方ができます。
国会の召集日は23日。
この日程が決まった時点で、1月解散はない。
大方、そう見られていた。
すでに各所で論じられている通り、年度内に予算が成立しないから。
また、前回の総選挙から1年3か月しか経っていない。
高市総理大臣自身が政策実現を掲げており、実現した成果をもって選挙に臨むとの見方が一般的で、6月あたりが有力視されていた。
これまでも1月解散説は何度か浮かんできたが、結局実施されることはなかった。
いよいよ現実のものとなる。
「【高市総理1月解散検討】 異例の1月解散、真の目的は？ 倉山満 渡瀬裕哉 小川清史 【ライブ切り抜き】 #チャンネルくらら #救国シンクタンク」 YouTube2026年1月14日
※ 予算は国家の意思で、予算こそが政治家の仕事。
予算審議の1～3月に選挙をしないのは自民党政治の不文律。
なぜ1月に解散するのかという説明が重要。
「【驚愕の大阪タブル選挙！？】高市総理電撃解散へ／野田氏「公明と高いレベルで連携」／玉木氏「経済後回し解散」／？？「今回はダブルスタンダードでいく」｜選挙ドットコムちゃんねる」 YouTube2026年1月13日
※ 23日召集なので解散はないと読んでいたが、常識が通用しなかった。
経済最優先ならば予算を通してから解散するのが筋合い。
なお、自民党の某重鎮によると（森山裕衆院議員？）、予算が年度内に成立しなくても、大きな混乱は起きない。
なぜ1月解散なのか。
様々な憶測が飛び交い、「勝てる時にやるものだ」「野党の準備が整わないうちがチャンス」といった話がよく聞かれる。
しかし、上掲のチャンネルくらら動画で指摘されているように、協力していくべき相手であるはずの国民民主党との約束を反故にしてしまっている。
衆議院で与党で過半数を占めることができても、参議院は少数与党であり、国民民主党とは良好な関係を保っておきたいはずである。
個人的には、上掲の選挙ドットコム動画と同じ感覚で、安倍総理大臣の国難突破解散を想起させる。
安倍総理大臣の時は北朝鮮による核実験やミサイル発射実験が発端となったが、今回はアメリカによるベネズエラ攻撃などが影響しているのではないか。
順当に考えれば6月解散。しかし、6月に選挙をしていられる状況なのか、保証はない。選挙ができず、少数与党のままズルズルと支持率が下がるおそれもある。
最近の国際情勢の急速な変化により、今のうちに解散するほかないと、決断に踏み切ったのではないか。
昨年10月28日の日米首脳会談は、高市総理大臣が安倍後継をアピールし、トランプ大統領から好感を得られた。
とはいえ、トランプ大統領は、安倍総理大臣が選挙に勝ってきたところを評価していたところがある。他方、高市総理大臣はいまだ国政選挙を行っていない。
3月に訪米が予定されており、今後の厳しい国際情勢に鑑み、選挙に勝ってトランプ大統領から信頼を獲得したい状況でもある。
アメリカは北大西洋条約第5条上、防衛義務を有する数十年来の同盟国に対して、「領土をよこさなければ関税をかける」と恫喝しています。
— 東野篤子 Atsuko Higashino (@AtsukoHigashino) January 18, 2026
改めて聞きますけど、一体どうやったら「トランプは日本にだけには優しく接し、無理な要求など絶対にしない」と信じられるのですか？
※ ↓の報道のコメント
対中関係の問題もある。
昨年の存立危機事態の答弁に対し中国が異様な反応。年末には台湾周辺で軍事演習。
中国の台湾進攻への本気度が窺い知れる。
また、ベネズエラ、イランと、政権が崩壊状態。キューバやロシアも弱体化。親中国家の弱体化が相次いでいる。
中国としては勝負所だろう。
高市総理大臣としては、有事に備える上で強力な政権基盤を作っておきたい。
「【解散総選挙】高市自民党vs立憲・公明「中道改革連合」政界大激震へ【石橋文登✕デイリーWiLL】」 YouTube2026年1月17日
