昨今の経済界における事業展開構想の中で、
Ｍ&Aが注目されてきています。
MAが発生しやすい業種としにくい業種がありますが
基本的にはなんの業種でも発生するのがMAです。
企業規模の大小も問いません。
このMAは
金融商品として、新規開業において、事業拡大において、ノウハウ取得・・・・
様々な方面で多用されます。
しかし、大きなリスクも当然伴います。
最近ブログでお知り合いになった方々や
私の事業のクライアントの方々
様々な方々よりＭ&Aについて質問を受けますので
今日は少しだけお話を・・・・・・
以前書いた記事も是非ご参照下さい。
http://ameblo.jp/bizz-cafe/entry-10110445333.html
記事 Ｍ&Aと居抜き譲渡の相違
平たく言えば、Ｍ&Aは企業の売買に関する
戦術の総称といえます。
企業間で、売りたい、買いたい、という意思の合致だけで当然に発生します。
当事者間で十分に話し合い、契約書を締結し、
それだけで「ちゃんちゃん」と終了するものなのです。
当然、大半の企業さんはＭ&Aなど頻発するわけでもありません。
その都度、十分すぎるほどの慎重をきたされます。
弁護士さんや、税理士さん、会計士さん、銀行
相談の上事を進められます。
しかし、ここに大きな落とし穴が・・・・・
当事者間売買によるＭ&Aほど
危険なものはありません。
当事者間売買では、ほぼ間違いなく
後日、紛争が生じます。
9割方発生します。
何故か？
業法化された専門の仲介業者が未だ存在しないからです。
宅建業のように、業法で拘束される専門業者がＭ&A業界にはいないのです。
というより、立法化されていないのです。
Ｍ&A実行時には、見えない様々な問題・・・
簿外債務、
人事問題、
許認可問題、
瑕疵条項、
リスクヘッジ、
etc・・・・・・・・
問題発生が懸念される条項として
その都度個別で多岐にわたり、確定できるものではありません。
また、調査を本当に行える調査会社もまだまだ少ないのが実情です。
（有名な調査会社さんは「真の調査活動」が行われているとはいえません。）
つまり、ＭAはオーダーメイドで行わなければなりません。
そして、当事者間売買ではその発生した紛争の責任が
売主にあるのか？、もしくは買主にあるのか？
話し合いの下で展開され、
Ｍ&A実行後に、結局どちらが賠償責任を負うのか？
が不明確なまま遺恨を残して終わるのが
昨今のＭ&A市場であります。
失敗した際の責任転嫁できるところもありません。
東京や大阪、首都圏なら昨今Ｍ&A専門の業者さんや専門家が増えていますが
地方にはこのＭ&Aの専門家が少ないのが実情なのです。
弁護士さん達士業の方はもちろんですが、銀行でも
このＭ&Aがいかなるものなのか？
どのようなリスク、どのようなデメリットがあるのか？
あまりご存じない事が多いのが実情です。
ハッキリ申し上げて福岡で
私以上にＭ&Aについて語れる方とお目にかかった記憶は・・・・・・・
無いかもしれない！
とさえ思えます。
そのくらい未成熟な業界であります。
また、前言の様な紛争が発生した場合は
「仲介責任」を求めうる根拠を見出せません。
これから、企業のＭ&Aはどんどん広がっていきます。
みなさんも事業を行われている以上
Ｍ&Aはいつでも遭遇する問題なのです。
Ｍ&A当事者間売買は危険です。なかなか成功しません。
このブログの中にもたくさんのＭ&A専門家の方々がいらっしゃいます。
そのような方へ必ずご相談し、
できれば仲介までお願いする！
当事者間売買では無費用ですが、仲介相談は費用はかかります。
しかし、
当事者間売買でのMAではお金を捨てるに等しい結果になりかねません。
本当の専門家へ相談と仲介依頼
これを守って楽しく「ウイン・ウイン」なＭ&Aを行いましょうね。