今朝ヤホーで新聞を見ていたら、
「担保不動産の売却促進 担保権抹消可能な法案提出」
との新聞見出しが！
10数年前のバブル崩壊の際に
住専問題として不良債権化した抵当権の問題で
日本中がバブル崩壊の辛酸を舐めた。
今回サブプライムローン問題によるファンドバブル崩壊で
未曾有の経済不況に突入している。
現在もまだ適切な対策が取られない為に、
金融・不動産・建設業界は建設的な動きを取れずに
日本は眠っている。
今回、眠った不動産を流動させる為にこの様な法案が提出されるのだが、
果たして功を奏すのだろうか？
新聞を読むと
不良債権化した債務者が返済の為に不動産売却をする際に、
不動産売却に反対する担保権者の抵当権をはずし流動させる策
だという。
1番抵当権者等の先順位抵当権者が存在する場合は、
下順位に付く担保付債権者は過剰融資である場合、
不動産売却で融資金回収できない物件には任意売却に応じない。
その為、抵当権抹消の印鑑代と称して、
見返りを求める事が多々ある。
また、資金が回収できない為に、
競売の実行にも応じない。
そういった場合には今回の法案は非常に有効な策である。
その様な不動産売却に反対する担保権者が存在する場合、
裁判所は
①担保権者が競売実行を申し立てない
②売却予定代金に５％上乗せした金額での買取を申し出る新規の売却先が不存在
この①②いずれかの条件がある場合、
裁判所はこの抵当権者の抵当権を抹消する
といった法案だ。
アイフル、ＵＳＪへ移行したアイク、ディックファイナンス等の
消費者金融系は4番や5番で抵当権を付け
先順位の分まで肩代わりすると言う策か
若しくは任意売却に応じない
こういった強攻策を取る事をよく見かけていた。
下順位に闇金融や個人金融の担保権者付いている事例も多い。
そういった場合には効果的な策だといえるが、
そんな物件が日本中にどれほどあるのだろうか？
少なくは無いと思うし、金融被害者救済や資産流動化の
一歩前進になる法案だと期待しているが、
他にもっと政府は迅速に進めなくてはいけない法案や
問題があるのでは。
この記事文中には
「不動産業界からの強い要望で・・・・」
そのように付記してあった。
業界の強い要望でこの国の政府は動くのだろうか？
いまだ尚、不動産・建設業界は政府にも強い発言力を持っている。
我々一般国民個人の一人一人が叫んでいる。
この声は政府には届かないのだろうか？
アメリカでは、
ＡＩＧが役員へ160億円のボーナスを支給していた問題があった。
公的資金の注入を受けていながら、
ボーナスをきちんともらう企業。
世論の反発を迅速に受け止め、
オバマ大統領は、
「あらゆる法的手段を使ってでも160億円を回収せよ」
そう即座に財務長官に指示したという。
この、「聞く耳」の凄さと速さ。
アメリカでは大統領就任後100日以内に公約政策を
実行する事がしきたりになっているというが、
日本は何をしているんだろう。
トップの器！
国民が棟梁を決める国と、
政治家が棟梁を決める国の違いは、
憲法の違いが一番大きいようだ。