（14:35～）
高市政権の支持率は高い。
選挙を実施すれば必ず勝つだろう。
そう思われていたが、16日、政界に激震が走った。
周知の通り、中道改革連合（中革連）。立憲民主党と公明党の合流。
小沢一郎衆院議員などが協議を進めていたらしい。
「立憲民主と公明「新党結成で調整」報道！〝シン新進党〟マジ爆誕？やはり陰のキーマンは... 【1/14夜 SAKISIRU】」 YouTube2026年1月14日
※ 前橋市長選で自民党が支援した候補が負けており、高市政権の支持率は高いが選挙には反映されていないという指摘はある。
「選挙目当ての数合わせの野合に過ぎない。」
「創価学会員としても元立民の候補者に投票しろと言われても困るだろう。」
高市支持者の多くは、自民党の勝利を信じて疑うまい。
テレビニュースで、「石破政権の時の選挙を元に公明党票が立憲民主党側に入ったら」云々という試算を見て、「オールドメディアはアホだなぁ。」と、鼻で笑っているだろう。
ところが、17日、朝日新聞が出した試算が波紋を呼ぶ。
堅調だった令和3（2021）年の岸田政権での選挙をベースにしても、かなり厳しい数字となるというのだ。
もし公明党票の7割が立民に流れていたならば、自民党は立憲＋公明に負ける。5割ではさすがに自民党が上回るが、131議席にとどまってしまう。つまり、石破自民とほぼ同じだ。
5割くらいならばあり得そうである。
予算を混乱させた上に勝てないとなると、責任問題になり、短命政権になり得る。
SAKISIRUの新田哲史代表は、「選挙の常識で言ったら自民党は惨敗する」と警鐘を鳴らす。
「高市自民「大敗予測」朝日新聞の試算はマジか？巻き返しは「斎藤知事流」の選挙しかない⁉️【1/17 SAKISIRU】」 YouTube2026年1月17日
もし前回衆院選で中道改革連合があったら？
— 新田 哲史 (@TetsuNitta) January 17, 2026
さすが選挙分析の朝日新聞。公明票の移動割合を3パターン試算した上、24年だけでなく21年もベースに試算。他社より断トツに精度が高い。自民は参政党にも食われていて投票率が低いと大敗するよ、マジで。 https://t.co/5OELyUjZXB
中革連には合流しないと、原口一博衆院議員が中心となってゆうこく連合を政党化するという動きもある。
足し算だけでなく引き算もある。
公明党と合併することで浮動票が入りにくくなるという指摘もある。
「【緊急配信】新党「中道改革連合」どうなる｜立憲・原口一博は「政党政治の死」｜公明党が新党結成を選んだ？｜主導したのは岡田－安住ライン｜立憲民主党がハイジャックされた｜離脱組による“ゆうこく連合”とは」 YouTube2026年1月16日
立憲民主党・野田佳彦代表が、公明党の連立離脱後から合流に向けた協議を行っていたと明かしている。
今にして思えば、昨年10月25日に枝野幸男元代表が安保法制について「違憲の部分はない」と言い出し、驚いたものだったが、公明党との合流の地ならしだったのかもしれない。
明日、高市総理大臣が衆議院解散を表明する。
憲政史上初の女性総理による1月解散。
中革連の結成。
歴史に残る重要な選挙になるのは間違いない。
だからこそ、投票率が上がってほしい。
「どうせ高市さんが勝つんでしょ。」
「自分の1票なんて意味ないよ。」
そうやって投票に行かないと、思わぬ結果になりかねない。
まともな経済、まともな外交安全保障。
それは当然のものではない。
国民が支持しなければ崩れ去ってしまう。
寒さの厳しい時期ではあるが、期日前投票も利用して、1人でも多くの人に投票に行ってほしい。
「高市首相「勝ち筋」はこれだ❗️小泉郵政選挙、斎藤知事選挙に次ぐ伝説なるか？【1/18 SAKISIRU】」 YouTube2026年1月18日